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状況20〜21は、現代企画室編集長・太田昌国の発言のページです。「20〜21」とは、世紀の変わり目を表わしています。
世界と日本の、社会・政治・文化・思想・文学の状況についてのそのときどきの発言を収録しています。

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[111]「2002年拉致問題→2019年徴用工問題」を貫く変わらぬ風景


『反天皇制運動 Alert』第39号(通巻421号、2019年9月3日発行)掲載

「慰安婦問題」に関わる朝日新聞の過去の報道をめぐって、不当極まりないキャンペーンが繰り広げられた直後の2015年、私は『「外圧に抗する快感」を生きる社会』という文章を書いた【それは『〈脱・国家〉状況論』(現代企画室、2015年)に収録してある。】

新たな視点を加えて、再論したい。ブルジョワ国家はもちろん自称「革命国家」も、国家の名において積み重ねた悪行と愚行ゆえに、人びとの心が「国家」から離れ始めた時期を一九六〇年代後半と措定してみる。その根拠を、ベトナム反戦運動、パリ五月革命、プラハの春、全共闘運動、カウンター・カルチャーなどが孕んでいた思想的可能性に求める。ジョン・レノンは世界に広く浸透したその心情を捉えて、「国なんてものがないと想像してみよう。それは難しいことではない。そのために殺したり死んだりするようなものがないということは」という言葉に形象化して「イマジン」を創った。1971年のことだった。

強権的な「国家」の限界を見極めた人びとの間から新たな動きが始まったのは、この時期と重なっている。城内秩序の確立のために「国民」に強制力を働かせがちな個別国家の枠組みの中では解決が不可能な問題に関して、国際条約や規約によって枷を嵌める動きが具体化し始めたのだ。「国際人権規約」の「政治的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」や「市民的及び政治的権利に関する規約(B規約)」などがそれである(1967年発効。日本も批准)。その後も、女性、子ども、障碍者、先住民族、拷問禁止・死刑廃止など従来の〈弱い〉存在の権利を確立するための国際条約が成立している。

1991年、ソ連邦が崩壊した。今度は「国家」の儚さが、人びとの胸に染み渡った。同時に、東西冷戦という戦後構造によって蓋をされてきた、つまり、地下に封印されてきた諸矛盾が吹き上がった。植民地支配・奴隷制度・人種差別主義・侵略戦争など、強大な国家が近代以降の長年にわたって国境を超えて犯してきた国家犯罪に対して、被害地域の個人が抗議の声を上げ始めたのである。遅すぎる、確かに。

だが、権力装置として圧倒的な優位に立つ「国家」を前にした個人の力は、これほどまでに微弱だと捉えるべきだろう。同時に、先に触れた「国際人権条約」は、国家による人権侵害を受けた人びとが「救済措置」を受ける権利を定めていること、および「戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」(1970年発効。日本は未批准)が存在していることに注目したい。2001年には「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」が、長年続いたアパルトヘイト(人種隔離体制)を廃絶して間もない南アフリカのダーバン市で開かれた。旧加害者側と被害者側の合意が簡単に得られるはずもないが、歴史を捉え返す作業は、21世紀を迎えてここまで来ているのである。植民地支配の責任を全面的にとった国は、歴史的先行者の欧米諸国でも一つもない。だが、被害国と加害国とのあいだで、個別には「謝罪・補償」が成立している実例があることは本欄でもたびたび触れてきた。それには、加害の側が従来固執してきた〈遥か昔のことを蒸し返すな〉〈植民地主義は、かつて時代精神そのものであった〉〈現在の価値基準で過去を裁くな〉などの一方的な立場を、〈少しは〉改めたことを意味している。

徴用工問題を、20世紀末から21世紀初頭にかけてのこの世界的な分脈の中においてみる。このような価値観と歴史認識の変革が未だなされていなかった1965年に成立した二国間条約を盾に、加害の側が「すべて解決済み」「非可逆的な解決方法」と言い募るのは、理に適っていない。2002年、朝鮮国の拉致犯罪(それは確かに酷いものである)に関わってあの一方的で排外主義的な情報操作を許した私たちは、2019年のいま、徴用工問題をめぐる官民挙げての反韓国キャンペーンに直面しているのだという繋がりの中で事態を把握したい。政府も官僚もメディアも民間も、いわば社会挙げて「宗主国」意識を払拭できていないからこそ、現在の状況は生まれているのだ。

(9月1日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[110]「政治」と「選挙」をめぐって


『反天皇制運動Alert』第38号(2019年8月6日発行、通巻第420号)掲載

参議院議員選挙の結果を見ながら、選挙の前にも存在していた、そして後にも続く「政治」のことを思った。選挙とは、今やあたかも、「一日だけの主権者」が「代議員」を選んでしまうだけの行事と化している。「選ばれる」者は、絶対得票率から言えば全主権者の16~20%程度を獲得できただけなのに「全権」を委託されたと居直り、「選ぶ」側は必要な時にはリコール権を行使しなければ選挙はその意義を半減させてしまうことにも無自覚に、すべてを議会任せにしてしまう。その繰り返しの果てに、「議会制民主主義」はひどく形骸化した。世界じゅうでそうだが、とりわけ現在の日本は、惨! の極致だ。

今回は、選挙だけに拘泥せずに、「政治」そのもののことを考えてみる。去る7月27日は、朝鮮戦争休戦協定締結(1953年)から66年目を迎えた記念日だった。休戦協定締結から66年も経ていながら、それを平和協定に進展させる「政治」を行ない得なかった者は誰か。共和国で言えば、金日成、金正日、金正恩の3人だ。韓国で言えば、李承晩以降の大統領は12人を数える。この戦争の当事国である米国も、休戦協定以後の交渉には必要欠くべからざる存在だが、66年間には12人の大統領が在任した。この「政治家」たちはいずれも、この66年間の「政治的無為無策」への責任を、軽重はあっても何らかの形で負っている。金正恩、文在寅、トランプは在任中だから、行く末を見なければならないとしても、朝鮮半島の住民は、こんな「政治」への怒りを心の底に秘めているに違いない。あるいはこんな「政治」を変えることができない主権者であるはずの自己の無力を託つか。

朝鮮国には「選挙」の自由もなければ「リコール」の権利もない。そこで行なわれてきた「政治」の責任は、第一義的に3代の独裁者に帰せられよう。韓国の場合は、軍政時代もあり、66年間を一様に論じるわけにもいかない。日本も、休戦協定問題の直接の当事国ではないが、朝鮮に対する植民地支配の加害国として、広く朝鮮半島の平和のためにどれほど積極的な政策を行なってきたかという観点から、66年間の「政治」のありようが厳しく問われざるを得ない。この一、二年の動きを見ても、和平へと向かう南北の歩みを歓迎せずに、むしろ妨害者としてふるまってきた過去が審問に付されよう。

さて、同じ年1953年の前日、7月26日は、キューバの革命運動開始記念日だった。フィデル・カストロらが、バチスタ独裁政府軍のモンカダ兵営を攻撃した日である。その後のキューバ革命運動の主体が「7・26運動」と名乗るのは、この日付を記念日としたからである。それから6年後の1959年、カストロたちは独裁政権を打倒して、革命は勝利した。したがって、今年は革命から60周年の年に当たる。

武装闘争で勝利した革命家たちはどんな「政治」を行なってきただろうか。革命初期、社会的公正さを確保する政策路線の下で、教育・医療・福祉などの分野で第三世界の国としては画期的な達成を遂げ、「先進国並み」との評価を得たことは事実だが、その後はどうか。下からの民主主義・言論と表現の自由・生活必需品の保障・軍隊(革命軍)の文民統制・選挙とリコール権などの観点で見た場合はどうか。旧ソ連に象徴された20世紀型社会主義の「限界」がそこでも露わになっていることは明らかだ。

私は権力者には何の共感も持たないが、朝鮮・韓国・米国・キューバの民衆の心の動きと動静は気になる。日本の私たちと同じように、「政治」のあまりのひどさに怒り、絶望しているだろうか。ヨリましな「政治」に、小さくはあれ幸福感を抱いているだろうか。いずれにせよ、「政治」の在り方は、所与の社会に生きる人びとの生死をこれほどまでに牛耳るものであるのに、為政者が冷酷なブルジョア代表であれ、初心は理想と夢に燃えていた革命家であれ、現状ではどの社会にあってもろくな「政治」もろくな「選挙」も行われていないことには疑いようもない。人類は、「政治」や「選挙」の賢いやり方をいまだに弁えてはいない時代を生きている。

(8月2日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[109]「一流の」帝国主義国の指導者の言動


『反天皇制運動 Alert』第37号(2019年7月9日発行、通巻第419号)掲載

6月末から7月初めにかけてのわずか10日間強に行われたトランプ米国大統領の言動から浮かび上がる現在の状況をおさらいしておきたい。6月24日、トランプ氏は或る私的な会話で「不平等な日米安保条約は破棄」とか「米軍基地の移設は、米国からの土地の収奪」と語った(米ブルームバーグ通信)。同月26日、大阪でのG20会議への出発直前には、「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦うが、米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見ているだけだ」と語った(米フォックスビジネステレビでのインタビュー)。同月29日、G20会議後の記者会見では「日米安保条約は不公平な合意だ。変えなければならないと(日本の首相に)伝えてきた」と述べた(各紙)。

何かといえば「強固な日米同盟」頼みの日本の政府・自民党にとっては、足元が強く揺らぐ思いだろう。事実、野上官房副長官は、29日のトランプ発言をうけて「日米間で日米安保条約の見直しといった話は一切ない」と否定した。政府と外務官僚は嘘に嘘を重ねていくから、特権的な立場にない一般民衆が、歴史の歩みから教訓を得る機会を奪い去ってしまう。トランプがいう「片務性」は、60年日米安保改定に取り組んだ岸信介にとっては、米国を納得させるうえでの難題となって立ちはだかった(原彬久編『岸信介証言録』、毎日新聞社、2003年)ことくらいは、正直に頭に入れて発言するほうがよい。また、プーチンとの何回もの会談を重ねて日露平和条約が近々にも実現し、「北方領土」が「戻ってくる」かのような「印象操作」を首相自らが行なってきた案件も、日米安保絡みの側面を持つとの自覚もないままの外交交渉だった。ロシアが、日米安保体制下にある日本に北方諸島を返還したらそこに米軍が駐留する可能性に対する危機感を持つことは当然だろう。「地球儀を俯瞰する外交」が、日米安保体制が日米両国に持っている多義的な意味合いを無視し、そして近隣諸国の人びとからはどう見えるかという複眼的な視点も欠いたままに、行なわれてきていることは致命的なことだ。

同時に、1960年から70年にかけては、トランプが言うのとは別な意味で「安保破棄論」が民衆運動の中に根づいていたのに、発効後70年近くを経た現在では安保体制そのものを問う問題意識が希薄化していることに目を向けたい。憲法9条を守るという気持ちを持ちつつ日米安保体制を肯定するひとが存在することは、沖縄の人びとから夙に指摘されていたが、それは2015年の戦争法案反対運動の中でヨリ露わになった。そのことを忘れるわけにはいかない。

さて、トランプに戻る。大阪G20の会議が終わる6月29日の朝、直後に韓国を訪問するトランプはツイッターで、南北非武装地帯での金正恩との会談の可能性に言及した。その後の経緯は誰もが知っている。二人の独裁者の内外施策に対する厳しい批判を持つ私も、この臨機応変な機会の生かし方には、感心する(二人の心に透けて見える、計算づくの思惑を超えて)。そして帰国したトランプは、7月4日の米国「独立記念日」に、ワシントンのリンカーン記念堂の前で「米国への表敬」式典を開き、「米国に不可能なことはない」と演説した。上空にはF35戦闘機やB2戦略爆撃機が飛び、さながら「軍事パレード」の様相を呈した。為政者がこのような式典を行なう時、独立の「本質」を問う声はいつも少ない。

わずか10日間に凝縮して表現されたトランプの言動には、これが「一流の」帝国主義国の指導者だと思わせるものがある。身勝手で、強烈な自己中心主義を臆面もなく貫き、それでいて、相手を選んで時に「柔軟な」貌も見せる。五流の亜流指導者の、自信なげな言動との差異を思い、こんな大統領を有する国との関係の在り方をリセットすることに立ちはだかる困難さを改めて思った。

(7月6日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[107]「開明的な現代性」と神話・宗教世界の平和共存


『反天皇制運動 Alert』第35号(通巻417号、2019年5月7日発行)掲載

去る4月28日、天皇明仁の伊勢神宮参拝時に登場した「三種の神器」にまつわる、忘れるわけにはいかないエピソードがある。

1945年8月9日、ポツダム宣言受諾か否かを迫られた「最高戦争指導会議」に臨んだ天皇裕仁は、敗戦を挟んだ半年後の46年3月、側近に対してその時の心境を次のように語った。「当時私の決心は第一に、このまゝでは日本民族は亡びて終ふ、私は赤子を保護する事が出来ない。第二には国体護持の事で、敵が伊勢湾付近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は直ちに敵の制圧下に入り、神器の移動の余裕はなく、その確保の見込が立たない、これでは国体護持は難しい、故にこの際、私の一身は犠牲にしても講和をせねばならぬと思った。」(寺崎英成『昭和天皇独白録』、初公表=1990年、現在=文春文庫)。

この発言を知らないはずはない明仁は、この言葉が吐かれてから40数年後の1989年、別な言い方をするなら今から30年前の即位後の「朝見の儀」に際して、次のように語った。「大行天皇(裕仁のこと)には、御在位六十有余年、ひたすら世界の平和と国民の幸福を祈念され、激動の時代にあって、常に国民とともに幾多の苦難を乗り越えられ、今日、我が国は国民生活の安定と繁栄を実現し、平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めるに至りました」。裕仁自らが、ポツダム宣言を受諾したのは、「国体護持のために不可欠な三種の神器を確保する」道はそれ以外になかったからだとあけすけに語っているのに、明仁は「ひたすら国民の幸福を祈念する」虚像としての裕仁像を創り上げてしまった。歴史過程における裕仁の役割に関するこれ以降の明仁の言動は(一見したところ、安部晋三の路線と微妙に対立しているかに見えるものを含めて)この大枠を外れることはない。

そして冒頭に書いたように、去る4月天皇夫妻は退位の事前報告のために「皇室の祖先の天照大神がまつられる」(NHK・TVニュースの表現のママ)伊勢神宮の内宮に参拝したが、その際に、裕仁によってかくまで「大事に守られた」三種の神器のうち剣と勾玉を、持参した。それは「皇位を継承する証し」だから、徳仁に受け継がせるために、である。

ここ2ヵ月間ほどかけて私たちが見せつけられている「退位・即位」に関わるいくつもの行事では、歴史的な実在性が疑わしい人物が登場したり、神話性に彩られた振る舞いが堂々と罷り通ったりしている。それが最終的には、明確な神道儀式に他ならない、今秋11月に予定されている大嘗祭へと繋がっていくのである。すでにその座を去った天皇夫妻は、身についた現代的な発想とふるまい、「開明的な」その姿勢のゆえに、意外なまでに多くの人びとの心を捉えてきたことは認めなくてはならないだろう。その「開明的な現代性」は、「退位・改元・即位」行事に貼りついている拭い難い神話性・宗教性と好対照をなしつつも、ふたりの言動にあっては平和的に共存している。神話や宗教には、具体的な現実から自由に飛翔を遂げている点において、人びとの心に迫り、これを突き動かす初源的な力が秘められている。それが、社会の統治形態とは無縁なところで浮遊している限りは問題とするには当たらない。だが、日本の天皇制にまつわる神話性と宗教性は、明らかに、人びとにその力を及ぼす統治形態と密接な関わりを持っている。ひとが本来的に持ちうる論理と知恵に基づけば、眼前に展開されている代替わり行事に孕まれているごまかしと虚偽をいくつも指摘できようが、それを暴露したところで、私たちは、その虚構にいっそう深く拘束され、支配されてゆく人びとの群れを見るばかりである。

『文藝春秋』誌5月号には、天皇皇后と交流をもった123人の証言が載っている。私がその作品に少なからず親しんできた詩人の吉増剛造や高橋睦郎の二人も、天皇ではなく皇后との触れ合いに力点を置いて書いている。高橋は「私たち日本国民は何という優雅で深切な国母を持ち、皇室を持っていることか」とまで書く。人をして、批評精神を喪失させてしまう天皇制の「呪縛の構造」を克服する道を探り続けたい。

(5月4日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[106]一国史が孕む文化的・歴史的歪みの克服を――改元騒ぎに思う


『反天皇制運動 Alert』第34号(通巻416号、2019年4月9日発行)掲載

「犬も食わない」改元騒ぎが続いた数日間、新聞・ラジオ・テレビ報道を読んだり見聞きしたりすることをほぼ絶った。それらに接したとて、偏狭なナショナリズムの毒がわが身に回ることはないくらいの確信はあるが、「生理的に」耐え難い水準で騒動が続いていたからである。こんな時には「一億人から離れて」立っていたいと思った。最小限の情報だけは吸収しながらも。

いま去り行こうとしている天皇は、およそ3年前に「生前退位」の意向表明を行なった。天皇の意を体した宮内庁長官が、内閣府には無断でNHKテレビを通じて天皇のビデオ・メッセージを流すよう画策した。去る3月23日放映されたNHKの特番「天皇 運命の物語 第3話 象徴 果てなき道」における元宮内庁参与で、日本政治外交史専攻の三谷太一郎の証言によれば、天皇は2010年7月22日の参与会議で「80歳までは象徴の務めを果たすが、その後は皇太子に譲位したい」と発言したという。三谷はこの発言に衝撃をうけて、「憲法が直面した最大の問題だ」と捉えた(同氏は、同じ趣旨のことを、3月29日付朝日新聞掲載のインタビューでも語っている)。憲法も皇室典範も想定していない「生前退位」の意向を天皇自身が示すことが明白な憲法違反に他ならないことを察知してこその、三谷の衝撃であったろう。メディアの改元騒ぎは、「生前退位」宣言が改めて露出させた、象徴天皇制を規定した憲法が根本的に孕むこの矛盾に目を向けることなく、昨今のハローウィンやクリスマスのような一過性のお祭りにするものだった。天皇と宮内庁が主導して始まった「生前退位」策動に怒った官邸は、宮内庁長官および次長を更迭し、政権の腹心を後釜に据えた。自らが持つ改憲の意図が、憲法の天皇条項や皇室典範改訂論議の影に霞むことを嫌ったのだろう。だが、3年弱を経てその「生前退位」が実現しつつあるさまを見れば、首相が主導して「この歴史的な決定がなされた」とのお祭り騒ぎがメディアを巧みに使って演出された。官邸が当初は激怒した天皇自身による「生前退位」表明を、最終的には自らを「アシスト」する形に転換し得た、彼らが持てる作戦上の狡知を侮るべきではないだろう。

首相の「主導性」なるものは、新たな元号が従来とは異なり、漢籍に依らず「日本由来」の国書、しかも「日本最古の歌集」万葉集に典拠を有する点で発揮されたとされている。「国民文化」「四季折々の美しい自然」「国柄」などの言葉が鏤められた首相談話は、多文化主義や多様性の尊重の精神から遠く離れた排外主義的なナショナリズムに溢れている。

私はこの改元騒動を脇に見ながら、いくつかの読書をした。いずれも再読である。多くの方々がそんな風にして過ごされたと思うが、さまざまな例が共有化されることが望ましいと思う。

藤間生大は、マルクス主義の立場に立つ古代史家として1950年代から60年代にかけて旺盛な執筆活動をした人物である。『埋もれた金印:女王卑弥呼と日本の黎明』『倭の五王』などの著作が記憶に残っている。昨年末、藤間の訃報に接したこともあって(享年105)、改元騒動のさなかに、彼の仕事の一つを思い出した。『東アジア世界の形成』(春秋社、1966年)である。コミンフォルムによる日本共産党批判や中ソ論争を契機にして民族問題を重要視する地点へ歩み出た藤間は、従来の一国史観を超えて、朝鮮・中国などを含めた東アジア地域総体の、古代から近世にかけての歴史的過程を描く試みを本書で行なっている。当然にも、そこでは「日本史」は相対化される。自民族中心主義から離脱するための、60年代にあっては意義深い仕事の一つであった。

在日朝鮮人歴史研究者、金靜美が1989年に書いた「東アジアにおける王制の廃絶について」(『民濤』七号、1989年6月)という文章も熟読に値する。「20世紀のはじめ、東アジア地域には4人の国王がいた」に始まる一節は示唆的だ。1911年、中国民衆は辛亥革命によって2千百余年続いた王制を打倒した。1917年、ロシア民衆はロシア革命を通して、300年近く続いたロマノフ王朝を打倒した。朝鮮民衆は王制支配の弱点を衝かれて日本帝国による植民地支配を強いられたが、31独立運動などの日帝支配に対する抵抗・独立闘争の過程で実質的に王制を廃絶した。しかるに、日本の民衆は? と金論文は問うのである。胸に迫る問いかけである。

かつてフランス共産党史など欧州左翼の研究者であった海原峻が、20世紀末以降行なっている『ヨーロッパがみた日本・アジア・アフリカ』(梨の木舎、1998年)などの一連の著作も興味深い。ここでは、東アジアを超えて、世界史に密接に関連した事象が語られるからである。

改元騒ぎを、一国史が本質的に孕む、文化的・歴史的な歪みを克服する契機に逆利用したいと思う。

(4月6日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[105]反グローバリズムとベネズエラの現在の事態


『反天皇制運動 Alert』第33号(通巻415号、2019年3月5日発行)掲載

2001年9月11日、米国でハイジャックされた民間航空機が、軍事・経済上の象徴的な建造物に突っ込むという衝撃的な出来事が起こった。他国への侵略や空爆、ミサイル攻撃は絶え間なくやってきているが、自国本土が戦場になったことのない米国は、この事件によって戦争の悲惨さを初めて味わったはずだ。だが、この痛ましくも貴重な体験を、自国の過去の所業を内省する道に生かすことなく、米国は1ヵ月後には「反テロ戦争」という愚かな戦争を、またもや他国を戦場にして開始した。それはアラブ世界のみならず、欧州各地、米国、アフリカ、アジアにまで広がったまま、18年目を迎えている。米国が主導するこの戦争の現実を見ながら、一貫してこみあげてくる感慨が私にはあった。「北の超大国」=米国にもっとも近く、かつて政治的・社会的に不安定な情勢が続いていたカリブ・ラテンアメリカ地域が、ずいぶんと静かに、安定しているな……と。

この地域は、1959年のキューバ革命以降、東西冷戦のもっとも熱い現場であった。キューバに続こうとする反政府武装闘争が各地で起こり、米国はこれに対抗して各国の軍部にテコ入れしてゲリラを潰し、次々と軍事政権を成立させた。その頂点が1973年9月11日に起きた南米チリの軍事クーデタであった。その3年前の1970年、世界史上初めて選挙を通じて成立した社会主義政権を、米国はチリ国内の富裕層、極右勢力、軍部内右派の力を利用して打倒したのだ。米国と国際金融機関は、第三世界諸国に新自由主義政策を押し付ける最初の実験場として、軍政下のチリを選んだ。以後、この地域全体が、世界に先駆けて新自由主義路線によって席捲された。私たちも、その後この政策路線がどんな社会を作り上げるものであるかを、身をもって経験することになる。

手酷い経験を積んだラテンアメリカ地域では、1990年代以降、新自由主義を批判する民衆運動が盛んになった。多くの国々で、有権者は、グローバリズムに懐疑的か批判的な政治家を政権の座に就けた。20世紀末から21世紀初頭にかけて、この地域は、政府レベルにおいても民衆レベルにおいても、「反新自由主義」「反グローバリズム」の一大潮流を形成していた。それまで、政治的・経済的・軍事的に圧倒的な影響力をこの地域全体に及ぼしていた米国は、当然にもその存在力を失った。そのぶん、この地域は安定したのだ。軍政時代の圧政に関して真実を明らかにする試みがなされた。いくつかの国々は、相互扶助・連帯・協働の精神に基づいて貿易圏をつくり、「南の銀行」をつくり、欧米メディアによる独占を打破する独自のテレビ局を国境を越えて創設するなどの試行錯誤にも着手した。身勝手なふるまいをする大国が影響力を失うと、その地域社会は相対的に安定する。この事実は、しっかりと胸に刻むに値する。

この「反グローバリズム」潮流は、この間、逆流にさらされている。現在、問題がもっとも顕在化しているのはベネズエラだ。先に触れた、この地域における米国の存在感が薄れた時期にあっても、米国が石油大国=ベネズエラへの利害上の関心を失うことはなかった。2002年、反グローバリズムの推進者、前大統領チャベスを打倒しようとしたクーデタの試みの背後には、ブッシュ政権下の米国がいたことも明らかだ。現在、民衆を極限的な危機に追いやっている食糧と医薬品の欠乏は、米国による経済制裁によるところが大きい。過酷な経済制裁を科しながら、時至れば「人道支援」の名の下に救援物資を輸送するやり口も、常套手段だ。米国の罪は大きい。同時に、現マドゥーロ政権の反民衆的な政策を見逃すわけにもいかない。チャベス時代にはあった革命過程への大衆参加を欠いた独裁傾向、したがって集団的意思決定メカニズムの欠如、飢えた民衆の抗議行動に対する血の弾圧、重大な人権侵害を繰り返す治安部隊の放置、それゆえの軍関係者の重用、政治家の汚職――これらの現実を見れば、米国の介入と国内寡頭勢力の陰謀にだけ原因を帰していては、現在の事態を十全に把握できないことがわかる。これは、「革命」政権あるいは「改革派の」政権が基層の大衆から浮き上がるにつれて、世界のどこでも常に繰り返されてきたことだ。社会変革の過程の一つひとつが、独裁とも権威主義とも相容れない。それを譲ることの出来ない論理的根拠とした状況論が必要なのだ。               (3月2日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[104] 歌会始と天皇が詠む歌


『反天皇制運動 Alert 』第32号(通巻414号、2019年2月5日発行)掲載

自分で歌を詠むわけではないが、ひとが詠んだすぐれた(と私には思われる)歌には親しんできた。若いころは、岡井隆(1928~)の歌が身に染みた。岡井の作品に触れたのは、ほかでもない、1957年に「定型論争」を交わした吉本隆明によって岡井が口汚く罵られている文章を読んだからだった。マルクスがプルードンに、レーニンがカウツキーに、信じられない悪罵を投げつければ投げつけるほどに、後者の言い分への関心が掻き立てられるのに似ていた。

「軍略の深々として到らざるなき/アジア東北に生きて来にけり」「アメリカに対う思いのかくまでに/おだやかにして真夜中のジャズ」「病み痴れし老いを遺せる射殺死を/かれら端的に〈犠牲死〉と呼ぶ」「にんにく・牛の胃(せんまい)をうる灯が見えて/ここから俺は身構える、何故?」――「遅れてきた青年」としての私は、敗戦直後の1950年代を生きていた一世代上の人びとが、アジア・アメリカ・〈闘争死〉・朝鮮に対して抱いていたヒリヒリした感情に触れたと思った。小説の世界では、小林勝(1927~71)や初期・井上光晴(1926~92)の作品がそうであったように。

岡井にはこんな歌もあった。「天皇の居ぬ日本を唾(つばき)ためて想う、朝刊読みちらしつつ」「皇(すめら)また皇(すめらぎ)といふ暗黒が復(ま)た杉の間に低くわらへる」――これらの歌の背後には、「文学以前の行事」でしかない歌会始に関わる歌人に対して、「あの皇室関係者の御歌を一つ一つ自己の文学観に照らして価値づけよ」と迫る岡井の、1960年における確固たる天皇観と文学観があった。

その岡井が、33年後の1993年になって、宮中歌会始の選者となった。衝撃だった。少なからぬ人びとが行なった岡井批判の文章も、岡井自身の弁明の文章も読んだ。私は岡井の弁解に納得できず、ここに引いたと同じ歌に触れながら、批判の小さな文章を書いた。当時の岡井の歌が、その行き着いた地点を余すところなく語っていた。「歌会始選者の難も申し上ぐ/しずかに笑う勤皇者かれは」。

無残なものだと私は思った。それ以降、天皇と皇后の歌は、以前にもまして注意深く読むようにしてきた。また、内野光子の『短歌と天皇制』(風媒社、1988年)や『現代短歌と天皇制』(同、2001年)にも出会った。短歌には、〈私〉性に徹することで広く開かれてゆくであろう世界があるにもかかわらず、なぜ天皇制や国家に呪縛されて、そこに絡め取られてゆく者が絶えることがないのか。内野はそのことを精緻に分析していると思った。

今年の宮中歌会始は1月16日に開催された。天皇は「贈られしひまはりの種は生え揃ひ葉を広げゆく初夏の光に」と詠んだ。阪神大震災で犠牲となった少女が、生前隣家の小鳥に与えていたヒマワリの種が翌年大輪の花を咲かせた。震災復興の象徴とされた種は全国に配られた。それは天皇・皇后にも贈られた。ふたりは皇居の庭に種を撒き、それがいま大輪の花を咲かせているという〈物語〉がメディアでは語られている。死亡した少女の姉も子どもを授かったばかりであることが強調されて、ヒマワリの開花と赤子の誕生は「生命賛歌」として完結していくのである。媒介者が震災で亡くなった少女である限りは、〈私〉的には、哀しみの中でのそんな喜びもあり得るだろう。それが、なぜ、「被災者に心を寄せる」天皇・皇后をも媒介者として語られなければならないのか。そのカラクリを見極めなければならぬ。

歌会始で詠われた皇族たちの作品を読みながら、そんなことを考えていたころ、内野には『天皇の短歌は何を語るのか――現代短歌と天皇制』と題する著書もあることを遅ればせながら知った(お茶の水書房、2013年)。この書には「天皇の短歌、環境・福祉・災害へのまなざし」と題する章がある。そこで内野は、「象徴天皇制における天皇の政治的立場は中立を標榜するが、その実態は、環境・福祉・災害対策などの余りにも貧弱な施策を、視察、見舞い、お言葉、会見時の質疑での回答、そして年間でわずかしか公表されない短歌という形で、厚く補完する役割を担っている」と結論づけている。もちろん、天皇・皇后が詠む短歌については、個別の作品に基づいての解釈と分析がなされるべきことではあろう。短歌作りを楽しむ人びとの裾野の広がりを思えば、わずか31文字の表現世界に凝縮しているものを侮ることはできない。

(2月2日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[103]精神的な葛藤や模索の過程を欠く「紋切型」の言葉


『反天皇制運動 Alert』第31号(通巻413号、2019年1月15日発行)掲載

1980代の半ば頃だったか、某紙のジャーナリストに「何かと言えば、第三世界、第三世界……という物言いに、私は最近ウンザリしてきているんです」と言われたことがある。私が「低開発国」ボリビアの映画集団ウカマウの、〈映像による帝国主義論〉というべき作品の何本目かを輸入し公開するので、試写会へ来てもらえないかと電話した時の答えが、それだった。私には心当たりがある。「日本の繁栄はアジアをはじめとする第三世界の貧困の上に築かれているということを忘れるわけにはいかない」――これは当時の〈第三世界主義者〉たちの「決まり文句」になり始めていた。「紋切型の言葉」は、いつも、発語する者の精神的な葛藤や模索の過程を欠いている。だから、虚しく響くことがある。私も何度か言っただろう。私自身がその物言いに違和感をおぼえ始めて、何とかしなければと考えていた頃だった。決め台詞を吐く以前に、もっと歴史的・論理的な展開をしなければならない、と。高度消費社会の只中で、ひとり覚めている感じの物言いもよくない。だから、私に限らず、この種の言論や集会をよく取材してくれていた彼女の、率直な言葉が胸に響いた。

同じ頃の次の挿話も覚えている。吉本隆明が、川久保玲のコム・デ・ギャルソンの〈高価な〉衣装をまとったモデルとして『アンアン』誌に登場した。それを埴谷雄高が次のように批判した。――「吾国の資本主義は、朝鮮戦争とヴェトナム戦争の血の上に『火事場泥棒』のボロ儲けを重ねに重ねたあげく、高度な技術と設備を整えて、つぎには、『ぶったくり商品』の『進出』によって『収奪』を積みあげに積みあげる高度成長なるもの」を遂げた。そして、「アメリカの世界核戦略のアジアにおける強力な支柱である吾国の『ぶったくり資本主義』のためにつくしているあなたのCM画像を眺めたタイの青年は、あなたを指して、『アメリカの仲間の日本の悪魔』と躊躇なくいうに違いありません」(『海燕』4巻4号、1985年、福武書店)。

埴谷が、「国内の現実に依拠」した論理によってではなく、突然のように第三世界=タイの青年を持ち出して行なった吉本批判の在り方に危うさを感じた。私にとって思想的に最前線にいたはずの埴谷が、古めかしい〈社会主義者〉に見えた。吉本は独自のファッション論を展開した。「衣装のファッションの反対物は、すべての制服、画一的な事務服や作業服だ。ファッションが許されなかったあの戦争時代には、男性には二種類くらいの国民服が制定され、女性はモンペ姿が唯一の晴れ着であり、作業衣服であり、ふだん着だった。女性たちはわずかに生地の模様を変化させるくらいがファッション感覚の解放にあたっていた。統制と管理と、それにたいする絶対の服従が必要な権力にとっては、制服は服従の快い象徴にみえるし、ファッションはいわば秩序を乱す象徴として、いちばん忌み嫌われるものだった」(『アンアン』446号、1984年、マガジンハウス)。

ビートたけしがこの論争に介入し、ふたりを独特の方法で茶化した(筑紫哲也編集長時代の『朝日ジャーナル』誌上だったと思うが、いま手元にない。冴えていて、面白かった記憶だけが残っている)。埴谷-吉本論争は、ソ連体制が崩壊する6年前の1985年に展開された。これ以上の詳説や評価を行なう紙幅はないが、時代状況的にいってもいかにも示唆的なものを孕んでいた、と今にして思う。

韓国大法院が「徴用工」問題で日本企業に賠償を命じる判決を下して以降、植民地支配と侵略戦争をめぐる論議が日韓両国で改めて起こっている。このコラムでも繰り返し述べてきたが、20世紀末以降、植民地支配を「合法」としてきた従来の国際法解釈は、ヨーロッパ中心主義的偏向であるとして再審に付されている。植民地と被植民地の関係が非対称的であったことが問われているのである。日本政府、メディア、それに誘導された日本世論は、国際法の位置づけをめぐる捉え方の変化を認めず、「何を今さら」という反韓・感情論に流れるばかりである。しかも、安倍政権の持続が象徴するように、それを支える社会的な根っこは太く、根深い。私たちの議論が「決まり文句」や「紋切型」に終始せずに説得的なものであるためには、私たちもまた、その歴史観と論理性が問われていることを自覚したい。

(1月12日記)

状況批評(思想・状況・批評) 米国へ向かう移民の群に何を見るべきか――日本への警告


『反天皇制運動 Alert』第30号(通巻412号、2018年12月4日発行)掲載

今から40年以上も前、私は当時放浪していたラテンアメリカ地域で幾度も陸路の国境を越えた。多くの場合、或る国の出国手続きを税関で終えると、次の国の入国税関までは、牧歌的な野山の風景の中を何百メートルか歩くと、目的の建物へ着いた。大都市に直結する国際空港と違って、陸続きの国境はどの国にとっても「辺境」にあって、税関にも必要最小限の人員しか配置されておらず、出入国手続きを管理してさえいればいいのさ、という印象を受けた。税関職員も、その国が厳格な軍事政権下にない限りは人懐っこく、あれこれ冗談を言いながら、ゆったりと「職務」を果たすのだった。国境付近に住む人たちは、お互いに旅券なしで自由往来しながら、お互いの田畑で収穫した物の売り買いや物々交換をしていた。それは、「国境」なるものの人為性を思わせられる光景であって、したがって、大げさに言えば、国境なき/国家なき「類的共同体」の未来像を幻視できる現場でもあった。

だが、最初に越えた国境は違った。ロサンゼルスでしばらく過ごした後、本来の目的地であるメキシコへ陸路で向かった。サン・ディエゴでグレイハウンド・バスを降りて、何車線もの広い車道の脇を通って、米国の出国税関に入る。メキシコへ向かう米国人の車はぎっしりだが、旅人以外に歩いている者はいない。無機質というかビジネスライクというか、およそ人間味のない応対を受けて後、しばらく歩いてメキシコ側へ着く。饒舌な税関職員とのやり取りを終えて、税関の外に一足歩み出ると、そこはカオスだ。荷物を持ってあげる、ホテルに案内するよ、タクシ―に乗らないか、ピーナツは要らないか、マンゴーだよ――ありとあらゆる声が掛かってくる。幼い子どもたちも多い。大丈夫、自分でやるし、今は要らない――と遮りつつ、こころは、なぜか、浮き立つ。人間臭いその雰囲気は、数週間過ごしたロサンゼルスのそれとはまったく違うのだ。メキシコ側の国境沿いのその町は、ティファナといった。見える景色、建物の様子、ひとの顔立ちも振舞い方も一変した。米国との貧富の差は、もちろん、歴然だ。メキシコを舞台にしたサム・ペキンパーの映画のシーンがいくつも目に浮かぶようだ。

それから45年、今この町には、主として中米ホンジュラスを出て米国への入国を目指す人びとが続々と詰めかけている。米国のトランプ大統領は、移住希望者の〈長征〉が始まるや否や、国境に軍隊を配備して入国を阻止すると豪語したが、数千キロの道を歩き続ける人びとは一様に「故国ではギャングによる殺人事件が多く、とても生きてはいられない」と語っている。他方、9千人もの移住希望者が一気に押し寄せてきて、治安・衛生管理などの面で不安を抱えたティファナの住民が「移民反対」の集会を開いたとか、国境の強行突破を試みた一部の人びとに対して、配備されている米国軍が催涙ガスを発射して撃退したとかのニュースも流れた。とうとうここまで来たか、と私は思った。

ホンジュラスといえば、20世紀初頭から半世紀、米国のユナイテッド・フルーツ社が思うがままに支配した「バナナ共和国」の先駆けだ。対米輸出に圧倒的に頼らざるを得ないホンジュラスの歪な経済構造は、そこから生まれた。20世紀後半の現代になっても、ラテンアメリカ地域は、大国と国際金融機関が主導するネオリベラリズム(新自由主義)の政策路線によって世界に先駆けて席捲されてきた。それは、貧しい第三世界諸国が、資産・所得の公平な再分配や福祉に重点を置いた社会改革政策を行なわないまま、市場原理を軸にした経済の自由化や規制緩和を押しつけられる路線だ。ネオリベラリズム路線は、その後先進国にも逆流して、日本でもとりわけ小泉・安倍政権下で推進され続けられてきているから、私たちも、企業に有利な労働条件・雇用形態の改定、福祉切り捨て、公共部門の廃止と民間「活力」の採用などの政策を通して、その破壊的な「猛威」を知っていよう。

この路線の下では、第三世界諸国の場合は、融資と引き換えに、国際収支の改善と債務返済を優先させられる。バナナやコーヒーの輸出で外貨を稼いでも、それは国内民衆に還元される以前に債務返済に充てられるのが条件だから、先進国に還流してしまう。その繰り返しだ。ホンジュラスでも、1990~94年のラファエル・カジェーハス政権がこの路線を推進した。それ以外の時期でも、例えば、隣国のニカラグアやエルサルバドルが革命的な激動の時代を迎えていた70年代後半から80年代初頭においても、米国は自らに忠実なホンジュラス政権を都合よく利用した。ニカラグアに革命政権が成立した1979年以降は、ホンジュラスの米軍基地を強化し、北部国境から反革命部隊(「コントラ」と呼ばれた)を侵入させて、革命を潰そうとした(これは、ケン・ローチ監督が1996年に制作した映画『カルラの歌』に描かれているから、ご覧になった方もおられよう)。2006年、ホンジュラスには珍しくも、マヌエル・セラヤを大統領とする中道左派政権が成立すると、米国は右翼を支援して、2009年のクーデタでこれを倒してしまった。その後いかなる性格の政権が出来て現在に至っているかは、推して知るべし、だろう。総人口920万人のうち貧困ライン以下の生活者は600万人を超えているという。対人口比の殺人事件発生率も世界一高い。それが、「移民キャラバン」に加わる人びとがいう暴力の根源なのだろう。

ジャーナリスト・工藤律子に、『マラス―暴力に支配される少年たち』と題するすぐれたルポルタージュがある(集英社、2016年。現在、集英社文庫)。ホンジュラスの若者ギャング団「マラス」を取材した本書は、今回の事態を予見したかのような好著だ。工藤によれば、ホンジュラスでマラスの存在が表面化したのは1990年代初頭である。新自由主義路線に忠実な、前記ラファエル・カジェーハス政権期に重なり合う。当時、米国はカリフォルニア州知事が、犯罪歴のある中米出身の若者たちを本国へ送還する追放策を実施していた。ホンジュラスにも3千人の若者が戻ってきた。

ラテン系住民がもともと多いカリフォルニア州では、1929年の世界恐慌以来、極貧状態・家庭崩壊・失業・雇用機会の欠如・低い教育水準・差別などの社会問題を背景に生まれた若者ギャグ団が「脈々と」受け継がれている。米国の移民政策には、レタスの収穫期のような繁忙期になれば「不法」入国者であっても雇用し、閑散期になると国外追放するという一貫した路線がある。これでは、右に挙げた社会問題が一向に解決され得ないことは、容易に見てとれよう。故国に追放された3千人の若者の、ホンジュラス→米国→ホンジュラスという往還をめぐる物語は個別にあるには違いないが、背景には共通のものがあろう。追放された1990年以降の時期にそれら若者の年齢が20代から30代であったと推定するなら、時代的には以下の共通の背景が考えられる。(1)米国政府と多国籍企業によるホンジュラスの政治・経済・社会の全的支配、それは同国の「国家主権」を侵すほどの水準だろうが、国内には米国に癒着してこそ利益が得られる一部寡頭階級が伝統的に形成されていよう。(2)若者たちは、その体制の下では仕事がないからこそいったん米国へ出たのだが、故国に戻っても、政権が追従している、社会的格差を是正する政策を欠いた新自由主義路線の下にあっては、働き口は容易には見つからなかっただろう。(3)社会の最下層に押し込まれた人びとが掴まされている、底辺に澱のように、しかも重層的に積み重なった「マイナスのカード」をひっくり返すのは容易なことではない。(4)ニカラグア革命を潰す「コントラ」戦争への加担を強いられる中で、圧倒的な軍事力を誇る超大国の「価値観」を多かれ少なかれ刷り込まれただろう。米国が、自分の国(ホンジュラス)に設置した軍事基地を最大限に活用して、他民族(ニカラグア)の土地で発動する「低強度戦争」を見て育った彼らは、超大国が「敵」にふるう有無を言わせぬ暴力の「価値」を、哀しくも、身体化せざるを得なかったかもしれない。

他にも共通の背景を挙げることはできようが、これで十分だろう。政治の任に当たる国内政治家とそれを支える外部勢力が、そこに生きる人びとがまっとうに生きることのできる条件を整備するどころか真逆の政策を採用し、それによって一部の者たち(外部の超大国と国際金融機関、および国内の少数支配層とその取り巻き連中)の手に富を集中させ、その路線を実現するために必要とあらば躊躇うことなく暴力(戦争)をふるう――これこそが、幼かった/少年だった/青年になりかけていた彼らが見せつけられ、身に染みて体験した世の中の現実だった。彼らが仕事を求めて行き着いたロサンゼルスで、またホンジュラスは首都のテグシガルパに送還されて、個人や集団(マラス)のレベルで、かの国家に似せたふるまいをしたところで、いったい誰がそれを非難できよう?

歴史的に見て、古今東西南北、「国家(=政府)」の側がこのような自らの所業について反省し、生き直すことはきわめて稀だ。ホンジュラスに対して一世紀以上にもわたって、右に見たような不正常な関係を一方的に押しつけてきた米国の現大統領の発言は、そのことを一点の曇りもなく証明している。だが、工藤の書『マラス』は、かつてこの集団に属して乱暴狼藉の限りを尽くしていた元若者が、その後送っている別な人生の在り方を、最終章「変革」で描いている。その前の章では「マラスの悲しみ」も描かれていて、「生まれつきのマラス」ではあり得ない人間の変革可能性が暗示されている。

ホンジュラスを出発した「移民キャラバン」の因果の関係をいくらか長く述べてきたのは、ほかでもない、「移民問題」に関わって日本の現状を対象化するために、である。排外主義的な本質を陰に陽に見せつけてきた安倍政権は、2018年6月、いわゆる「骨太の方針2018」を閣議決定し、新たな外国人労働者受入れ制度の創設を表明した。外国人労働者の導入は、安倍政権の支持基盤である排外主義的右翼層の離反を招きかねない「危険な」政策である。法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子について」を公表したのは10月12日のことだった。衆議院での審議入りは11月13日、それから2週間有余の現在(12月1日)、政府はろくな答弁もできないままに衆議院を強行通過させ、審議は参議院に回されている。審議が深まって、いろいろな現実があからさまになっては困るのだろう。外国人労働者を「雇用の調整弁」としか考えていない政府・企業・社会の現状では、移民受け入れの長い歴史の果てに現在がある米国とも違う深刻な問題を私たちは抱えることになるだろう。今ですら、食い物にされてきた実習生や性産業に働く女性たちの怨嗟の叫び声が、この社会の片隅には充満しているのだ。「偏見」が商売になり、政治家の嘘なぞには誰も関心を寄せなくなったこの社会には……。

(12月1日記)

太田昌国のみたび夢は夜ひらく[101]日米首脳会談共同声明から見抜くべきこと


『反天皇制運動Alert』第28号(通巻410号、2018年10月9日発行)掲載

移民や難民の入国規制や禁止を求めて欧州各国に台頭しつつある排外主義的な政治勢力を、正しくも「極右政党」と表現するメディアは、日本に成立した今次安倍政権を「極右政権」と名づけて報道しなければならないのではないか。「日本会議」と「神道政治連盟」に加入している政治屋たちが居並ぶ閣僚名簿を見て、かつ彼(女)らのこれまでの発言を思い起こして、つくづくそう思うのだが、こんな問題提起をしても、虚しさが募るばかりの、政治・社会・メディアの状況が続いている。だが、これが偽りのない日本社会の現状なのだ。私たちは、ここで考え、発言し、叫び、跳び、転がり、駆け、座り込み、動き回るしかないのだと覚悟して、久しい。

衝くべき問題は、いくつもある。ここでは、去る9月27日に行なわれた日米首脳会談が孕む問題に触れよう。共同声明の発表を受けて、日本での報道では「日米物品協定交渉入り合意」(9月27日毎日新聞)、「日米、関税交渉入り合意」(同日朝日新聞夕刊)などの見出しが躍った。詳しく読むと、記者会見で日本国首相は、「今回のTAG(物品貿易協定)は、これまで日本が結んできた包括的なFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強調している。これは、従来から、日米二国間のFTA交渉を行なうことはあり得ないと否定してきた首相の立場に即せば当然のことだが、しかし、交渉翌日の新聞は「事実上のFTA」(毎日新聞)、「実態 FTAに近い」(朝日新聞)との見出しを付したように、マスメディアによっても問題の本質は疾うに見抜かれていたのである。

10月4日、東京新聞が共同声明のホワイトハウス発表の英語版および、在日米国大使館による仮翻訳と日本政府訳を並列し、食い違っている問題点を指摘した。私自身も原資料に当たって、検討してみた。すると、東京紙も指摘しているところだが、日本政府が公表した声明文で「日米物品貿易協定(TAG)」となっている個所は、Unitesd States-Japan Trade Agreement on goods となっており、使用されている大文字と小文字の関係性から言えば、goods はTrade Agreementと同格の位置にはないから、「物品貿易協定」と熟語的に翻訳することには無理があることがわかる。英語本文では「TAG」の略称も用いられてはいない。しかも、on goods の後には ,as well as on other key areas including services, と続いており、「物品」と「サービスを含めた他の重要な分野」を同格と捉えた表現になっていることがわかる。ここをごまかして、首相の従来の言動にぎりぎり合わせた翻訳文にするのだから、政府と官僚たちは、森友・加計問題で駆使した文書捏造技術にさらに磨きをかけるつもりなのだろう。

だが、この翻訳「技術」には既視感がある。1999年、新たな国際情勢の下で日米両政府が「防衛協力のための新ガイドライン」について協議していた。まとめられたガイドラインの正文(英語)と、政府から発表された日本語訳を読み合わせすると、微妙だが、明らかなズレが見られる。ふたつの文章は実際には厳密な対応関係にはなく、日本語文は、語る内容から「軍事色」を消すことに腐心していると私には思えた。いざ「周辺事態」が発生した時に自衛隊は米軍に「物品および役務を提供」する「後方支援」に従事することになるにもかかわらず、日本語文からは「戦争の匂い」が消えているのだ。この日米協議の場に出席していた防衛庁・陸幕調査部一等陸佐、山口昇氏(現在は防衛大学校教授で、「軍人スカラー」と呼ばれている)が公開の場で講演するというので、当時聞きに行った。氏の話を直接聞いても、ふたつのテキストを読んだ時と同じ感想を持ったので、私は「ガイドラインがまぎれもない戦争マニュアルであること」を隠そうとしているのではないか、と質問した。見解の相違で、そんなつもりはないと氏は断言した。だが、日本語文は英語正文からの翻訳ではなく、討論を経てふたつの言語で同時に起草したことは認めた。2国間の共同声明や協定が、こんな風に処理される場合もあるようだ。現在の権力者たち(政府+高級官僚)の論理と倫理の水準に照らして、今回の日米共同声明を厳しく解読すべきだろう。  (10月6日記)