1. 消費税の本質と区内中小事業者について
Q　今回の消費税増税に際し、電車賃が券売機とＩＣカード利用とで二重価格になっている。なぜ、そんなことが許容されるのか。

Q　消費税の転嫁の仕組み、納付税金の原資、納付額の計算方法、納税義務者について伺う。

Q　消費税において、輸出還付金が発生する根拠、派遣労働者を使うと節税になる根拠を説明せよ。

Q　消費税を適切に転嫁できない中小企業ほど増税されることとなる。区内中小事業者の調査をしてはいかがか伺う。また、その状況をまとめて、国に政策提言をしてはどうか伺う。

Q　区内中小事業者の経営状況を、区はどのような方法で把握しているのか伺う。また、区として、どのような支援策を考えているか伺う。

2. 選挙管理委員報酬支給に対する返還請求判決について

Q　区条例は、月額制支給の方は、勤務実態を問うことなく、その職にあることの対価として支給するつくりに読めるがどうか。

Q　判決では、報酬の支給を違法であるとした根拠として、勤務実態の有無についてどう認定したのか。また、倒れる前の5月の最初の１週間の取り扱いについてはどうか。

Q　判決では、条例のどの点が、法律に違反すると指摘されたのか。

Q　選管委員には同数の補充員がいるから、正規委員の欠席は制度的に織り込み済みである。よって、人材確保の必要性といった理由で月額制とする必要はなく、日額制で十分と考えるがどうか。

Q　杉並区の選管は毎週会議をしているが、平常時にその頻度は必須か。もっと回数を少なくてもよいのではないか。

Q　毎月25日に支給する支出負担行為は、月の何日ごろから着手しているのか。

3. みなし寡婦控除の導入について
Q　いわゆるみなし寡婦（父）控除を導入した場合、保育料や住宅使用料の歳入金額にはどのくらいの影響が出るのか、概算額を伺う。

Q　基礎自治体には、イデオロギーにとらわれず、住民生活の現実を見据えた政策形成への責任があると考える。しかも杉並区はその財政力がある。みなし寡婦（父）控除の早急な導入を求めるが如何か。

4. 教育委員会の「制度改革」と区長との関係について
Q　「地方教育行政における責任の明確化」が必要だと言われているが、現在の制度ではわかりにくい。誰が教育委員会の責任者なのか、根拠も含めて伺う。

Q　また、これまで「迅速な危機管理体制」に不足があったケースはあるのか。

Q　事故が起きた時、教育長が全面に出て会見する例が多いが、杉並ではどうなっているのか。

Q　教育行政に関する区長との役割分担については、現在、どのようになっているのか。