行政側が敗訴の判決（２、３％だと思います）を控訴せずに確定させました。珍しいことです。賢明な判断だと思います。

内容は、昨年２００９年、杉並区では監査委員２名が辞任し、新たに２名が選任されました。
＃提訴した人は、杉並区民の三宅勝久さん（ブログがあります）。
それは５月２９日（金）。つまり、新しい委員の、その月（５月）在任期間は、土日の２日間しかありません。土日の勤務は通例ありません。しかしそれに対して、報酬を151,000円と、月額の満額が支給しました。それはおかしいでしょうと、区民が訴えた裁判の地裁判決が、今年２０１０年９月３０日に出されました。
判決内容（三宅さんのブログから読めます）は、支給したこと（＝月額で支給せよという条例）は違法だから、杉並区は還すように請求しなさいというものでした。
この時は、ちょうど議会中だったので、奥山は委員会質疑をしました。「控訴するのか」に対して、「まだ２週間ある」との答弁でしたが、結局控訴せず、地裁判決を確定させました。賢明な判断です。
次は、今回の事例以外で同様な事例で報酬をもらっていた人に、返還してもらうことです。
＃対象には議員がいます。その場合、公職選挙法の禁止規定（寄付行為となり禁止されている）により、自分からは返還できないので、還したくても還せないという困ったことになります。

今回の説明、きちんと詳しく書くと長くなる。でもこのように短く書くと判りにくい？
（註）を付けながら、書くと良いのかもしれません。