JCA-NETは下記の抗議声明の賛同団体になりました。今回の逮捕・拘留は、事件から1年近くたった時期に突然起きています。音楽などの文化イベントや営利目的のチラシ配布であれば、このような弾圧は考えられず、明らかに、天皇・皇室への批判のコンテンツが問題視されての検挙であり、絶対にあってはならない言論弾圧として深く憂慮します。(小倉利丸・理事)
2024年9月１1日早朝、私たちの仲間ＡさんとBさんのそれぞれの自宅に突然押しかけてきた茨城県警は家宅捜索をした上にＡさんとBさんを建造物侵入容疑で逮捕していきました。私たちは茨城県警に対し強く抗議し、連れ去られた二人の一刻も早い解放を求めます。
JCA-NETは、下記のAPCによるレポートを翻訳して公開しました。
(APC)ポリシー解説：サイバー犯罪とジェンダー
進歩的コミュニケーション協会（2024年）
コーディネーションおよび編集： Verónica Ferrari and Paula Martins (APC) 校正：Lori Nordstrom (APC)
《目次》
賛同される団体は下記のフォームに記載して送信してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…
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ぜひ賛同団体になってください「共同声明：国連サイ
バー犯罪条約に反対します」
JCA-NET理事会
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2024年9月9日
本年9月の国連総会において長年物議を醸してきた国連サイバー犯罪条約が提案され可決される見通しといわれている。2017年以来、この条約をめぐっては多くの疑問や危惧が示されながら、本年8月に、起草のための特別委員会において最終案が確定され、総会での採択に付されることになり、条約制定に大きく踏み出すことになった。
JCA-NETは、これまでも世界中の人権団体などとともに、本条約がグローバルな監視体制を格段に強化し、結果として私たちのコミュニケーションの権利をはじめとする基本的人権を大きく侵害することなど、批判を表明してきた。また、憲法21条の通信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性を指摘してきた。しかし残念ながら、私たちの要求は事実上無視された。JCA-NETは、あらためて、日本政府に対して以下を強く要求する。
JCA-NETは、下記の取り組みの賛同団体になりました。
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JCA-NETからのお知らせ(9月のセミナー予告)
JCA-NET
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2024/9/4
Table of Contents
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1. セミナー1：9月21日(土) 15時から 世界で起きている政府のインターネット介入
2. セミナー2：9月27日(金) 19時から オープンソースで脱Google――Framasoftの挑戦
3. セミナー3：9月30日(月) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
JCA-NETは下記の声明の賛同団体になりました。
2024.8.14
2024.9.1追記
JCA-NETは下記の共同公開書簡の署名団体になりました。
公開日： 2024年8月5日
最終更新日： 2024年8月19日 2024年8月19日
私たち、以下に署名した団体および世界の人権団体のメンバーは、ベネズエラの人々がインターネット、ソーシャルメディア、その他のコミュニケーション・チャンネルに常に自由にアクセスできるようにすることを緊急に要求する。私たちはまた、特に7月28日の大統領選挙をきっかけに、政治的異議申し立て者の監視と迫害のためにテクノロジーツールやデジタルプラットフォームを使用することをやめるよう要求する。このコミットメントは、ベネズエラの憲法と国際公約に謳われている権利を尊重するために極めて重要である。
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JCA-NETからのお知らせ(8月のセミナー予告)
JCA-NET
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2024/8/4
Table of Contents
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1. セミナー1：8月20日(火) 19時から ビッグテックの営利サービスからどうやって切り替えるか――その障害をどう乗り越えるか
2. セミナー2：8月25日(日) 15時から 国連サイバー犯罪条約――審議が大詰めにはいった世界規模の監視国際法
3. セミナー3：8月28日(水) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
JCA-NETは下記の公開書簡の署名団体になりました。
2024年7月16日
ケニア共和国大統領 ウィリアム・ルト閣下 各位
CC：ジョン・タヌイ情報・通信・デジタル経済省主席秘書官、パトリック・マリル国防省主席秘書官、レイモンド・オモロ内務・国民政府調整省主席秘書官。
