(飜訳にあたっての前書き)以下は、APCのメンバー団体でもある7amleh - The Arab Center for the Advancement of Social MediaによるMETAへの要求を飜訳したものです。以下の声明によると、WhatsAppのAI画像生成機能(単語などを入力してイラストに変換する機能)が、パレスチナの人々への偏見を煽るような傾向をもっていることを厳しく批判し、早急に対処するように求めています。これまでもヘブライ語圏のSNSで、パレスチナの人々に対する深刻な偏見や憎悪が席巻している状況があり、この声明のオーバナイザーである7amkehはこれまでにも繰り返しヘイトスピーチなどへの警告を出してきました。しかし、今回の事態は、英語圏で起きている問題で、英語でPalestineと入力してイラストを生成させるといった場合に、パレスチナの子どもが銃を構えた画像が生成されるなど、顕著な偏見に基づく結果がみられると報じています。

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JCA-NETセミナー2023年11月のお知らせ(暗号化、パレスチナと情報戦)

JCA-NET (2023/11/4)
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Table of Contents
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1. セミナー1：11月20日(月)19時から 暗号化ソフトVeraCryptの使い方(USBの暗号化も解説)
2. セミナー2：11月25日(土)15時から パレスチナとインターネット―情報遮断と情報戦
3. セミナー3：11月28日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法

1 セミナー1：11月20日(月)19時から 暗号化ソフトVeraCryptの使い方(USBの暗号化も解説)
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English

(声明)日本政府はイスラエルのガザ侵攻に反対し、イスラエル・パレスチナ戦争に対して明確に停戦の意思表示を

JCA-NET理事会
2023年10月29日
問い合わせ先
理事代表
小倉利丸
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

JCA-NETは進歩的コミュニケーション協会(APC)の日本のメンバーです。

APCは国連NGOとして、第10回国連総会緊急特別会合「平和のための結束」に向けて、各国政府に、即時停戦を含め、以下の11項目を要請しました。

APC、パレスチナ人に対する暴力を非難し、すべての人々の人権保護を要求する

発行日：2023年10月17日
最終更新日：2023年10月23日
著者 APC

進歩的コミュニケーション協会（APC）は、パレスチナ自治区を標的とした暴力的攻撃を非難し、入植者による植民地主義、ジェノサイド、構造的暴力、重大な人権侵害を今日も過去75年間も経験しているパレスチナのすべての市民とともに立ち上がる。

以下は、JCA-NETが加盟するAPCが26、27日に開催された国連総会に向けて、各国政府に宛てて出した声明の日本語訳です。この国連総会では、停戦の決議が可決されました。しかし、日本政府はこの決議に棄権票と投じ、停戦に賛成しませんでした。

APCニュース
2023年10月26日掲載
最終更新日：2023年10月26日

以下の重要な国際共同声明が出されました。

人権団体は、ガザと世界中のパレスチナ人に対する物理的・デジタル的な即時停戦に関する公開の呼びかけに加わる

原文掲載：2023年10月20日最終更新：2023年10月23日 2023年10月23日

内容注：以下の投稿には暴力と戦争への言及が含まれている。

JCA-NETは下記の国際共同声明の賛同団体になりました。

国際市民社会の声明 ガザにおける通信とインターネットの接続を今すぐ回復せよ

2023年10月20日

JCA-NETは、この声明の呼びかけ団体になりました。
この声明の賛同を募っています。このページの最後をごらんください。

(PDFバージョン)

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を

(お詫び)20日に公開した際に、共同声明のタイトルが「能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなく民衆のサイバー平和を」となっていました。正しくは「能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を」です。声明本文には変更はありません。

APCのパレスチナのメンバー団体、7amlehに以下の声明が掲載されました。JCA-NETもこの声明に賛同しています。

危機の時代におけるパレスチナ人のデジタルの権利尊重をテック企業に求める 市民社会団体の呼びかけ

2023-10-13

私たち人権団体および市民社会組織は、技術系企業に対し、この地域で激化する事態に鑑み、ユーザーを危害から守るための厳格な措置を直ちに講じるよう求める。これらの出来事は、様々なオンラインプラットフォームにおいて、パレスチナ人コンテンツに対する差別の増加や反パレスチナのレイシズムの台頭を不可避的に引き起こしており、デジタル領域と現地の現実との間に極めて重要なつながりがあることを示している。

JCA-NETは以下の声明に署名しました。

IGF2024のサウジアラビア開催に関する国連事務総長宛書簡
2023年10月12日（木)

アントニオ・グテーレス事務総長様
CC：
Mr. Li Junhua of China, UN Under-Secretary-General for Economic and Social Affairs
Mr. Vint Cerf, IGF Leadership Panel Chair, and Ms. Maria Ressa, Vice-Chair
Mr. Chengetai Masango, Head of Office / IGF Programme and Technology Manager
Mr. Paul Mitchell, Chair, Multistakeholder Advisory Group (MAG)
Ms. Carol Roach, Incoming Chair, MAG