グローバル暗号デーの取り組みについて

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グローバル暗号デーの取り組みについて

JCA-NETも参加しているグローバル暗号化連合は、政府などによる暗号規制を強めようとする動きを危惧して、10月21日を中心に、暗号の大切さを訴える国際キャンペーン「グローバル暗号デー」を開催します。

JCA-NETは、下記の日程で、このキャンペーンに沿った取り組みを行います。ぜひご参加ください。
関連資料はこちらをごらんください。

JCA-NET 9月のセミナーのお知らせ(ブログ作成、サイバー局問題、Tutanota)

JCA-NET 9月のセミナーのお知らせ
9月は下記のテーマで開催します。関心のある方はぜひご参加ください。また
仲間や友人の皆さんをお誘いいただければと思います。

■セミナー(1)ブログを作る(2回目)
9月18日(土) 15時から17時ころ
■セミナー(2)警察庁サイバー局構想とは
9月22日(水) 19時から21時ころ
■セミナー(3)Tutanotaブログを読む:個人情報防衛のために(その2)
9月25日(土) 19時から21時ころ

参加費:無料(カンパ歓迎です)
開催方法:オンライン(Jitsi-meetを使用)

参加方法:JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登
録されている方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみて
アクセスしてください。

JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。
おなまえ、メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記
に申し込んでください。

国際開発銀行、国連、国際援助機関、資金調達機関、各国政府のリーダーに宛てた公開書簡

以下は、途上国で急速に拡大しはじめているデジタルID制度が深刻な人権侵害を引き起こしかねないことから、こうした技術の導入を支えてきた開発機関、国連、各国政府などに対して、再考を促す共同書簡です。JCA-NETおよびAPCも署名しています。


私たちは、世界各地でデジタル・アイデンティティの開発に取り組む市民社会組織、技術者、専門家のグループです。私たちは、不十分にしか検討されず、誤った考えで設計され、拙劣な実施しかされていないデジタル・アイデンティティ・プログラムが人命に与える影響を考慮し、人権を守るために、私たちの提言に従うよう強く求めます。私たちは、デジタル・アイデンティティの何を、どのように、いつ、誰が、といったことを追求する以前に、 これらのデジタル・アイデンティティ・プログラムの目的、必要性、および利点に関するいくつかの 基本的な疑問に答えることを強く求めるものです。私たちは声を大にして、なによりも基本的な質問、すなわち「なぜIDなのか」を問うために書いています。

WhyID: アフガニスタンの国際的なアクターは、危険な生体認証の痕跡を一掃し、制限しなければならない

以下は、ネットのプライバシーやデジタルID問題に取り組んでいる世界各地の団体による共同声明です。

プレスリリース(Accessnow)

2021年8月25日|午前7時45分

タリバンがアフガニスタンを支配する中、押収されたバイオメトリックデータによって数百万人が危険にさらされている。人々は、過去20年間に十分な保護措置を講じずに生体認証デジタル・アイデンティティ・システムを導入した国際的なアクターが残した混乱の全容を理解しようと躍起になっています。

アクセス・ナウと52の市民社会団体および個人は、公開声明を通じて、米国政府、世界銀行、国連機関、およびツールを導入した民間業者を含むすべての主要関係者に対し、アフガニスタンにおける生体認証およびその他のデジタルIDデータベースを制限し、安全性を確保するために直ちに行動を起こし、意図しない関係者によるさらなるアクセスを制限し、人々のデータが流出した可能性がある場所について完全な透明性を提供することを求めています。

暗号にバックドアを設けることを決定したAppleへの共同公開書簡

JCA-NETをはじめとして、世界中の91の団体が共同で、アップル社に対して共同書簡を送りました。以下は、その日本語訳です。
英語本文は下記をごらんください。
https://cdt.org/wp-content/uploads/2021/08/CDT-Coalition-ltr-to-Apple-1…
アップルは、マックやiPhoneユーザの大半が利用している自社にiCloudについて、エンド・ツー・エンド暗号化の方針を転換し、捜査機関などがクラウドのデータにアクセスできる仕組みを導入することを公表しました。以下の公開書簡はこの決定を取り消すように求めたものです。

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2021年8月19日

公開書簡

宛先:ティム・クック
Apple, Inc.CEO

クック氏へ。

8月 JCA-NETの月例セミナーのお知らせ

JCA-NETセミナー8月のご案内

下記の3つのセミナーを開催します。
(1)8月25日(水) 午後7時から
テーマ:Linux情報交換会
(2)8月28日(土) 午後3時から
テーマ:ブログを作ろう
(3)8月31日(火) 午後7時から
テーマ:Google脱出作戦:個人情報防衛のために(その1)

参加費:無料(カンパ歓迎です)
開催方法:オンライン(Jitsi-meetを使用)

参加方法:JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登
録されている方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみて
アクセスしてください。

JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。
おなまえ、メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記
に申し込んでください。

jcanet-seminar@jca.apc.org

韓国PIDMC、フェイスブック社とそのユーザーとの集団的紛争調停を開始

以下、APCl.asiaへの韓国進歩ネットの投稿の飜訳です。Facebookによるユーザーの個人情報の利用問題は、日本においても注視すべき重要な課題です。

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韓国PIDMC、フェイスブック社とそのユーザーとの集団的紛争調停を開始

韓国の個人情報紛争調停委員会(PIDMC)は、7月8日に公式声明を発表し、韓国におけるFacebook Inc.とそのユーザーとの間の集団的紛争調停手続きの開始を決議したことを発表した。また、PIDMCは、集団的紛争調停への参加を希望する他のユーザーからの申請を今後も受け付ける予定であることを公表した。今後数ヶ月の間に、PIDMCはこの苦情に対する徹底的な調査を行い、関係者に和解案として勧告または調停を提案することになると思われる。

JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナーなど)

JCA-NET会員のみなさまへ
JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナーそのほか)

2021年7月12日
JCA-NET理事会

目次
■JCA-NET7月のセミナーご案内
セミナー(1) 7月25日(日) 15時から17時ころ:オリンピックで加速する監視テクノロジー
セミナー(2) 7月27日(火) 19時から21時ころ:Jitsi-meet使い方セミナー
セミナー(3) 7月31日(土) 15時から17時ころ:暗号化メール(ProtonmailとTutanota)を使ってみる

■呼びかけ団体になりました。「(共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証
技術の使用を直ちに中止することを求める」
■最近の活動について
■Nextclowdの大幅アップデート
■総会関連の資料
■2022年6月「Internet Explorer」サポートが終了へ
■JCA-NETのサービスなどの情報

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■JCA-NET7月のセミナーご案内

(共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を直ちに中止することを求める

JCA-NETは下記の声明の呼びかけ団体になりました。


2021年7月9日

よびかけ団体(あいうえお順)

2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

JCA-NET

アジア女性資料センター

盗聴法に反対する市民連絡会

日本消費者連盟

武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

問い合わせ

hantocho-shiminren@tuta.io

070-5553-5495 小倉利丸

私たちは、政府・民間を問わず、網羅的大量監視の導入には反対の立場である。この原則を前提にした上で、以下、特に深刻な問題を引き起す生体認証技術の利用に絞って私たちの見解を明らかする。

私たちの要求は以下である。

APC:抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する共同口頭声明(国連人権理事会 第47回会合)

APCのウエッブに掲載された国連人権理事会での「抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する共同口頭声明」の訳です。

2021年7月1日
著者 ARTICLE 19、Access Now、APC
共同声明
キャラム・バーチによる配信

私は、「ARTICLE 19」、「Access Now」、「Association for Progressive Communications」を代表して、この声明を発表します。

私たちは、抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する特別報告者の補遺を歓迎します。特別報告者が正しく再確認したように、インターネットの遮断は本質的に不釣り合いで不必要なものであり、人権法のもとでは決して正当化されません。本理事会がインターネットの遮断を繰り返し明確に非難しているにもかかわらず、抗議活動や選挙の際に、インターネットの遮断や、ウェブサイトのブロッキング、フィルタリング、ネットワークのスロットリング、モバイルサービスの停止などの検閲措置に頼る国家が増加する傾向にあります。これらの措置は、反対意見を封じ込め、情報の自由な流れを止め、重大な人権侵害を隠蔽することを究極の目的としています。