2024年度JCA-NET総会議案書(抄)

2023年度は激動の年になったといっていいだろう。通常国会では、防衛費増額の財源確保法、改正出入国管理法、原発運転期間延長法、LGBTQ法など、争点となり多くの市民運動、社会運動団体が異論を提起してきた法案が次々と成立した。

以下いくつか法改正の動きを挙げておく。

• 防衛省設置法の改正。自衛官の定数の変更として、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充をはじめとする防衛省・自衛隊の体制整備のため、自衛官の定数を変更や領域横断作戦能力（サイバー領域）の強化として（共同の部隊）自衛隊サイバー防衛隊の体制強化が制度化された。

https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/05.pdf
2022年12月に閣議決定された安保防衛3文書を踏まえた法改正や組織再編などが23年度には次々と具体化する年になった。

• 刑事訴訟法等の一部を改正する法律。公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を図るため、位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度が創設された。

https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/detail/id=4380

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律

https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8
マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、イナンバーカードと健康保険証の一体化、図書館などでの利用を想定した暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備など、マイナンバー/カードの利用範囲の拡大を図るための法整備が進められた。

• 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505AC1000000068_20230623_000000000000000
いわゆるLGBT理解増進法。性的マイノリティの人々が法の下の平等原則を享受できない状況が日本の法制度において構造化し、差別と偏見もまた職場や私的な領域だけでなく行政サービスなど基本的な人権領域においても顕著ななかで、制定されたが、当事者団体などからはほとんど評価されえない内容になった。性的マイノリティへの差別や偏見を助長する重要な基盤にインターネットのSNSなどの言論空間がある。LGBT理解増進法は、差別を禁止する立場をとっておらず、国、自治体、企業に対しても努力義務をあいまいに課すだけのもので、制度的構造的な差別を温存してしまっている。

• 改正入管法(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」)の成立

https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html
3回目の難民申請以降は相当の理由がなければ強制送還が可能になる一方で、在留資格のない外国籍の人達の長期収容制度が維持され、在留特別許可による救済を狭めるなどの移民・難民排除を鮮明にした法の改悪となった。日本は難民認定率が著しく低い状態にあり、更に国内ヘイトスピーチの標的が移民・難民のコミュニティに向けられることも頻繁に起きてきた。

参考：移住連声明：決してあきらめない〜入管法改定案可決成立を受けて〜 https://migrants.jp/news/voice/20230613.html
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）鳥井 一平「「反対！」「ＮＯ!」の先にある社会」 https://gendainoriron.jp/vol.35/feature/torii.php

• 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律において、大規模プラットフォーム事業者に対して投稿の削除などの手続きの明確化が義務付けられた。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000931474.pdf

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律

https://www.soumu.go.jp/main_content/000401711.pdf
新たに国、行政機関、民間事業者のサイバーインフラ関連の演習が業務として追加された。(自衛隊などとどもに2024年度のNATOのロックド・シールドの演習に初めて参加)

2024年3月26日の閣議では「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」において「政府は、「防衛力整備計画について」（令和4年12月16日閣議決定）に基づき、我が国の安全を確保する上で中核となる次期戦闘機の英国及びイタリアとの共同開発（GCAP）を推進する中で、我が国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするためには、我が国からパートナー国以外の国に完成品を移転し得る仕組みを持ち、英国及びイタリアと同等にGCAPに貢献し得る立場を確保する必要があるとの認識に至った。」
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/03/26a_03.pdf
とした。

• 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護活用法）」の成立

この法律は、政府による「重要経済安保情報」の指定や、それを取り扱う関係者の身辺調査を伴う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が盛り込まれ、秘密保護法制を本格的に経済安全保障分野に拡大するものである。条文では「重要経済安保情報」として指定される内容は抽象的で、非常に広範な分野が対象になる可能性がある。また、それを取り扱う関係者はもとより、その家族・同居人のプライバシーにまで介入し、また、公務員のみならず民間の一般人まで、その適性を国家が把握・判断することになる。これまでも「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」により、「特定重要物資」に指定された半導体や医薬品などを取り扱う関係者は、経済安全保障の名目の元に定性評価という監視下に置かれ、自由な学問・研究や企業活動などへの抑圧が進んできた。この重要経済安保情報保護活用法の成立により、多くの機関・企業では、組織保護・リスク管理の観点から、積極的かつ事実上の強制性を伴ってプライバシーへの介入が行われ、労働者はこれまで以上に個人情報と誓約書の提出が強要されるだろう。また、経済安保情報の保護が謳われていることから、報道機関やジャーナリストによる情報収集や報道をも対象となる。市民の知る権利やプライバシー権の保護などの面から、特定秘密保護法に匹敵し、もしくはそれ以上の危険性がある。

内閣府：重要経済安保情報保護活用法
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html
日本弁護士連合会：重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についての会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313_2.html
日本弁護士連合会：重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立に対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240510.html
レイバーネット：緊急寄稿（海渡雄一）「経済安保版秘密保護法案 ここが問題だ！」
http://www.labornetjp.org/news/2024/0301kaido

• 日本版「DBS」法の成立 2024年3月に閣議決定され6月に国会を通過して成立した。子どもと接する職業に就いている場合や求職活動する場合に性犯罪歴がないかを確認する制度として、ほとんど異論もなく成立した。この法律では、性犯罪の前科がある者だけではなく、その「おそれ」がある者も該当する。「おそれ」を判断するという口実によって、労働者への日常的な監視が強化されかねない。しかも監視の手法も日常の仕事への監視だけでなくスマホなどのコミュニケーションツールへのチェックも含まれかねない。EUにおいてもCSM法(あるいはチャットコントロール)と呼ばれるコミュニケーション監視が子どもの性的搾取対策として導入され、この対策のために暗号化ツールの利用規制まで導入されかねないところにきている。JCA-NETはこのSCM法反対の共同声明に参加している。性犯罪は深刻な問題であるが、その対策のために労働者への網羅的な監視を招きかねない制度の導入は大きな問題を残しかねない。

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/download?law_unique_id=506AC0000000069_20261225_000000000000000&file_type=PDF_H1

日本労働弁護団：日本版DBSに関し、児童対象性暴力等が行われるおそれが客観的・適切に認定されるよう求めるとともに、より根本的な性被害防止策を充実させることを求める声明
https://roudou-bengodan.org/proposal/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88dbs%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E3%80%81%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%80%A7%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E7%AD%89%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8A/

弁護士ドットコム：「日本版DBS」法案、労働者排除に悪用のおそれ…労働弁護士が感じた懸念と国会審議に望むこと
https://www.bengo4.com/c_5/n_17489/

(共同書簡)表現の自由とプライバシーを脅かすSTOP CSAM法
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/290

23年度の日本の政治状況を俯瞰してみたとき、ウクライナの戦争と東アジアにおける軍事的な緊張を強調する日本政府の思惑は様々な局面で露出した。たとえば、G7広島では、核兵器保有国を広島に招き入れて核加害の問題も日本の戦争責任の問題も一切を不問に付しながら核抑止力に象徴される軍事力への依存を公然と認める立場をとった。実際に、沖縄では、米軍に加えて自衛隊の基地強化が強引に進められてきた。また安保3文書の枠組を前提とする自衛隊の大幅な再編と防衛予算の増額、そして能動的サイバー防御のように、これまで反戦平和運動が焦点化してこなかったサイバー領域での戦争体制整備に向けた動きが活発になった。その結果として、私たちの基本的人権が徐々に制約される様々な法制度が強化されるようになってきた。いわゆる監視社会化への危惧は、これまで以上に軍事安全保障と一体となる危険性が高まったこともはっきり見てとれる一年であった。

ウクライナ・ロシア戦争は2023年度も続く一方で、パレスチナのガザにおいても深刻な戦争が勃発した。2023年10月7日にハマースによるイスラエル領内への越境攻撃による多数の死傷者と人質がとられた事態に対して、イスラエルがガザ地区の民間人を大規模に巻き込む報復攻撃を開始した。 イスラエルのガザ攻撃と地上侵攻は明らかなジェノザイド条約など国際法違反であるという批判が、国連でも国際的な反戦運動や人権活動団体などからも繰り返し提起されたが、イスラエルは現在に至るまで軍事攻撃を停止していない。

コミュニケーションやインターネットの権利運動の担い手にとって、ガザの戦争は見過せない幾つもの問題を露わにした。

• ガザでのインターネット遮断によって、通信そのものがほとんど破壊され、人々の救助や相互支援も破壊された。
• ヘブライ語圏では、アラブ-パレスチナ人へのヘイトスピーチが急速に拡散し、イスラエル政府もまたSNSを憎悪拡散の手段に用いるという「情報戦」の様相を呈している。
• FacebookやX(Twitter)などのSNS企業がコンテンツへの公平なチェックを怠り、イスラエル政府やシオニズム批判を厳しく検閲する一方で、アラブ-パレスチナ人へのヘイトスピーチを黙認してきた。
• サイバー領域が軍事化することによって、GoogleやAmazonをはじめとする巨大IT企業が、その技術をイスラエルの軍事作戦に直接間接に提供する事態が起きている。
• イスラエル政府への技術の提供に抗議するGoogleなどで働く労働者たちの抗議の声が米国を中心に拡がる一方で、会社側の解雇攻撃も熾烈になった。

23年はAIについても生成AIをめぐる、とくに偽情報やなりすまし動画などネガティブな問題に注目が集り、ChatGPTが登場した当初のポジティブな注目だけではない関心の高まりがあった。

政府は2023年12月「 AI 時代の官民データの整備・連携に向けたア
クションプラン」を決定して、AI技術を基盤として、官民のデータ相互活用の推進についてこれまで以上に力を入れる方針を打ち出した。「用しやすいデータを整備しオープンに
するために、データ標準確保のための政府相互運用性フレームワーク（ GIF48 ）の見直し及び実装強化に向けた取組」「備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みを整備するために、公共・準公共分野におけるデータ連携の推進、産業分野におけるデータ連携に向けた検討、国境・産業等をまたいだデータ連携」などが強調されている。

また、政府のAI戦略会議における議論を踏まえて2024年4月に「AI事業者ガイドライン(1.0)」が取り纏められた。このガイドラインでは「 AI の安全安心な活用が促進されるよう、我が国における AI ガバナン スの統一的な指針を示す。これにより、様々な事業活動において AI を活用する者が、国際的な動向及びステ ークホルダーの懸念を踏まえた AI のリスクを正しく認識し、必要となる対策を AI のライフサイクル全体で自主的に 実行できるように後押しし、互いに関係者と連携しながら「共通の指針」と各主体に重要となる事項及び AI ガ バナンスを実践することを通して、イノベーションの促進とライフサイクルにわたるリスクの緩和を両立する枠組みを 積極的に共創していくことを目指す。」とその趣旨が述べられている。このガイドラインにはプライバシーへの言及はあるものの生体情報の扱いなど焦点化している AI 技術の問題への言及がなく、国際ルールについても EU の DGPR への言及がないなど、国や企業が私たちの個人データを利活用することを最優先としたガイドラインになっている。AIをめぐるプライバシーや人権をめぐる領域の運動の弱さが端的にあらわれてしまっている。

マイナンバー/カードについては、政府による保険証の廃止とマイナ保険証への強引な転換が引き続き重要な課題となった。強引な政策の背景にあるのは、2023年3月末までにほとんどの住民にカードを保有させる方針にある。23年4月末時点で69.8％と目標達成とはいかず、次に出してきたのが現行保険証を廃止してマイナ保険証一本化だった。

2024年12月１日で現行保険証廃止という誘導策でマイナ保険証しか使えないと多くの人々が思い込まされていたが、法律で廃止は決まっていない。こうした誘導策にも関わらず、24年5月末時点で約80％と増えたもののマイナンバーカードに対する不審・拒否感を持っている人々は少くない。

実際マイナ保険証の利用率は極めて低い。他方で、マイナ保険証への切り替えに反対する運動が粘り強く継続しており、医療従事者など当事者からも異論が出されてきた。

家族名義の口座登録 訳13万件をはじめとして、以下のような問題が発覚した。(NHK)

• マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報登録 7300件
• 公金受取口座を別人のマイナンバーに登録 748件
• マイナポイントを誤って別人に付与
• マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与
• 本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化

またマイナンバー法に基づいて報告されたマイナンバーの漏洩事案は334件と報じられている。

マイナンバカード内臓の電子証明書を利用するワンカード化で特定個人の追跡が可能となり今後一層監視社会化が加速される。
番号法改正による個人情報の分野を超えたマイナンバーの利用拡大は、警察・公安機関の捜査に恣意的に利用されたり経済安保法適正評価でマイナンバーが利用される懸念がある。
携帯電話の機種変更の本人確認において、マイナンバーカードを事実上義務化することにみられるように、本人確認としてマイナンバーカードしか認めない流れがつくられており、自分を証明する手段がマインバーカードのみとなることには重大な問題だ。

マイナンバーの普及が強引に進められており、私たちが長期にわたって変えることのできない個人情報を集約し、これに個人の動静把握につながるデータが紐づけされる仕組みのリスクは極めて高い。この点は、多くの人々が直感的に感じているところでもあり、それがカード普及の歯止めになっている。他方で、私たち一人一人の生活環境では直接何の変化も実感できないなかで、国や企業の間でのデータの利活用が水面下で推進できるような制度や組織、ルールの改正が進んでいることにより大きな注意を払う必要がでてきている。

セミナーはすべてオンラインで開催した。毎回の参加者は10数名から20数名程度で特に目立った増減はない。オンラインの参加者を中心に2023年暮までLinux-infoというメーリングリストを設置して運用していたが、これを廃止し、新たに、digital-rightsのメーリングリストを設置してセミナーの話題や関連するテーマについて自由に意見交換や投稿ができる環境を設置した。

Linux-infoのメーリングリストを廃止した理由は、名称と内容が不一致であることから、より内容に即した名称にすること、より重要なもう一つの理由として、Linux-infoでは、セミナーに参加した人をすべてこのメーリングリストに登録するという方法をとっていたが、むしろ、事前に参加の了解をとることが好ましいことから、再度参加の意思を確認して、了解がとれた者だけを登録するように変更した。また、セミナーの新規申込者についても、メーリングリストへの登録の是非を事前に質問するように、申し込みの書式を変更した。

IGF京都への海外参加者に対する日本政府によるビザ発給拒否に強く抗議します(2023年12月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/311
英語
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/312

(キャンペーン)ガザ・パレスチナの人々のコミュニケーションの権利を支援しよう(2023年11月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/307

カメラで追跡されるのはゴメンだ！顔識別カメラシステムに反対する院内集会
2023年11月24日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明の呼びかけ団体として主催者として参加
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/306

JCA-NET理事会声明：日本政府はイスラエルのガザ侵攻に反対し、イスラエル・パレスチナ戦争に対して明確に停戦の意思表示を(2023年10月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/301
英語
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/302

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/296
以下の各団体とともに呼びかけ団体になりました。
盗聴法に反対する市民連絡会、
ATTAC Japan（首都圏）、
共謀罪 NO！実行委員会、
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、
ふぇみん婦人民主クラブ、
許すな！憲法改悪・市民連絡会、
すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川

民主人権無國界　～ 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ ～ 香港（ロンドン）－ 東京 オンライン集会
ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）、東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォームとの共催。(2023年9月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/284

#KeepItOn：戦時における スーダンの通信遮断を早急に撤回すべき(2024年2月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/340

#KeepItOn: アゼルバイジャン共和国政府とインターネットサービスプロバイダーは、来る選挙期間中、自由でオープンかつ安全なインターネットアクセスを維持しなければなりません(2024年2月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/333

日本のNGOによる要請文(UNRWAへの日本政府の拠出金停止の即時撤回)(2024年2月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/331

国連アドホック委員会の最終会合を前に、サイバー犯罪条約案に関する共同声明(2024年1月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/330

スリランカ政府への公開書簡：人々の権利と未来を守るため、オンライン安全法案を撤回せよ(2024年1月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/328

(公開書簡)#KeepItOn バングラデシュ当局は、2024年の選挙期間中、オープンで安全なインターネットとソーシャルメディア・プラットフォームを保護しなければなりません(2023年12月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/313

人権団体は、ガザと世界中のパレスチナ人に対する物理的・デジタル的な即時停戦に関する公開の呼びかけに加わる(2023年10月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/298

国際市民社会の声明 ガザにおける通信とインターネットの接続を今すぐ回復せよ(2023年10月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/297

危機の時代におけるパレスチナ人のデジタルの権利尊重をテック企業に求める 市民社会団体の呼びかけ(2023年10月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/295

共同書簡 インターネット・ガバナンス・フォーラムは、サウジアラビアを次のホスト国とする決定を撤回すべきだ(2023年10月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/294

(共同書簡)表現の自由とプライバシーを脅かすSTOP CSAM法(2023年9月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/290

グローバル声明 顔認識による監視を今すぐ止めなさい！(2023年9月)
ガボン共和国大統領アリ・ボンゴ・オンディンバ宛公開書簡：次期選挙期間中もインターネットをオープンでセキュアな状態に保つよう求める(2023年8月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/286

(公開声明)インド、マニプール州政府への公開声明：何百万もの人々に影響を及ぼしている、現在進行中のインターネット遮断を中止せよ(2023年8月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/285

#KeepItOn ジンバブエ政府への要請：2023年の選挙期間中、インターネットとソーシャルメディア・プラットフォームはオープンで安全な状態を維持せよ(2023年8月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/283

市民社会声明：セネガル政府はインターネット遮断の常態化をエスカレートさせるな!(2023年8月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/282

ヨルダン国王への公開書簡： 2023年サイバー犯罪法を廃止せよ(2023年7月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/281

(公開書簡)#KeepIton シエラレオネ政府への呼びかけ-2023年の選挙期間中、インターネットとソーシャルメディアプラットフォームをオープンで安全に保つこと
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/274

国際共同書簡：オンラインセーフティ法案：市民団体が英国に対し、グローバルなデジタル・セキュリティの保護とプライベート・コミュニケーションの保護を求める
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/272

(韓国)ジャーナリストが ウクライナの戦争取材で刑事罰――憲法裁判所に提訴へ。JCA-NETはこの闘いを支援します(2023年6月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/266

EUが提案した子どもの性的虐待をオンラインで闘うための規制の危険性に関する共同声明

https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/265

Slackへの公開書簡(2023年5月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/263

公開書簡 プライバシー、表現の自由、報道の自由に対する私たちの権利を守れ(2023年5月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/261

米国議会宛公開書簡「2023年インタラクティブ・テクノロジーの濫用・蔓延する不履行を排除する法律（EARN IT Act）に対する反対意見」(2023年5月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/260

国際司法裁判所における南アフリカによるイスラエル提訴関連文書を日本語に
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/326
2023年12月に南アフリカがイスラエルをジェノサイドの罪で国際司法裁判所に提訴した。JCA-NETの理事会は、この裁判の資料を日本語で提供する活動を支援することを決定し、ウエッブサイトを設置して裁判所の暫定措置命令や南アの申立書など主要な文書類の翻訳に協力してきた。この活動は2024年度も継続される。

会員の多くが高齢化するなかで、ネットの情報発信環境がメールやウエッブからSNSへと大きく変化しているが、JCA-NETとしては、従来からあるメールやウエッブを中心として、会員の発信をサポートする努力をしてきた。

2023年に多くみられたサポートとしては、

• Googleなど大手のメールプロバイダーがメールの受信条件を厳しくしており、これに対応して委託先のPOEMでも数度にわたりメールサーバーの設定についての対処を行なった。

メール送受信の認証強化へのJCA-NETとしての対処について
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/351

• メーリングリストの利用について、とくに管理者としてメーリングリストを使用する場合の管理サイトの設定方法の説明が必要な場合があった。
• Jitsi-meetの利用についても、初めて主宰者になった場合のサポートを行なうことが何度かあった。

他方で、Nextcloudの利用については使い方の問い合わせもあるが、むしろまだ十分な周知がされていないことが課題として残っている。

以下のドキュメントを翻訳して提供した。

グローバル・デジタル・コンパクトにおけるジェンダーを包摂するためのフェニスト原則(2024年1月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/317
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/316

(APC)インターネット・シャットダウンを乗り越える方法を学ぶ
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/310

(7amleh)ガザ紛争がパレスチナ人のデジタル権利に与える影響(2023年11月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/305

(7amleh)パレスチナ・デジタル権利連合は、Metaに対し、パレスチナ人の非人間化と彼らの声の封殺をやめるよう要求する(2023年11月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/304

APC、ガザに関する国連総会緊急会合で119カ国の政府に人権と法の尊重を求める
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/299

APC、パレスチナ人に対する暴力を非難し、すべての人々の人権保護を要求する
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/300

Shalom Gauri「アジア太平洋地域の個人データ保護法は専制政治に悪用されている」(2023年9月)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/291

JCA-NETを偽装したなりすましやフィッシングメールが繰り返されることがあり、理事会としても以下のように、memebrsのメール送信などを通じて、会員に注意喚起を行なってきた。