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APCのパレスチナのメンバー団体、7amlehに以下の声明が掲載されました。JCA-NETもこの声明に賛同しています。
危機の時代におけるパレスチナ人のデジタルの権利尊重をテック企業に求める 市民社会団体の呼びかけ
2023-10-13
私たち人権団体および市民社会組織は、技術系企業に対し、この地域で激化する事態に鑑み、ユーザーを危害から守るための厳格な措置を直ちに講じるよう求める。これらの出来事は、様々なオンラインプラットフォームにおいて、パレスチナ人コンテンツに対する差別の増加や反パレスチナのレイシズムの台頭を不可避的に引き起こしており、デジタル領域と現地の現実との間に極めて重要なつながりがあることを示している。
10月7日から11日にかけて、7amleh - The Arab Center for the Advancement of Social Mediaは、「X」プラットフォーム上の23,000のヘブライ語ツイートのうち、19,000の暴力的なツイートを記録している。この暴力的な内容には、パレスチナ人に敵対する扇動、ヘイトスピーチ、人種差別が含まれていたが、これらに限ったものではなかった。他方、さまざまなソーシャルメディア・プラットフォームには、偽情報や 誤情報が氾濫し、パレスチナ人へのレッテル貼り、非人間化、ステレオタイプ化を助長している。さらに、イスラエルの公式ページの中には、暴力を賞賛し、民間人に対する攻撃を正当化するものもある。
従って、私たちは本日、ハイテク企業に対し、主にヘブライ語で、パレスチナ人を標的にしたオンライン上のヘイトスピーチ、扇動、暴力的言説の事例に早急に対処するよう、一致団結して呼びかける。パレスチナ人に対する暴力の扇動や集団処罰の呼びかけは、オンライン・プラットフォーム、特にXやTelegramで横行している。人権侵害や攻撃の呼びかけは、しばしばイスラエルの高官によって奨励されている。この扇動はバーチャルな領域を超え、致命的な結果をもたらす。
加えて、ソーシャルメディアとメッセージング・アプリの両方で、オンライン・プラットフォームを通じて過去1週間に広く流布された憂慮すべきレベルの偽情報と誤情報に対して、企業は断固とした早急な行動をとる必要がある。このような虚偽で不正確な情報は、現地の出来事をめぐる物語に重大なリスクをもたらしている。
ソーシャルメディア企業は、世界中のすべての市民、特に人権侵害を記録する人々に対してそうあるべきのと同様に、自社のプラットフォームにおけるパレスチナ人の声の尊重と保護を保証しなければならない。私たちはまた、コンテンツの削除やハッシュタグの非表示など、パレスチナの声に対する著しく不釣り合いな検閲を懸念している。活動家、市民社会、人権擁護者に対するこうした規制は、表現の自由、情報へのアクセス、集会の自由、政治参加の自由に対する重大な脅威である。この検閲はジャーナリストの活動能力にも影響を与え、萎縮効果をもたらしている。企業がこの検閲に早急に対処し、すべての声が確実に届くよう真摯に取り組むことが不可欠である。
この地域を含むグローバル・マジョリティの国にいる人々は、ソーシャルメディア・プラットフォームを、主流メディアで語られていないストーリーを共有するための重要な市民的空間と見なしている。したがって、ソーシャル・メディア・プラットフォームは、より包括的になり、ユーザーのための保護措置を実施することで、この地域における重要な役割を認識しなければならない。ソーシャル・メディア・プラットフォームが差別から自由であることを保証することは、現地の出来事の背景をより包括的に理解することに大きく貢献する。このコミットメントは、すべての人の声を増幅させる安全なデジタル・プラットフォームを提供するという企業の使命を強化する。
私たちは、ハイテク企業に対し、この地域における重要な役割と責任を認識し、表現の自由を守るために、ビジネスと人権の原則、そして国際人権法を遵守するよう求める。とりわけ、ハイテク企業は、パレスチナの人々に対して現在進行形で行われている口封じや残虐行為に積極的に関与することを控えるべきである。私たちの市民社会組織および人権団体としての集団的責任は、ヘイトスピーチ、扇動、偽情報、および世界中の人々に対するその他のあらゆる技術的危害に反対することである。
7amleh - The Arab Center for the Advancement of Social Media
PAX For Peace
Jewish Voice for Peace (JVP)
International Media Support
ARTICLE 19: Global Campaign for Free Expression
The Palestine Institute for Public Diplomacy (PIPD)
Association for Progressive Communications
European Legal Support Center (ELSC)
SMEX
Access Now
Bloggers of Zambia (BloggersZM)
Open Knowledge Foundation
Digital Action
Al Mezan Center for Human Rights
The Palestinian Initiative for the Promotion of Global Dialogue and Democracy - MIFTAH
Al-Haq
Bisan Center for Research and Development
INSM Foundation for Digital Rights
Women’s Centre for Legal Aid and Counseling (WCLAC)
National Students for Justice in Palestine (NSJP)
American Muslims for Palestine (AMP)
Americans for Justice in Palestine Action (AJP Action)
Institute for Middle East Understanding (IMEU)
Kandoo
Adalah Legal Center for Arab Minority Rights
MPower Change
Adalah Justice Project
NOVACT Institute for Nonviolence
The Palestinian Center for Development and Media Freedoms (MADA)
Visualizing Palestine
Maharat Foundation
US Campaign for Palestinian Rights
WHAT TO FIX
Eticas
Mnemonic
Association Belgo-Palestinienne
Masaar - Technology and Law Community
AfroLeadership
Uplift, Ireland
Forces of Renewal Southeast Asia
Free Rohingya Coalition
Red Dot Foundation
Hope and Courage Collective, Ireland
Tech Justice Law Project
Makan
Myanmar Internet Project
Global Witness
ECCP - European Coordination of Committees and Association for Palestine
Annir Initiative
Palestine Legal
UAWC - Union of Agricultural Work Committies
Global Voices
Forum for Secular Bangladesh and Trial of War Criminals of 1971
ACRE - The Action Center for Race and the Economy
IFEX
Sharek Youth Forum
AFIC - Africa Freedom of Information Centre
TEDIC
Point of View
The Center for Constitutional Rights
Body & Data
GreenNet
Digital Empowerment Foundation
JCA-NET - Japan Computer Access Network
Fantsuam Foundation
Alternatives
Progressive Technology Project
May First Movement Technology
Jerusalem Legal Aid and Human Rights Center
https://7amleh.org/2023/10/13/7amleh-center-along-with-civil-organizati…
https://www.apc.org/en/pubs/civil-society-organisations-call-tech-compa…
付記:賛同団体を更新しました。(10/18)