JCA-NET - ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！

JCA-NETセミナー2023年3月のお知らせ

toshi — Thu, 09 Mar 2023 14:07:36 +0000

JCA-NETセミナー2023年3月のお知らせ toshi

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JCA-NETセミナー2023年3月のお知らせ

JCA-NET (2023/3/9)
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Table of Contents
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1. セミナー1：ChatGPTと民主主義の未来
2. セミナー2：日本語・英語支配を克服する：機械翻訳の使い方と課題
3. セミナー3：フォローアップ
4. 参加方法

1 セミナー1：ChatGPTと民主主義の未来
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日時：3月19日(日) 15時からオンライン(申し込み方法は最後をごらんくださ
い)
参加費：無料

昨年11月に公開されてから非常に大きな注目を集めている
ChatGPT（Generative Pre-trained Transformer）を取り上げます。これは、
OpenAIが開発した人工知能によるチャット形式での対話が可能な仕組みです。
たとえば「憲法9条とはどのような内容ですか？」と質問すると「日本国憲法
の第9条は、日本国内において軍隊を設けることは許されず、武力による国際
紛争の解決に参加することもないという内容を定めた条項です。」などのよう
にあたかも人間が回答しているかのようなスタイルで返答します。この回答を
もとに「軍隊を設けることは許されないとすれば、自衛隊は憲法違反ですね」
と質問すると、これについても返事を返してきます。(返事は省略しますが興
味深いものです)従来の検索エンジンとは違い、人と人とのコミュニケーショ
ンと非常に近いやりとりになります。こうしたChatGPTの「人間っぽい対応」
が評判を呼び、賛否両論が渦巻いています。

IT業界は、ChatGPTに新しいビジネスチャンスとしてのコミュニケーション・
サービスの可能性を見出そうとする一方で、教育の現場や文化表現から民主主
義的的な意思決定に至るまで様々な危惧も示されています。今回のセミナーで
はChatGPTを実際に体験しながら、今後急速に普及するとみられるこうしたコ
ミュニケーション・テクノロジーに対して私たちはどのような考え方で臨むべ
きなのか、という難問を考えてみます。

参考
- OpenAI
https://openai.com/blog/chatgpt
- (Vice)裁判官がChatGPTを使って裁判の判決を下した――このケースは、裁
判所がAIテキストジェネレーターの回答を法的判断に使用したことを認めた
初めてのケース
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowled…
- You Are Not a Parrot And a chatbot is not a human. And a linguist
named Emily M. Bender is very worried what will happen when we
forget this.
By Elizabeth Weil (セミナー当日までに粗訳を提供します)
https://nymag.com/intelligencer/article/ai-artificial-intelligence-chat…

2 セミナー2：日本語・英語支配を克服する：機械翻訳の使い方と課題
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日時：3月23日(木)19時からオンライン(申し込み方法は最後をごらんください)
参加費：無料

インターネットがグローバルなコミュニケーション・ルーツでありながら、私
たちが用いる言語の制約から、日本に暮す大半の人々は日本語の世界でのみイ
ンターネットを利用しているのが現実ではないでしょうか。そのために、イン
ターネットによるグローバルなコミュニケーションといいながら、実際のとこ
ろ、海外の情報は、大手のマスコミや政府のフィルターを通して日本語に訳さ
れたり要約されて提供されたものに大きく制限されています。日本をとりまく
国際情勢が緊張をはらむようになるなかで、日本語情報にだけ依存することは、
むしろ私たちの判断を誤らせる非常にリスクの高い環境になっています。この
意味でも、周辺諸国の言語やアジアの言語などにも意識的に接する機会を増や
すことも大切になっています。

機械翻訳もかつてはGoogle翻訳が定番という時代がありましたが、様々な機械
翻訳のサービスも登場し、ブラウザとの連携も以前に比べてより柔軟になりつ
つあります。まだまだ正確性に欠けるところはありますが、使い方次第では、
機械翻訳を利用して未知の言語に接することで、得られる情報の多様性も大き
く拡がり、またSNSなどでの発信の幅も拡げることが可能になります。これは
日本語だけに頼ることに比べると重要なことといえます。

他方で、インターネットの普及とともに、英語など影響力の大きな言語がます
ます力をもつようになり、少数言語が衰退あるいは消滅するという問題も起き
ています。これに対して「言語の権利」についての関心も高まっています。こ
のセミナーでは、こうした問題にも関心をもちながら異なる言語を理解するた
めの様々な工夫を皆さんと議論します。

参考
- セミナーでは「APC ジェンダー関係の文献リスト(女性の地位委員会（CSW）
第67回会合に向けて) 」から文献を選んで翻訳してみます。
- DeepL
https://www.deepl.com/translator
- papago
https://papago.naver.com/?locale=ja
- たったひとりのことば──絶滅する言語と失われゆく「世界」
https://wired.jp/special/2016/loss-for-words/
- (UNESCO)Atlas of the World’s Languages Danger
unesdoc.unesco.org/in/rest/annotationSVC/DownloadWatermarkedAttachment/attach_import_70c069f5-be69-478d-80ca-47a6ce68c154?_=187026eng.pdf&to=222&from=1
- 言語的マイノリティの言葉に対する権利－実現のための実践的な指針(国連
特別報告者を務めたリタ・イザック・ンジャエ)
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2019/12/pos…

3 セミナー3：フォローアップ
===========================

日時：3月30日(木)19時からオンライン(申し込み方法は最後をごらんください)
参加費：無料

毎月最後の回は、これまでのセミナーで取り上げたテーマの積み残しや、うま
く解決できなかった課題、あるいは皆さんが抱えている疑問や問題を出し合っ
て解決していく回になります。とくに、Linuxを新規に使いたい、WordPressで
のブログの作成方法などについて今年に入ってから問い合わせをいただいてい
ますので、これらについても、このフォローアップの場で簡単な説明を行い、
個別の対応もしたいと考えています。またEmotetの再流行の兆しもありますの
で、マルウェア対策についての質問などもあればお寄せください。この他、気
軽に、日頃抱えている問題などがあれば、ご発言ください。

技術的なテーマとして、これまでセミナーで取り上げてきたものの一例。

- Mastodonの使い方
- パスワード管理
- Wordpressによるブログの設置
- Jitsiを使ったオンライン会議
- 暗号化サービスProtonやTutanotaのメールサービス
- 機械翻訳の活用(DeepL)
- LinuxOSの導入と活用
- ブラウザのプライバシー、セキュリティ設定
- Internet Archiveの使い方
- CryptPadの使い方
など。

最近の社会・政治的なテーマでセミナーやメーリングリストなどで話題になっ
た事柄の一例。
- 安保・防衛3文書とサイバー
- ChatGPT
- スマートシティ
- マイナンバーとデジタルID
- インターネット遮断
- 政府による暗号規制
- ミャンマー軍事政権とネット監視
- ジェンダーとインターネット
など。

4 参加方法
==========

参加費無料(カンパ大歓迎)
オンラインはJitsi-meetを使用します
オンライン会議室 Jitsi-meetのマニュアル
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/93

参加方法：JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登
録されている方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみて
アクセスしてください。

JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。
おなまえ、メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記
に申し込んでください。

jcanet-seminar@jca.apc.org

あるいは下記の申し込みフォーム(cryptpadのサイト)から申し込むこともでき
ます。
https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/ElUIb+8PkM15Gr-IKcP0EVx14mg4U2lZ…

-----
余裕のある方は是非カンパをお願いします。
セミナーはJCA-NETの会員の会費で運営されています。
郵便振替口座
ＪＣＡ－ＮＥＴ（シ゛ェイシーエイ－ネット）
記号番号：00190-3-417584
ゆうちょ銀行〇一九店 417584

問い合わせ先
小倉利丸(JCA-NET理事)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

JCA-NETからEMOTETの感染再流行についての注意喚起

toshi — Wed, 08 Mar 2023 09:21:33 +0000

JCA-NETからEMOTETの感染再流行についての注意喚起 toshi

JCA-NETからEMOTETの感染再流行についての注意喚起
2023年3月8日
JCA-NET 理事会

JCA-NET会員の皆様へ。

インターネット関連のコンピュータセキュリティについて情報を発信している
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から、3月8日づけでEmotet
の感染について、下記のような注意喚起が出されています。

-------------
マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起
最終更新: 2023-03-08

2022年11月以降、Emotetの感染に至るメールの配布は確認されていませんでし
たが、2023年3月7日より配布が確認されています。新たな配布手法として、メー
ルに添付されるZIPアーカイブを展開すると500MBを超えるdocファイルが展開
されるなどの変化が確認されています。サイズを大きくすることでアンチウイ
ルス製品などでの検知回避を図っていると考えられます。
(中略)
また、最新のEmoCheckでEmotetを検知できないケースも確認しているため、検
知手法の更新の可否も含めて調査を行い、ツールのアップデートなどの進捗が
あれば適宜情報を更新いたします。引き続き警戒いただき、対策や対応時には
本注意喚起やFAQの最新の情報をご参照ください。
https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html
--------------

Emotetは、知人や関係者からのメールを装い、添付ファイルを開けさせて感染
させようとします。感染した場合、パソコン内にあるメールやその関連情報
(アドレス帳の情報など)やブラウザに記憶させているパスワードなどを盗まれ
る深刻な被害にあいます。感染した場合は、窃取した情報を使って更に感染を
拡大させます。感染した場合の対策としては、パソコンを工場出荷状態に戻し
てクリーンアップしなければならないので、感染しないことを心がけることが
大切になります。

下記に、Emotetとはどのようなものか、その対策をどのようにすべきなのか、
などについて動画による解説も掲載されています。是非ご覧ください。

マルウエアEmotetへの対応FAQ
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2019/12/emotetfaq.html

不明の点やご質問などあれば下記に問い合わせてください。
JCA-NETサポート
support@jca.apc.org
080-2054-7704
または
小倉利丸(理事)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

JCA-NETセミナー2023年2月のお知らせ

toshi — Sun, 12 Feb 2023 04:00:29 +0000

JCA-NETセミナー2023年2月のお知らせ toshi

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JCA-NETセミナー2023年2月のお知らせ

JCA-NET (2023/2/12)
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Table of Contents
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1. セミナー1 市民だれもができるオンライン・オープンソース調査とは――ベリングキャットを手がかりに
2. セミナー2 安保・防衛3文書――サイバー領域の非軍事化と民衆のサイバー安全保障とは
3. セミナー3 フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
4. 参加方法

1 セミナー1 市民だれもができるオンライン・オープンソース調査とは――ベリングキャットを手がかりに
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日時：2月23日(木) 19時からオンライン(申し込み方法は最後をごらんくださ
い)
参加費：無料

インターネットなどで公開されている情報をもとにして、事実を把握し分析し
て報道する新しいジャーナリズムの手法、「オンライン・オープンソース調査」
が注目を集めています。従来、ジャーナリズムとしての取材活動は、記者クラ
ブ制度のように限られた報道機関にしか許されない特権的な取材ルートや、旅
費や謝礼などに多額の資金を必要とする取材方法など、いずれも一般の市民に
とっては不可能な手法が中心になっていました。従来型のマスメディアの世界
では、こうした取材をもとにして新聞やテレビの報道がなされるために、私達
は常にニュース報道を一方的に受けとる側にいるしかありませんでした。

しかし、インターネットは、誰もが情報発信の主体になれる手段として、ブロ
グやSNS、動画の配信まで手にするようになっています。そして、ウエッブの
世界では、大手商用マスメディアや政府のサイトにアクセスする場合と個人の
ウエッブにアクセスする場合で、特別な違いはみられません。この意味で、互
角にネット上で情報を発信することも可能になっています。

他方で、従来から、情報の世界は、様々な「虚偽」が流布される世界でもあり
ました。嘘、デマを意味する「流言蜚語」という熟語は古くから知られていま
す。公的機関から一般市民までが様々な情報をネットで発信しはじめることに
よって、いわゆる「偽情報」と呼ばれる問題に注目が集まりっていますが、何
が「偽」なのかは、自明ではありません。しかしかつてのマスメディアの時代
とは違って、何が「偽」なのかを自分で調べて確認する手段も格段に多くなっ
ています。情報の真偽を政府やマスメディアに委ねるのではなく、自分たちで
確認することもまた私達に可能になっているともいえます。この意味で「偽情
報」かどうかを自分で判断し、政府の情報操作を告発することもまた情報発信
の主体としての市民の重要な役割になっています。

「オンライン・オープンソース調査」の手法で注目を浴びてきた組織にベリン
グキャットがあります。先ごろエリオット・ヒギンズ『ベリングキャッ、デジ
タルハンター、国家の嘘を暴く』が翻訳され、その手法や考え方がより身近に
なりました。今回のセミナーでは、ベリングキャットの活動を紹介しながら、
資金もないし特別なコネもない市民ひとりひとりが調査報道の主体として活動
する可能性とその重要性を、参加したみなさんと考えたいと思います。

参考
- エリオット・ヒギンズ『ベリングキャッ、デジタルハンター、国家の嘘を暴
く』安原和美訳、筑摩書房。
- NHK デジタル調査報道の取り組み

- 朝日「デジタル探偵」が迫る戦争の真実　NYTオープンソース報道最前線

- 「公開情報」が報道を変える　「下からの監視」可能な世界に

2 セミナー2 安保・防衛3文書――サイバー領域の非軍事化と民衆のサイバー安全保障とは
=======================================================================

日時：2月26日(日) 15時からオンライン(申し込み方法は最後をごらんくださ
い)
参加費：無料

今回は、先月のセミナーに続いて安保・防衛3文書のなかの「サイバー」に関
連する問題を取り上げます。サイバーは、スマホやパソコンから家電製品、自
動車など、私たちの日常生活そのものです。従来型の軍事行動のばあい、戦場
や部隊の存在、基地などの場所と、私たちの生活空間とは視覚的にも区別が可
能です。サイバー領域ではこうした区別が不可能です。サイバーという領域で
の軍の行動は、ハッキングやネットワークの妨害行為などから盗聴、「偽情報」
拡散などまで広範囲にわたります。サイバー領域では、いわゆる軍事行動が私
たちのプライベートな場所にまで入り込んでいる、ということを理解しておく
必要があります。他方で、戦争状態にあるとき、紀元前の中国の兵法書で孫子
が戦争の前提条件として「民をして上と意同じゅうせしむるものなり」と述べ
たように、古来から民衆の意識を支配者の意識に統合することが戦争の必須の
条件とみなされてきました。ですから、反政府運動や異議申し立て運動もまた
戦争遂行にとっての障害とみなされます。サイバー領域は私たちの言論表現の
領域でもありますから、政府によるサイバー領域での言論統制や監視はより厳
しいものになることが想定されます。

同時に、サイバー領域が憲法9条とどのように関わるのかについても、私たち
なりの考え方を議論したいと思います。原則はサイバー領域の非軍事化、サイ
バー戦争の放棄です。しかし、9条には「サイバー」への言及がありません。
この点が9条の弱点といえます。サイバーにおける戦争とは何か、武力による
威嚇又は武力の行使とはどのような事態か、そしてサイバーにおける交戦権と
は何なのか、などへの私たちの考え方を組み立てることが必要になります。

また、サイバーは、軍事と非軍事の境界線があいまいな領域でもあるため、警
察やその他の政府機関との関係も問題になります。この点についても議論した
いと考えています。

その上で、安保・防衛3文書の戦争に前のめりな立場に対して、サイバー戦争
放棄の立場から私たちにできる対抗手段とは何なのかを皆さんと議論したいと
思います。

防衛省のウエッブ

国家安全保障戦略について
…

国家防衛戦略について
…
概要
…

防衛力整備計画について

3 セミナー3 フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
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日時：2月28日(火) 19時から(申し込み方法は最後をごらんください)
参加費：無料

毎月最後の回は、これまでのセミナーで取り上げたテーマの積み残しや、うま
く解決できなかった課題、あるいは皆さんが抱えている疑問や問題を出し合っ
て解決していく回になります。気軽に、日頃抱えている問題などがあれば、出
してください。

技術的なテーマとして、これまでセミナーで取り上げてきたものの一例。

- Mastodonの使い方
- パスワード管理
- Wordpressによるブログの設置
- Jitsiを使たオンライン会議
- 暗号化サービスProtonやTutanotaのメールサービス
- 機械翻訳の活用(DeepL)
- LinuxOSの導入と活用
- ブラウザのプライバシー、セキュリティ設定
- Internet Archiveの使い方
- CryptPadの使い方
など。

最近の社会・政治的なテーマでセミナーやメーリングリストなどで話題になっ
た事柄の一例。
- ChatGPT
- スマートシティ
- マイナンバーとデジタルID
- インターネット遮断
- 政府による暗号規制
- ミャンマー軍事政権とネット監視
- ジェンダーとインターネット
など。

4 参加方法
==========

参加費無料(カンパ大歓迎)
オンラインはJitsi-meetを使用します
オンライン会議室 Jitsi-meetのマニュアル

jcanet-seminar@jca.apc.org

あるいは下記の申し込みフォーム(cryptpadのサイト)から申し込むこともでき
ます。

問い合わせ先
小倉利丸(JCA-NET理事)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

JCA-NETセミナー1月の開催告知

toshi — Mon, 16 Jan 2023 13:20:46 +0000

JCA-NETセミナー1月の開催告知 toshi

JCA-NETセミナー1月の開催告知
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昨年に引き続き、今年も毎月原則3回ほどのセミナーを予定しています。昨年
同様、多くの皆さんの参加をお待ちしています。

セミナー1：1月24日(火)19時から
テーマ：twitterから連合型SNSへの移行の課題
セミナー2：1月28日(土)15時から
テーマ：防衛3文書をサイバー、デジタル監視社会の観点から読む
セミナー3：1月31日(火)19時から
テーマ：フォローアップ

1 セミナー1：1月24日(火)19時から
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

テーマ：twitterから連合型SNSへの移行の課題
開催方法：オンライン
申し込み方法：このメールの最後をごらんください。

12月に連合型SNSとしてmastodonを紹介しました。twitterの混乱とユーザー離
れは現在も続いており、非中央集権型のmastodonをはじめとする連合型
(fediverse)と呼ばれるSNSのユーサーが急速に増えています。しかし、他方で、
日本では、市民運動や社会運動の活動家や積極的な情報発信者たちの間では、
まだ大量の離脱といえる現象は起きていないようです。実際に、mastodonにア
カウントを設置してユーザーにも、twitterとの違いや、使い方をどうすべき
か、あるいは、twitterのようなフォローしたいアカウントがみつからない、
投稿しても反応がない、など、様々な「？」がみられるように思います。この
ような現象の原因のひとつに、インターネットの言語環境の壁があります。英
語、ドイツ語、フランス語などではmastodonなどからの発信が増えており、こ
れが相乗効果としてtwitterからの引越しを後押していますが、日本語環境で
のmastodonやfediverseからの市民運動などの発信が増えない限り、壁は崩れ
ないでしょう。

SNSは、私たちが、その機能を理解して、積極的な発信者となることでしかよ
い方向での発展は見込めません。そのためには、メールでの発信やブログなど
ウエッブでの発信とSNSとの違い、そして、同じSNSでもTwitterなど多国籍企
業の中央集権的なSNSとの違いを再確認しながら、mastodonやfediverseで発信
するための基本的なノウハウを説明します。Twitterからの引越しを考えてい
る方だけでなく、これまでSNSをやったことがない人でも十分簡単に始めるこ
とが可能ですから、ぜひこの機会にチャレンジしてみましょう。12月に参加で
きなかった方はこの機会に是非参加してみてください。

参考小倉のmasotdonのアカウント https://mastodon.social/@toshimaru

2 セミナー2：1月28日(土)15時から
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

テーマ：防衛3文書をサイバー、デジタル監視社会の観点から読む
開催方法：オンライン
申し込み方法：このメールの最後をごらんください。

昨年暮に、政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文
書を閣議決定しました。とくに、これらの文書の敵基地攻撃能力については、
従来の日本政府の憲法解釈を変えたことも含めて批判や議論が多くみられます。
他方で、この3文書が重点を置いている内容のひとつでもある「サイバー領域」
については、平和運動や反戦運動などにおいてもまだ十分な議論が出されてい
る状況にはないといえます。これら3文書では、非軍事領域を軍事領域に組み
込み統制しようとする発想が顕著です。私たちのコミュニケーションの基幹を
なすインターネット領域を「戦場」とみなして、戦争や国家安全保障の観点か
ら根本的な見直しを迫る内容になっています。海外においても国家安全保障領
域にインターネットが組み込まれることによって、事実上の言論の自由やプラ
イバシーの権利が制限される事態への危惧が人権・プライバシー団体から表明
されています。

9条の戦争放棄条項が制定された時代には、サイバー戦争は想定されていない
戦争形態でしたが、そうであるからこそ、今私たちとしては、サイバー戦争の
放棄とは何なのか、サイバー戦争に対するサイバー領域での反戦運動とはどの
ようなことなのか、サイバー領域における平和の条件とは何なのか、そして私
たちにできることは何なのか、といった議論をしていく必要があります。今回
のセミナーでは、議論のきっかけとして防衛3文書を「サイバー」のキーワー
ドを念頭に読み、批判の観点を参加者のみなさんと議論します。

参考
防衛3文書は下記。

防衛省のウエッブ
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/index.html

国家安全保障戦略について
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/pdf/security_strategy…

国家防衛戦略について
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/strategy/pdf/strategy…
概要
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/strategy/pdf/outline…

防衛力整備計画について
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf

3 セミナー3：1月31日(火)19時から
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テーマ：フォローアップ

毎月最後のセミナーは、その月に開催したテーマで議論し残した課題や、質問、
疑問などを出していただきながら、議論を深めます。また、過去に取り上げた
テーマで十分に理解できなかったり、取り組めていない課題などがあれば、こ
れらについても質問などしていただけます。JCA-NETのセミナーは、私たちの
ネット環境のライフスタイルを実践的に変えていくことができるように、取り
組みますので、何かひとつでも、これまでとは違うパソコンやネットの使い方
ができるように、皆で協力しあえるようにしたいと考えています。ぜひ、知恵
を出しあい、相互の協力と情報交換に参加してください。

これまでのセミナーで取り上げたテクニカルなテーマの一例
- Mastodonの使い方
- パスワード管理
- Wordpressによるブログの設置
- Jitsiを使たオンライン会議
- 暗号化サービスProtonやTutanotaのメールサービス
- 機械翻訳の活用(DeepL)
- LinuxOSの導入と使い方
- ブラウザのプライバシー、セキュリティ設定
- Internet Archiveの使い方
- CryptPadの使い方
など。

なお、社会問題などのテーマについても質問や提案などお待ちしています。

4 参加方法
~~~~~~~~~~~~

参加費無料(カンパ大歓迎)
オンラインはJitsi-meetを使用します
オンライン会議室 Jitsi-meetのマニュアル
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/93

jcanet-seminar@jca.apc.org

あるいは下記の申し込みフォーム(cryptpadのサイト)から申し込むこともでき
ます。
https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/64xd7c1ukBtll4V1n0gaJLcgBcH70mfh…

問い合わせ
小倉利丸(JCA-NET理事)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

サイバー犯罪条約策定国連アドホック委員会（第4回）への公開書簡

toshi — Mon, 09 Jan 2023 23:50:49 +0000

サイバー犯罪条約策定国連アドホック委員会（第4回）への公開書簡 toshi

JCA-NETは、下記の共同書簡の署名者になりました。国連のサイバー犯罪条約については2021年12月にも共同声明を出しました。「国連のサイバー犯罪条約案に人権セーフガードを盛り込むよう国連に要請」を参照してください。

(日本語仮訳。英語正文はこちら)

宛先：H.E. Ms. Faouzia Boumaiza Mebarki
Chairperson
情報通信技術の犯罪目的使用への対処に関する包括的な国際条約を策定するためのアドホック委員会

議長

私たち、以下に署名した団体および学術関係者は、オンラインおよびオフラインでの人権の保護と促進に取り組んできました。私たちの目標は、サイバー犯罪に対抗し、電子的証拠を確保し、国際協力を促進し、あるいは技術支援を提供する際に、人権と基本的自由が常に優先されるようにすることにあります。私たちは国際的なサイバー犯罪条約が必要だとは確信していませんが、提案されている国連サイバー犯罪条約の草案作成において、ヒューマン・ライツ・バイ・デザインのアプローチの必要性を改めて指摘したいと思います。

2022年11月7日に委員会が発表した、正式名称「犯罪目的の情報通信技術の使用に対抗するための包括的な国際条約の一般条項および犯罪化に関する条項、手続き的措置および法執行に関する統合交渉文書（CND）」という文書案が、国際人権法に抵触する危険性があることに私たちは大きな懸念を持っています。

CNDはその範囲が広範であり、中核的なサイバー犯罪に限定されていません。また、CNDは、十分に明確かつ正確とはいえない条項を含んでおり、世界人権宣言（UDHR）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）、その他の国際人権基準や文書に定められた国家の人権義務に完全に沿わない形で活動を犯罪化することになります。 [1]さらに、CNDの刑事手続・法執行の章は、強固な人権保障措置を欠いており、他方、その実体的規定は、犯罪意図と行為の範囲を拡大し、ジャーナリスト、内部告発者、セキュリティ研究者等の合法的活動を犯罪化するおそれがあります。

すべての章を通じて人権を優先させなければ、悲惨な結果を招きかねません。基本的人権の保護は、条約案を練るためのアドホック委員会の会期中、一貫して加盟国によって指摘されてきました。多くの国や非政府の利害関係者は、条約案を国際人権法と完全に整合させ、一貫性を持たせるよう求めています。権利を制限するいかなる認められた措置も、法律で規定され、関係する権利との関係で厳密に認められた法的根拠に基づいて正当化される必要があり、正当な目的を追求するために必要かつ適切なものでなければなりません。また、規定は、その実施が意図された範囲に合致していることを保証するために、十分な具体性と独立した監督機能を含むことによって、法の支配を尊重すべきです。したがって、CNDの多くの条項が、実質的にも手続き的にも人権法を支持しない方法で起草され、人権と法の支配をさらに侵害するおそれのある方法で実施への扉を開いているのは、非常に憂慮すべきことです。

具体的には、CLUSTERS2から10が、中核的なサイバー犯罪ではない犯罪、保護された言論に干渉する犯罪、国際的な表現の自由の基準で許容される制限に合致しない犯罪、あるいは曖昧または適用範囲が広過ぎる表現を用いて起草された犯罪の長いリストを含むことを懸念しています。

犯罪の章は、中核的なサイバー犯罪──情報通信技術（ICT）システムが犯罪の直接的な対象であり、手段でもある犯罪──に限定されるべきです。本質的にICT犯罪である犯罪の種類については、ブダペスト条約第2条から第6条に有用な参考資料が掲載されています。その他の非中核的サイバー犯罪を含める場合、それらの「サイバーイネーブル」犯罪は狭く定義され、国際人権基準と厳格に整合するよう提言します。

ICTシステムが犯罪の実行に使われるだけの単なるツールであるような犯罪は、提案されている条約から除外されるべきです。これらの犯罪には、既存の国内法で既に禁止されている犯罪や、クラスター2や10の犯罪のように、ICTシステムを標的としたり危害を加えることなく単に付随的にICTシステムに関与したり利益を得たりするような犯罪が含まれるでしょう。

特に、「過激派関連犯罪」（第27条）や「テロ関連犯罪」（第29条）などのコンテンツ犯罪が含まれることには懸念を抱いています。これらの規定は、テロリズムや暴力的過激主義に対抗し防止するための政策や国家戦略に関して、様々な国連機関が定めた既存の人権基準をないがしろにするものです。特に、表現の自由のマンデート保持者は、「テロ」や「過激派」のような幅広く、定義されていない概念を、表現の自由を制限する根拠として用いてはならないと繰り返し述べています。さらに、国際法上これらの概念の統一された定義はなく、多くの国がこの曖昧さに依拠して、市民社会のメンバー、独立メディア、野党などに対する政治的動機に基づく逮捕や訴追などの人権侵害を正当化しています。

より一般的に、（クラスター4、7、8、9のいくつかの犯罪のように）コンテンツに関連するいくつかの犯罪が含まれていることは、深く懸念されることです。私たちが交渉プロセスを通じて繰り返し述べてきたように、この制度には言論に関連する犯罪を含めるべきではありません。これらの犯罪を含めることは、提案されている条約が表現の自由に対する既存の国際的な保護に反し、国際人権基準の下で保護される表現を制限するために使用される危険性を高めることになります。

また、CLUSTER 1の中核的サイバー犯罪は、ジャーナリスト、内部告発者、セキュリティ研究者にとって不可欠な活動方法を阻害する可能性のある制限を課すことになり、見直しが必要です。例えば、第6条と第10条では、詐欺の故意と危害の両方の基準を求めるべきであり、この要件は第2回実質審議会のこの問題に関する討議で多くの代表団から検討することが不可欠であるとの意見が出されました。

条約の手続的権限に関する規定にも懸念があります。条約が要求する捜査権は、条約が対象とする犯罪に関してのみ利用できるようにすべきです。条約はサイバー犯罪に関するものであり、あらゆる犯罪を捜査するための汎用的な手段になってはなりません。

手続き的権限の実施において、比例性、必要性、合法性の原則とプライバシーおよび個人データの保護を尊重する一般的な義務については評価できますが、条約の実施において人権が尊重されることを保証するためには、さらなる具体性が必要です。そのためには、第42条は、事前の独立した（できれば司法の）認可と独立した事後監視が必要であることを明記し、効果的な救済の必要性を認め、締約国による厳格な透明性報告およびユーザー通知を要求し、すべての捜査権限においてデジタル通信およびサービスの完全性と安全性を損なわないことを保証する内容を含めるべきです。

また、条約の手続き的メカニズムは、証拠に関する国際法および人権基準が尊重されることを保証するものでなければなりません。国内法または人権に違反して取得された証拠は、その証拠のさらなる生成物とともに、刑事手続から排除されるべきです。

条約における保全の権限（第43条および第44条）は、保全の要件および更新が、犯罪が行われ、または行われており、保全が求められるデータがその犯罪の証拠となるという合理的な信念または疑いをも前提とすることを保証しなければなりません。保全期間は、更新を条件として60日を超えてはならず、条約は、指定された期間を超える保全を要求する国内法は、実施の資格がないことを明確にすべきです。第43条は、さらに、サービス・プロバイダは、保全期間が終了した後は、保全されたデータを速やかに削除することが求められると規定すべきです。

第46条4項は、サービス・プロバイダ等の第三者に対して、特定のソフトウェアの脆弱性を開示する義務や、暗号化された通信へのアクセスを関係当局に提供する義務を課す可能性について、重大な懸念を抱かせるものです。

トラフィックデータのリアルタイム収集に関する第47条は、同条が包括的または無差別なデータ保存手段を許可しないことを保証するため、より正確な表現に改訂されるべきです。通信内容やそのメタデータの一般的な傍受、保管、保存は、必要かつ相応のテストに失敗していると判断されます。

47条と48条は、エンドデバイスの国家によるハッキングを含まないことを明確にするよう修正されるべきです。国家によるハッキングの権限には依然として議論の余地があり、ネットワーク、データ、デバイスの完全性とセキュリティに付随的な損害を与える可能性があります。これらの権限がいつ適切に発動されるかについてのコンセンサスはなく、一部の締約国がこの種の侵入的監視を含むよう第47条および第48条を不適切に実施するおそれがあります。

条約の守秘義務規定（43条3項、47条3項、48条3項）は、守秘義務がない場合に生じうる捜査への脅威を防ぐために必要な範囲にのみ適用されるべきです。

私たちは、上記の点を確実にするために、CNDを改定することを強く提案します。

この条約の適用範囲は、刑事司法制度の領域内の問題に限定されるべきであり、その実体的及び手続的な範囲は、中核的なサイバー犯罪に限定されるべきです。
第6条及び第10条の犯罪案は、ジャーナリスト、内部告発者、セキュリティ研究者を保護するために、少なくとも詐欺的な意図と被害の両方の基準を含むように改訂されるべきです【CLUSTER 1】。
犯罪化の章は、コンピュータ・データ及びシステムの機密性、完全性、可用性に対する犯罪に限定されるべきです。
ICTが単に犯罪の遂行に時として使用される手段であるような犯罪は、提案された条約から除外されるべきです。 [CLUSTERS 2-10]
その他の非中核的サイバー犯罪が含まれる場合、それらのサイバー対応犯罪は狭く定義されかつ国際人権基準と一致することを提言し、いかなる場合においても言論活動を対象とした犯罪は含まれるべきではありません。
人権法と矛盾するやり方で活動を制限するような刑法犯罪は除外されるべきです。
刑事手続上の措置及び法執行の第Ⅲ章における捜査権限は、特定の犯罪行為及び訴訟手続の捜査と密接な関係を保つように慎重に範囲設定されるべきであり、条約が特に対象とする犯罪の捜査にのみ利用できるようにすべきです（第41条2項）。
秘密保持規定は、この問題になっている情報の開示が基本的な捜査に明白な脅威を与える場合にのみ利用可能であるべきです（第43条3項、第47条3項、第48条3項）。
もし刑事手続上の措置が必要となれば、捜査と訴追を可能にするいかなる提案された義務も、独立した監督とコントロールの要件と有効な救済を受ける権利を含む詳細かつ強固な人権保障措置と法の支配の基準を伴うものであるべきです。
データの傍受とリアルタイム収集を許可する一般条項は、ネットワークとエンドデバイスへの侵入を許可するものではないことを明確にするように修正されるべきです。こうした規定は、国家によるハッキングによってもたらされるネットワーク、データ、デバイスのセキュリティと完全性への脅威に対処するための十分な保障措置を欠いており、締約国がハッキング活動を正当化するために条文の不明瞭な点に頼ることができるようにすべきではありません（第47条および第48条）。
テキストは、メタデータの無差別または無期限の保持を許可すべきではありません。

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース( no.3) 2022年12月31日

toshi — Thu, 05 Jan 2023 12:44:58 +0000

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース( no.3) 2022年12月31日 toshi

JCA-NETは、「G７広島サミットを問う市民のつどい」の賛同団体です。

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース( no.3) 2022年12月31日
実行委員会2022年12月31日未分類
Table of Contents

1. 被爆地広島を軍拡に利用することは絶対に許せない
2. 5月13-14日の取り組みについて
3. 2月に東京で集会
4. 12月17日の集会ビデオの再編集と関連データを公開
5. 「つどい」賛同人・賛同団体になってください。まだまだたくさんの皆さんの声が必要です。
6. カンパのお願い
7. 問い合わせ、連絡先

1. 被爆地広島を軍拡に利用することは絶対に許せない

2023年、日本はG7サミットの議長国としての1年間になります。首脳会議は5月ですが、議長国としての役割は1月から始まり1年間続きます。岸田首相は、1月上旬から中旬にかけて、G7メンバー国を歴訪し首脳会談を行う計画をたてており、「一連の会談では、ウクライナ情勢をはじめ食料問題や核軍縮、気候変動などへの国際社会の対応を主導していく考えを伝え、連携強化を図る」(NHK)などと報じられています。更に「アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談では、防衛力の抜本的な強化に向けて安全保障関連の3つの文書を改定し、『反撃能力』の保有を明記したことや防衛費を増額する方針を説明し、日米同盟の一層の深化を図りたい考え」(同上)というように、安保関連3文書を既定の事実とした日米の軍事同盟強化についての議論がなされるということも報じられています。

更に、岸田は、世界の多国籍企業などが一同に集まるダボス会議(世界経済フォーラム)への出席も決めています。23年には、日本は国連安保理の非常任理事国となることも決定しています。ウクライナの情勢は深刻度を増していますし、COPの気候変動をめぐる国際的な枠組もますます脆弱になるなかで、日本は、武器の供与、敵基地攻撃能力の保持、沖縄で急ピッチで進む自衛隊基地や関連施設の建設、原発稼動年数延長（60年！）や新設など、これまで考えられなかった政策が次々に打ち出されています。

安保3文書のひとつ「国家安全保障戦略」では、G7について次のような現状認識が書かれています。

「我が国の同盟国であり世界最大の総合的な国力を有する米国や、Ｇ７等の国際的な枠組みが、国際社会におけるリスクを管理し、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させることは、ますます難しくなってきている。」

日本政府は,このように、G7そのものが崖っ縁に立たされていると認識しています。この危機感から、G7はNATOとの連携をより密接にとりつつあり、日本政府は、軍事安全保障によってG7の主導権を確保する方向で、来年の議長国としての役目を果そうとしています。

こうした情勢のなかでの広島でのサミット開催になります。核兵器保有国を含むG7が、被爆地広島を軍拡に利用するということになるのは目にみえており、私たちは、こうした状況ととどう対峙するかが問われています。日本でも、2000年の沖縄サミットに反対して、基地と戦争に反対する運動が沖縄現地をはじめとして本土でも展開されてきた経験があります。洞爺湖でも伊勢志摩でも反対運動がありました。私たちは、これまでのサミット反対運動の経験を共有し、広島の加害・被害、核廃絶への運動、米・日政府批判を明確に表明すること、そして民衆の国際連帯行動を提起することが必要だと考えます。Ｇ7広島サミットに私たちは提言するのではなく、サミットに対抗する民衆の運動課題を提起することを目指したいと思います。

内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html 首相官邸安全保障会議(議事録は非公開なので議題のみ) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyoukaigi/index.html

防衛省のウエッブ https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/index.html
2. 5月13-14日の取り組みについて

広島現地で、サミット直前に集会とデモを予定しています。内容については、現在検討中です。

5月13日(土)
会場：アステールプラザ・中区民文化センター中ホール
午後：いくつかのテーマを設定してパネルディスカッションあるいはリレー講演会などの形式で実施。
夜：課題別での議論の場を設定することを予定しています。

5月14日(日)
午前：課題別会議またはフィールドワーク
午後：14:00～原爆ドーム前集会とデモ
被爆地広島としてのアピールを出すことを予定

サミット期間の前後、広島では、カープの試合、フラワーフェスティバル、マツダの工場操業停止など市民生活はいろいろな影響を受けます。また過剰警備、人権侵害の多発は必至です。わたしたちは、戦争を正当化するために被爆地広島を利用するな、核抑止論の正当化・強化に被爆地利用を許すなと訴えたい。広島でいろいろな活動をしてきた多くの人たちと共に結集していきたいと考えています。また全国からも多くの皆さんの参加を呼びかけます。
3. 2月に東京で集会

G7いらない！
～首都圏ネットワーク発足集会～

日時：2023 年 2 月 4 日（土）
18：00 開始
場所：文京区民センター 3A
資料代：500 円
主催：G7 いらない！首都圏ネットワーク
メール：hang7metcom@proton.me
住所：東京都千代田区神田淡路町 1-21-7
静和ビル 1FA スペースお茶の水気付 ATTAC Japan( 首都圏 )

2023 年 5 月に岸田政権は、G7 首脳会合を広島で、大臣級会合を全国各地 14 ヶ所で開催します。G7 は国際法上も何の正当性も持たないお金持ち国家の集まりで、世界中の戦争・貧困・環境破壊などに加担し続けています。首都圏でも、G7 の問題性について声を上げ反対していく取り組みを行っていきたいと考えています。ぜひご参加ください！

＜contents＞
解説：「G7 の概要」（仮）小倉利丸さん
発題・議論
（それぞれにつき 15 分程度発題します）
■戦争 ■経済 ■治安 ■環境
アピールなど

なお、今後各地での集会なども企画されており、順次お知らせします。また、集会その他のとりくみがあれば、下記まで是非お知らせください。

info-nog7-hiroshima2023@proton.me
4. 12月17日の集会ビデオの再編集と関連データを公開

キックオフ集会の中継では、回線の不具合などで途中で途切れたり、聞きづらい箇所があったりしました。ビデオを再編集し、当日オンラインで配信できなかった部分も含めてほぼ全ての発言などを収録しました。また、発言者による原稿や資料も掲載しました。ぜひご活用ください。

集会のサイト
5. 「つどい」賛同人・賛同団体になってください。まだまだたくさんの皆さんの声が必要です。

G7はいらない!という声をぜひあげてください。

２０２３年５月「G７広島サミットを問う市民のつどい」提案 https://www.jca.apc.org/no-g7-hiroshima/

賛同人になっていただける方

おなまえ(必須)

連絡先のメールアドレス(必須)

所属あるいは肩書きなど(任意) 賛同団体になっていただける方

団体名(必須)

連絡先となる方のお名前とメールアドレス(必須) 送り先のメールアドレス

info-nog7-hiroshima2023@proton.me

下記のフォームからも賛同できます。
https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/J6x6WbLoC7ike2uVBtzSa+i0uSYYhUHg…
6. カンパのお願い

私たちの活動は、有給の専従や事務所を構えることなく、集会における発言者も含めてボランティアベースを原則として、極力出費を抑えて活動する努力をしています。しかし、会場の借り上げや情宣など、避けられない出費があります。これらは、皆さんからのカンパで賄うことになります。カンパを是非お寄せください。カンパについては特に金額についての規定を設けません。皆さんの無理のない範囲でお願いします。

郵便振替口座 01320-6-7576

口座名義「８・６つどい」

通信欄に「Ｇ７を問うカンパ」と明記してください。
7. 問い合わせ、連絡先

このメールニュースは、「つどい」実行委員会が発行しています。
問い合わせ、取材依頼などは下記までおねがいします。
info-nog7-hiroshima2023@proton.me
広島市中区堺町1－5－5－1001 〒730-0853
090-4740－4608（久野）

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース(2022年12月12日)

toshi — Tue, 13 Dec 2022 05:01:22 +0000

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース(2022年12月12日) toshi

JCA-NETは、この取り組みの賛同団体になっています。
__________________________________________________

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース
2022年12月12日

「つどい」実行委員会
※このニュースは関心ある方たちに転送して構いません
__________________________________________________

目次
_________________

1. 12月17日にキックオフ集会：ＮｏＷａｒＮｏＧ７　戦争と軍隊は最大の人権侵害・環境破壊だ
.. 1. 集会内容
..... 1. G７サミットとは何か？
..... 2. 各地から
..... 3. 広島から
..... 4. ５月行動提起
..... 5. オンラインでライブ配信します。
2. 「つどい」への賛同を集めています。サミットはいらない!!の声を拡げましょう
3. カンパのお願い
4. サミットとは何なのか、なぜ反対なのか、なぜ広島なのか...
5. 問い合わせ、連絡先

1 12月17日にキックオフ集会：ＮｏＷａｒＮｏＧ７　戦争と軍隊は最大の人権侵害・環境破壊だ
=========================================================================================

2023年5月に岸田政権は、G7首脳会合を広島で、大臣級会合を全国各地14ヶ所
で開催します。私たちは、主要な核保有国が核武装への反省も軍縮の意志もな
いまま、広島に集まることに強い危機感を感じています。

G7は国際法上も何の正当性をもたない集まりです。G7はこれまでも世界各地で
戦争や紛争の原因をつくりつづけ、グローバルな貧困や環境破壊に加担してき
ました。私たちは、こうした会合に、一切の決定を委ねるつもりはありません。

私たちは、来年5月のG7サミットに対抗する運動のキックオフ集会を以下のよ
うに広島で開催します。オンラインでの中継も予定しています。多くの皆さん
の参加を呼びかけます。

■日時：12月17日（土）18時－20時
■場所：広島市まちづくり市民交流プラザ北棟6階
マルチメディアスタジオ（地図）

（袋町小学校の複合建物。電停「本通り」徒歩５分。電停「袋町」徒歩３分。

■カンパ：一口500円のカンパをお願いします。
地元の方には、できれば二口をお願いしたいのです。

1.1 集会内容
~~~~~~~~~~~~

1.1.1 G７サミットとは何か？
---------------------------

- 「戦争、貧困、差別、環境破壊を招くG7――民主主義を殺すボス交の仕組み」
●小倉利丸さん（JCA-NET）

- 「G７サミットと共に人類は滅ぶのか　それとも、すべての生き物が生き残
れる道を選ぶのか！」●田中利幸さん（歴史家）（オンライン）

1.1.2 各地から
--------------

- 「北海道をエネルギー『植民地』にさせない」●七尾寿子さん（元Ｇ８洞爺
湖サミットキャンプ実行委員会）（札幌・オンライン）

- 「首都圏からG7を問う」●京極紀子さん（首都圏ネットワーク）（オンライ
ン）

- 「多国間安保の拠点となりつつある横須賀・厚木基地」●木元茂夫さん
（「自衛隊は何をしているのか」編集委員会）（オンライン）

- 「茨城に三度も来るな！やめろ、内務・安全担当大臣会合！」●加藤匡通さ
ん（戦時下の現在を考える講座）（オンライン）

- 「気候変動と途上国債務の被害はG7が賠償すべき」●稲垣豊さん（ATTAC
Japan 首都圏）

- 「戦時下のG7外相会合を問う」●鵜飼哲さん（一橋大学元教員）（長野・
オンライン）

- 「五輪・万博・Ｇ７、民衆不在のイベントはもうたくさん」●喜多幡佳秀さ
ん（関西共同行動）

- 「米国の原爆投下の責任を問う」●松村高夫さん（米国の原爆投下の責任を
問う会、慶應大学名誉教授）（東京・オンライン）

1.1.3 広島から
--------------

- 西岡由紀夫さん（被爆二世、ピースリンク広島・呉・岩国世話人）

- 溝田一成さん（ヒロシマ・エネルギー・環境研究室）

1.1.4 ５月行動提起
------------------

5月の広島サミットでの私たちの取り組みについて提起します。

1.1.5 オンラインでライブ配信します。
------------------------------------

下記の私たちのウエッブからも視聴できます。
ウエッブ

2 「つどい」への賛同を集めています。サミットはいらない!!の声を拡げましょう
==========================================================================

私たちは、5月に、「G７広島サミットを問う市民のつどい」を開催することを
提案しています。

提案目次
- G７サミットを広島で開催することの政治的目的は何なのか
- G７、NATOとウクライナ侵略戦争の歴史的背景
- 中国・ロシア封じ込めのためのNATOのインド太平洋進出計画と日本
- G７広島サミット批判に向けて市民の力の結集を！

本文

短縮版

英語

ちらし(PDF)

賛同方法は下記をごらんください。

12月11日現在で、賛同人は147名、団体賛同は33団体です。ぜひ多くの皆さん
のサミットに反対の意思表示をお願いします。

3 カンパのお願い
================

私たちの活動は、有給の専従や事務所を構えることなく、集会における発言者
も含めてボランティアベースを原則として、極力出費を抑えて活動する努力を
しています。しかし、会場の借り上げや情宣など、避けられない出費がありま
す。これらは、皆さんからのカンパで賄うことになります。カンパを是非お寄
せください。カンパについては特に金額についての規定を設けません。皆さん
の無理のない範囲でお願いします。

郵便振替口座 01320-6-7576

口座名義「８・６つどい」

通信欄に「Ｇ７を問うカンパ」と明記してください。

4 サミットとは何なのか、なぜ反対なのか、なぜ広島なのか...
=========================================================

ブログに「ドキュメント」のコーナーを開設しました。

G7首脳会合だけでなく、G20などの様々な首脳会合や国際会議などへの批判、
あるいは、これらの会合などで議論される議題に関連する諸問題に関する議論
などを集めて提供しています。また、サミットは、広島だけでなく、全国各地
でも開催されます。各地の動きや、過去のサミット反対運動の資料なども順次
掲載する予定です。

5 問い合わせ、連絡先
====================

公開書簡：バングラデシュの当局および通信事業者は、すべての人が支障なくインターネットにアクセスできる状態を維持すべきだ

toshi — Sat, 10 Dec 2022 07:02:39 +0000

公開書簡：バングラデシュの当局および通信事業者は、すべての人が支障なくインターネットにアクセスできる状態を維持すべきだ toshi

JCA-NETは、下記の公開書簡に賛同しました。(英語正文はこちら)

宛先
バングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)

CC:
バングラデシュ携帯電話事業者協会（AMTOB）理事会

件名公開書簡：バングラデシュの当局および通信事業者は、すべての人が支
障なくインターネットにアクセスできる状態を維持する必要があります。

拝啓、BTRCおよびAMTOBの議長およびメンバーの皆様。

私たち、以下に署名した団体、および#KeepItOn連合（インターネット閉鎖を
終わらせるために活動している105カ国の280以上の団体のグローバルネットワー
ク）のメンバーは、あなた、BTRCおよびすべての関連当局、および電気通信サー
ビスプロバイダーに対し、すべての人のためのインターネットへの自由なアク
セスを維持し、特に抗議の時期に人々の基本的権利と自由を保護するよう緊急
に訴えるために、この書簡を提出しました。オープンで安全、信頼性が高く、
アクセスしやすいインターネットは、人権の行使と保護に不可欠です。

バングラデシュでは、人々の人権を直接的に侵害する形で、ここ数週間、イン
ターネットの接続速度が減速されていると報じられており、これは、皮肉にも
国際人権デーである2022年12月10日を含む野党による現在進行中の抗議行動と
差し迫ったものと関係があると認識されています。このようなインターネット
アクセスの制限や人権侵害は、反対意見を封じ込めるために政府や法執行機関
による弾圧が続いている中で行われています。世界的な市民社会連合である
CIVICUSは、100カ国以上における抗議活動の傾向をまとめた報告書の中で、学
生、野党、労働者が組織した抗議活動に対するバングラデシュ政府軍の攻撃を
取り上げ、政府に対して「抗議する権利に対する攻撃を停止する」よう要請し
ています。

インターネットへのアクセス阻害は人権に害を及ぼす

意見と表現の自由、情報へのアクセス、報道の自由、平和的集会の自由などの
人権を保護するためには、支障のない接続が不可欠です。いかなる方法であれ、
インターネットへのアクセスを制限することは、情報の流れを混乱させ、緊張
を悪化させ、国家と非国家の両方の行為者によって行われる暴力と人権侵害を
扇動または隠蔽する可能性があります。

インターネットへのアクセスを遮断したり、遅くしたりすることは、自由に意
見や考えを述べたり、愛する人とコミュニケーションを取ったり、教育や医療
を受けたり、ビジネスを行ったりする能力を含め、人々の日常生活のあらゆる
側面を直接的に妨害することになります。インターネットが遮断されると、
ジャーナリスト、メディア、人権擁護者が仕事を遂行することが極めて困難に
なり、その結果、被害にみまわれている国の内外で人々が信頼できる情報にア
クセスすることができなくなります。

抗議行動や危機の際にインターネットやソーシャルメディアへのアクセスを遮
断することは、不公平であり、集団的懲罰に等しく、人々から基本的権利を奪
い、民主主義を弱体化させます。これは戦術的な対応として正当化されるもの
ではありません。このような措置は、表現の自由を妨げ、人びとの語りをコ
ントロールしようとする意図を反映したものです。バングラデシュの当局とサー
ビスプロバイダーは、国際人権基準を損なったり、自由で民主的な社会を衰弱
させる命令を出したり、それに基づいて行動するようなことを控える義務を負っ
ているはずです。

国際的な人権枠組みはインターネット遮断を非難しています。

反対意見を封じるためにインターネット接続を遅くすることは、世界人権宣言
第19条および市民的及び政治的権利に関する国際規約が定める表現の自由に対
する基本的権利に直接違反するものであるということができます。インターネッ
ト遮断は、国連人権理事会決議47/16を含む国際会議で強く非難されており、
「意図的かつ恣意的に情報へのアクセスや発信を妨げたり中断するためのイン
ターネット遮断の使用」を糾弾しています。最近の人権理事会報告書「イン
ターネット遮断：様々な人権に対する傾向、原因、法的意味、影響」は、当局
にインターネット遮断を課さないよう求めています。さらに、国連人権高等弁
務官は、「インターネットの遮断は、物質的にも人権的にも計り知れない損害
をもたらす」一方で、「雇用、教育、健康、政治参加に与える被害は、事実
上常に、期待される利益を上回る」と述べています。

電気通信事業者とインターネットサービス事業者は、人権を保護する義務があ
る

電気通信事業者およびインターネットサービス事業者は、「ビジネスと人権
に関する国連指導原則」および「OECD多国籍企業ガイドライン」の観点から、
アクセスを制限する命令に抵抗し、異議を唱える義務があります。

私たちは、BTRCをはじめ、バングラデシュで活動するすべての公的機関および
通信・インターネットサービス事業者に対し、抗議行動中も含め、インターネッ
トアクセスを妨害するような行動をとらず、現在行われている制限を直ちに終
了するよう謹んで要請します。

ORGANIZATIONS

Access Now
African Freedom of Expression Exchange (AFEX)
African Freedom of Information Centre (AFIC)
Africa Open Data and Internet Research Foundation
ARTICLE19
ARTICLE19 South Asia
Centre for Community Empowerment and Development (Malawi)
Center for Media Studies & Peacebuilding (CEMESP)
Common Cause Zambia
International Press Centre (IPC)
JCA-NET(Japan)
Kijiji Yeetu (Kenya)
Manushya Foundation
Media Foundation for West Africa (MFWA)
Office of civil freedoms
PEN America
Usuarios Digitales
WITNESS
Wikimedia Uganda
Women of Uganda Network (WOUGNET)

JCA-NETセミナー2022年12月のお知らせ(分散型SNS、デジタル植民地主義など)

toshi — Wed, 07 Dec 2022 12:34:47 +0000

JCA-NETセミナー2022年12月のお知らせ(分散型SNS、デジタル植民地主義など) toshi

_____________________________________

JCA-NETセミナー2022年12月のお知らせ

JCA-NET (2022/12/7)
https://www.jca.apc.org/jca-net/
_____________________________________

Table of Contents
_________________

1. セミナー1 分散型SNSとは：twitterからの移行、これから初めるSNS入門
2. セミナー2 デジタル植民地主義をめぐって
3. セミナー3 フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
4. 参加方法

1 セミナー1 分散型SNSとは：twitterからの移行、これから初めるSNS入門
===================================================================

日時：12月21日(水) 19時から

世界の大富豪、イーロン・マスクがTwitterを買収し、Twitterの経営方針も変
更になるなかで、従業員が大量解雇される一方で、Twitterの投稿に関するルー
ルも大幅に変更されてきました。Center for Countering Digital Hateと
Anti-Defamation Leagueの調査では、ヘイトスピーの劇的な増加が指摘されて
います。たったひとりの経営者の判断が、私たちにとっていまや必需品になり
つつあるソーシャルネットワークにおける情報発信が大きく左右されることが
如実に示されました。私たちのコミュニケーションの権利を一私企業に委ねる
ことがいかにリスクの大きなことであるかを世界中のTwitterユーザーは身を
もって体験しました。検閲といえば国家による言論の自由への弾圧を意味する
という時代から、国家に加えて更にプラットフォーム企業による検閲が猛威を
振うという、二重の検閲の時代になってしまいました。

こうしたなかで、Twitterのユーザー離れも進んでいます。特定の企業が中央
集権的に管理するSNSではなく、よりユーザーに選択肢が幅広く保障され、場
合によってはユーザー自らがーシャルネットワークのサーバーを立てることも
可能なオルタナティブなSNSに注目が集まっています。脱中央集権的なSNSある
いは連合型のSNS、あるいはfediverseとも呼ばれるものです。今回のセミナー
では、こうした動きについて、Twitterで起きている出来事の背景や脱中央集
権型のSNSとして注目されているMastodonについて、具体的なアカウントの取
得や使い方も含めて紹介します。

参考mastodonの登録と使い方
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowled…
(EFF) Twitterの “壁 “を取り払おう
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowled…
(EFF)Fediverseは素晴らしいものになるかもしれない（もし私たちがそれを台
無しにしなければ）
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowled…

2 セミナー2 デジタル植民地主義をめぐって
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日時：12月24日(土) 15時から

現代の資本主義のグローバルな格差は、16世紀以降の非西欧世界の植民地化に
よる富の収奪システムの歴史的な構造のなかでつくられてきたものでした。20
世紀半ば以降、植民地が次々に独立し、国民国家を中心とした世界資本主義の
構造が形成されて半世紀もたたないうちに、かつての「植民地」とは様相を異
にする新な植民地と収奪の構造がサイバースペースに登場するようになります。
人びとのデータを資源として抽出して収益を上げたり、コミュニケーションを
監視したり制御することによって政治的な支配や軍事的なプレゼンスを高めよ
うとする政府と多国籍企業の動きです。こうした動きが、グローバルな経済的
格差や貧困、環境破壊などの問題を深刻化させています。デジタルとかサイバー
と呼ばれる分野で展開されているこうした動きをグローバル・サウスの活動家
や理論家たちがデジタル植民地主義と呼ぶことがあります。

今回は、最近活発に議論されるようになってきたデジタル植民地主義の議論を
紹介します。日本の一部の論調には、日本が最近のデジタル経済競争で後塵を
拝していることを危惧して、日本もデジタル植民地主義の犠牲になるのでは、
という見方があります。しかし、むしろ、日本もまたデジタル植民地主義の宗
主国になろうとする動きと、この動きを後押しするようなデジタル・ナショナ
リズムに私たちは警戒する必要があります。今回のセミナーのテーマは11月の
「マイナンバーの問題をグローバルな監視資本主義から考えてみる――世界中
の人びとが直面してるデジタルIDのリスク」に続くもので、グローバルサウス
への先進国による新たな従属化問題への理解を深めることを目指します。

(Boston Review)デジタル植民地主義との闘い方
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2022/12/01/bostpn…

マイケル・クェット:デジタル植民地主義の深刻な脅威
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2022/07/13/digita…

3 セミナー3 フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
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日時：12月27日(火) 19時から

毎月最後の回は、これまでのセミナーで取り上げたテーマの積み残しや、うま
く解決できなかった課題、あるいは皆さんが抱えている疑問や問題を出し合っ
て解決していく回になります。気軽に、日頃抱えている問題などがあれば、出
してください。技術的な問題として、これまでセミナーで取り上げてきたもの
の一例を以下に挙げます。

最近とりあげた社会・政治的なテーマの一例。
- デジタルID
- インターネット遮断
- 政府による暗号規制
- ミャンマー軍事政権とネット監視
- ジェンダーとインターネット
など。

4 参加方法
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参加費無料(カンパ大歓迎)
オンラインはJitsi-meetを使用します
オンライン会議室 Jitsi-meetのマニュアル
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/93

jcanet-seminar@jca.apc.org

あるいは下記の申し込みフォーム(cryptpadのサイト)から申し込むこともでき
ます。
https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/Dr985lPrNoDlPUu6M48cwdthqd1nPBpZ…

問い合わせ先
小倉利丸(JCA-NET理事)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

(APC) 2022年 Internet Governance Forumにおける優先課題について

toshi — Fri, 25 Nov 2022 02:33:11 +0000

(APC) 2022年 Internet Governance Forumにおける優先課題について toshi

APCが公表した2022年インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)に向けて提起した優先課題についての文書の日本語訳を公開しました。2022年は、11月28日からエチオピアで開催されます。エチオピアは政権によるインターネット遮断など深刻な人権侵害が起きている国でもあり、IGFの開催国としての妥当性についても議論が行なわれてきました。下記のAPCの課題文書においてもこの点への言及が詳しくなされています。エチオピアの状況については共同声明「要請書：アフリカ連合はティグレ州およびエチオピア全土のインターネット接続を再開するために行動すべきです」も参照してください。IGFについての簡単な説明が末尾にあります。

https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/244

目次
1. はじめに
1.1 テーマ
1.2 ハイブリッド・モダリティ
1.3 セッションの種類とスペース
2. エチオピアの人権状況
3. IGF2022におけるAPCのテーマ別優先事項
3.1 グローバルなインターネットガバナンスとデジタル協力の未来を想像する
3.2 COVID-19後のデジタル上の権利の優先順位と戦略の変化
3.3 表現の自由とジェンダーの公正
3.4 デジタル・インクルージョンとアクセス
3.5 環境問題がインターネットガバナンスと交差する場所
3.6 IGFの強化及びWSIS+20の準備
4. IGFにおけるAPCの活動
5. IGF2022でAPCをオンラインでフォローする
本文は下記をごらんください。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/244

インターネット・ガバナンス・フォーラムとは

インターネットガバナンスは、情報社会に関する世界サミット（WSIS）、および2015年の持続可能な開発目標（SDGs）採択を受けた総会によるその後のWSIS+10レビューにおいて、最も議論を呼んだ課題の1つでした。WSISでは、インターネットガバナンスのアプローチは包括的で応答的であるべきであるという事実を認識し、国連事務総長にマルチステークホルダー政策対話のためのグローバル・インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）の開催を義務付けた。2006年7月18日、国連事務総長によってIGFの開催が発表された。

IGFは議論のプラットフォームとして、様々な人々やステークホルダーが対等の立場でテーブルにつき、インターネットやテクノロジーに関する情報を交換し、優れたポリシーやプラクティスを共有する場となっている。IGFは意思決定の権限を持たないが、意思決定を行う人々に情報を提供し、インスピレーションを与える。IGFは、インターネットの機会を最大限に生かし、リスクや課題に対処する方法についての共通の理解と知識共有を促進する。

また、IGFは、途上国を含む全ての国の利害関係者にインターネットガバナンスに関する議論に参加する機会を提供し、これらの利害関係者が既存のインターネットガバナンス機関や取り決めへの参加を容易にするための知識やスキルを構築できるよう、能力開発に寄与している。最終的には、先進国から途上国まで、政府から国際機関まで、民間から市民社会まで、すべてのステークホルダーの関与が、インターネットガバナンスにおけるダイナミックな公共政策の推進にとって必要である。(IGFのウエッブより)

JCA-NET - ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！

JCA-NETセミナー2023年3月のお知らせ

JCA-NETからEMOTETの感染再流行についての注意喚起

JCA-NETセミナー2023年2月のお知らせ

JCA-NETセミナー1月の開催告知

サイバー犯罪条約策定国連アドホック委員会（第4回）への公開書簡

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース( no.3) 2022年12月31日

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース(2022年12月12日)

公開書簡：バングラデシュの当局および通信事業者は、すべての人が支障なくインターネットにアクセスできる状態を維持すべきだ

インターネットへのアクセス阻害は人権に害を及ぼす

国際的な人権枠組みはインターネット遮断を非難しています。

電気通信事業者とインターネットサービス事業者は、人権を保護する義務があ る

JCA-NETセミナー2022年12月のお知らせ(分散型SNS、デジタル植民地主義など)

(APC) 2022年 Internet Governance Forumにおける優先課題について

インターネット・ガバナンス・フォーラムとは

電気通信事業者とインターネットサービス事業者は、人権を保護する義務があ
る