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JCA-NETセミナー2024年2月のお知らせ
JCA-NET (2024/2/4)
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Table of Contents
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1. セミナー1：2月18日(日)15時 Amazon、Google、Microsoftなどビッグテックの軍事産業化
2. セミナー2：2月23日(金)19時から マスメディアに頼らない情報収集―ネットの使い方のアップグレード―国際司法裁判所への南アによるイスラエル提訴を例に
3. セミナー3：2月27日(火)19時 フォローアップ
4. 参加方法
5. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合わせ先など
JCA-NETは以下の公開書簡の共同署名者になりました。以下の書簡では、METAが、シオニストあるいはシオニズム批判をユダヤ人に対する人種差別とみなしかねないヘイトスピーチへの改訂案に対する危惧を表明したものです。シオニズムは一切のアラブ・パレスチナ人の権利を認めない立場をとる排外主義のイデオロギーであり、シオニストとはこうした自民族中心主義の排外主義イデオロギーをもつ人々を指すもので、これをユダヤ人の代名詞のように扱うことはできません。しかし、現在のイスラエルの政権とガザ戦争に大きな影響力をもっているシオニストの極右は、シオニストをユダヤ人と同等の意味をもつものとして、シオニズム批判をレイシズムとみなそうとします。今回のMETAのヘイトスピーチの基準改訂案は、こうしたイスラエルの極右政権に追従するものであり、容認することはできません。
なお、この書簡で言及されている国際司法裁判所への南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド条約違反での提訴について、関連するドキュメントの翻訳作業をJCA-NETも協力しています。(文責：小倉利丸、JCA-NET理事)
JCA-NETは#KeepItOnのメンバーとして以下の声明に署名しました。
#KeepItOn: アゼルバイジャン共和国政府とインターネットサービスプロバイダーは、来る選挙期間中、自由でオープンかつ安全なインターネットアクセスを維持しなければなりません。
公開日： 2024年2月5日
最終更新日：2024年2月5日 2024年2月5日
アゼルバイジャン共和国大統領
Ilham Aliyev様
JCA-NETは下記の要請文に賛同しました。この要請に対して日本政府は従来の拠出停止の態度を崩していません。JCA-NETとしてもコミュニケーションの権利を追求する団体として、今後ともUNRWAへの拠出再開と即時停戦を求める活動に関わっていきます。(理事・小倉利丸)
なお、下記の要請文への賛同は現在も募集中です。
日本政府によるUNRWAへの資金拠出一時停止の撤回を求めます
※賛同団体募集中
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20240131_gazastatement.html
UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）現地職員の複数名がイスラエル側への攻撃に関与したとされる問題を受け、米国や欧米諸国の決定に追随する形で1月29日、日本政府がUNRWAへの3,500万ドルの追加拠出金を一時停止することが発表されました。私たちは、この決定の即時撤回を要請します。
JCA-NETは下記の声明の共同署名者になりました。
(追記)また、1月31日に、外務省に宛てて、外務省の国連関連の部署に周知するようメールで申し入れをしました。
2024年1月23日
国連アドホック委員会の最終会合を前に、サイバー犯罪条約案に関する共同声明
私たちは、国連アドホック委員会の最終会合に参加する各国代表団に対し、提案されているサイバー犯罪条約（以下、条約）がサイバー犯罪への取り組みに焦点を絞ったものであり、人権を損なう道具として使用されることのないよう求める。これらの欠点に対処するための有意義な変更がない限り、条約は否決されるべきである。
JCA-NETは、時期を失して下記の署名の賛同団体になっていませんが、下記の声明に全面的に賛同するものです。
Hon. Minister Tiran Alles,
Minister for Public Security of Sri Lanka
私たち、言論と表現の自由を守ることを約束する以下の署名団体は、オンラインセーフティ法案を撤回し、地元の団体を含むすべての利害関係者と有意義な協議を行うよう、公安省に強く要請する。
私たちは、スリランカの人々が権利を有する憲法や国際的な法的文書に謳われている人権や民主主義的価値観に法案が深刻な影響を及ぼすという、主要な利害関係者や専門家、市民社会が提起した懸念に対処することなく、法案が2024年1月末に国会に提出されることが提案されていることに警鐘を鳴らしている。
ガザにおけるイスラエルのジェノサイド行為について南アフリカが暫定措置を求めたことに関する国際司法裁判所における裁判に関わる一連の文書の日本語訳を公開しました。現在、2023年1月11日のヒヤリングについて、その大半の飜訳が終り公開しています。また、2023年12月29日 南アフリカによる申し立て、2024年国際司法裁判所による命令等についても飜訳を準備・検討中です。
トップページ
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/icj-southafrika-v-islael-document-jp
現在公開している飜訳された陳述は以下です。PDFでも提供しています。詳しくは上記のサイトをごらんください。
現在国連では2024年9月に開催される予定となっている「未来のための協定」の策定にむけた検討にはいっています。「未来のための協定」は、近年になって露呈したグローバルなガバナンスにおける国連の役割の機能不全や国連が掲げた招来への目標達成に関する危機感を背景に、「既存の合意が完全かつ公正に履行されるよう国際協力を強化すると共に、現在および将来世代のために新たな脅威と機会に効果的に対応」するものと位置づけられています。デジタル領域についてはGlobal Degitai Compact(GDC)においてとりまとめが進められています。
JCA-NETが加盟している進歩的コミュニケーション協会(APC)は、とくにジェンダー領域に関して、明確にフェミニストの観点を取り入れるように要求しています。またジェンダーの問題は階級、エスニシティ、経済、法、宗教、文化など様々な領域と交差してその社会的な枠組が構築されていることから、交差的な視点を取り入れるべきであるという点が強調されています。APCは、こうした観点にたって以下のフェミニスト原則を公表しました。JCA-NETもこのフェミニスト原則を支持し、以下、日本語訳を公開します。(文責：小倉利丸)
APCは急速に拡大している政府によるインターネットの政治的な遮断に対して、ネットを重要な手段としている多くの社会運動や草の根の活動家たちを対象に、遮断の仕組みを理解しつつ遮断に対抗するための具体的なノウハウをゲーム形式で身につける教育キットを開発しました。日本語では提供されていないので、このキットの活用には困難を感じるかと思いますが重要なとりくみとしてここに概要を紹介します。
著者：Gaurav Jain
掲載日： 2023年12月6日
最終更新日：2023年12月7日
12月のセミナーはお休みとさせていただきました。12月に開催予定だった企画を1月に開催します。
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JCA-NETセミナー2024年1月のお知らせ
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Table of Contents
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1. セミナー1：1月20日(土)15時 インターネットの情報操作・情報統制―戦争とSNSを中心に
2. セミナー2：1月25日(木)19時から パスワード管理ソフトを使ってみる
3. セミナー3：1月29日(月)19時 フォローアップ
4. 参加方法
5. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合わせ先など
1 セミナー1：1月20日(日)15時 インターネットの情報操作・情報統制―戦争とSNSを中心に
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開催方法：オンライン(申し込み方法は最後をごらんください)
