ミャンマー人権団体によるミャンマーのクーデターに関する声明
2021年2月8日｜2024年10月29日更新
APCメンバー組織であるミャンマーICT開発機構（MIDO）は、以下の声明の署名団体のひとつである。
私たちミャンマー人権団体の代表は、軍事クーデターを最も強い言葉で非難する。私たちは、軍が立法、行政、司法のすべての権限を掌握したことを非難する。
私たちミャンマーの人々は、民主主義、自由、平和、正義、人権、発展を求める声を繰り返し示してきた。2020年11月8日の総選挙では、多くの国内外の監視団によって自由かつ公正な選挙であることが確認された国民民主連盟が勝利した。私たちミャンマーの人々は、独裁、紛争、衰退への回帰を望んではいない。
私たちは軍に対し、ただちに以下のことを行うよう求める。
- 選挙結果を尊重すること。
- 拘束されているすべての人を無条件で釈放すること。
- 抗議者や毅然とした国会議員に対する暴力行為を含む、あらゆる暴力行為を慎むこと。
- インターネット接続を完全に復旧し、維持すること。
- 選挙で選ばれた議会と政府に権限を返還すること。
また、中国、ロシア、ASEAN諸国を含む国際社会に対し、以下のことを要請する。
- クーデターを無条件に非難すること。
- 2020年11月8日に選出された政府と議会の復権を支援すること。
- 軍とのあらゆる協力および軍への支援を停止すること。
- クーデター中にリスクにさらされている人々を支援すること。
出典：https://www.apc.org/en/pubs/statement-myanmar-human-rights-organisation…