ボーンセンター・NPO政策情報

■2014.06 「千葉市高度地区改正決定に至る経緯と今後の課題」

　　　　　

■2014.01 「八王子市民活動支援センターの指定管理者制度とNPO八王子市民活動協議会」

　　　　　

■2014.01 市民自治は適正に推進されているか？
－千葉市民活動支援センターの指定管理制度導入の問題点－

　　　　　

■2013.11 千葉市の２つの制度導入の動きにＮＰＯはどう取り組むのか？
（ＮＰＯ法人条例個別指定、プラザ指定管理者）
～8月31日「千葉市『市民自治』に係る提言」報告会から

　　　　　

■2013.11 千葉市「市民自治」に係る提言及び市民自治元気塾公開講座報告書

　　　　　

■2013.04 千葉市高度地区改正素案公述書メモ

　　　　　

■2013.04 富津市金谷地区のまちづくり

　　　　　

■2012.08 ＮＰＯ再考

　　　　　

■2012.03 千葉市高度地区見直し

　　　　

■2011.12 有機農業と放射能汚染

　　　　

■2010.10 放置自転車対策にみる千葉市の説明責任～「市長への手紙」を通して

　　　　

■2009.06 千葉都市モノレール延伸問題

　　　　　

■2009.01 ボーンセンターとフィールドミュージアム事業

　　　　　

■2008.10 コミュニティビジネス起業化講座によせて

　　　　　

■2008.08 生物多様性基本法と千葉県の今後

　　　　　

■2008.05 木更津市真里谷地区の農業開発計画

　　　　　

■2008.03 協働事業におけるNPOの事業費をどう考えるか

　　　　　

■2008.01 千葉県の生物多様性戦略づくり（３）

　　　　　

■2007.11 千葉県の生物多様性戦略づくり（２）

　　　　　

■2007.09 千葉県の生物多様性戦略づくり（１）

　　　　　

■2007.04 「千葉市地域福祉計画」の実現に向けて

　　　　　

■2006.12 生物多様性と文化力

　　　　　

■2006.12 「テロ対策」で進行する国家による情報の秘密化・監視社会化」～感染症法改正をめぐる国会参考人意見陳述から～

　　　　　

■2006.10 首長と議会の馴れ合いを断ち切る「議会改革」
～北海道栗山町議会基本条例と千葉市議会の実態～

　　　　　

■2006.10 「県とＮＰＯとの協働事業提案制度」についての考察

■2006.05 「ＮＰＯの人件費を取り巻く状況と課題」

■2006.03 研究レポート「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」

■2006.03 市民への情報提供と説明責任～ケーススタディ：こども科学館と中央第６地区再開発事業

■2006.01 千葉市民活動センター運営委託についての振り返り報告

■2005.11 市民参加について事例検討

■2005.10 千葉県内自治体のＮＰＯ施策の状況

■2005.05 千葉市の「処分場反対者リストを産廃業者に漏洩」の背景にある地方自治の放棄とゴミの焼却・埋立て主義

■2005.03 四国訪問記・その３〔市街地再生編〕
高松市丸亀商店街再開発事業と
千葉市中央第６地区再開発事業

■2005.01 これからのコミュニティセンターと市民管理（後編）

■2005.01 これからのコミュニティセンターと市民管理（前編）

■2004.10 第21回全国自治体政策研究交流会議、
第18回自治体学会・千葉大会参加報告

■2004.08 秋に開催する市民講座の狙い

■2004.08 ◇ 四国訪問記・その２〔農村地域起こし編〕
愛媛県内子町農村活性化事業と千葉市いずみグリーンビレッジ構想

■2004.06 ◇ 四国訪問記・その１〔ＮＰＯサポートセンター編〕公設、されど民営があたりまえのＮＰＯサポートセンター

■2004.04 「四街道市の千葉市への編入合併問題」
地域自治の形成、財政再建の視点で考える

■2004.02 「指定管理者制度についての意見交換会」
（議事録要旨）

■2004.01 「指定管理者制度」のインパクト

■2004.01 ◇北海道訪問記・その２〔自然編〕
日本最北のブナと４０００万年前の琥珀とヴェネツイア・ガラスの旅

■2003.08 ◇北海道訪問記〔その１〕市民参加制度の先駆的自治体を訪ねる
～ニセコ町・石狩市～

■2003.06 市民参加とＮＰＯの政策提案

■2003.04 イラク戦争と公益法人改革（権力と市民活動）

■2003.02 ＮＰＯ活動を支える基本制度の改正

■2002.12 コミュニティ自治とＮＰＯ共同事務所

■2002.10 市民セクターの役割とセキュリティ（安全）

■2002.8 千葉県ＮＰＯ活動推進指針骨子とパブリックコメント

■2002.6 地方分権と市民参加

■2002.4 「ちば環境再生計画」の評価

■2002.2 市民社会と地域版民間非営利シンクタンク

■2001.12 千葉県内のＮＰＯサポートセンター開設の動向

■2001.10 千葉県NPO推進室

■2001.8 「ＮＰＯ」と雇用