１．ＮＰＯ活動支援施策の学習会
６月１８日（土）に「ちばＮＰＯ協議会」の定例総会が、市原市市民会館で行われた。総会が終わった後に、恒例の総会関連イベントが開催され、協議会の会員団体以外にも、市原市民を中心に多数の参加があった。
今年のテーマは「市町村のＮＰＯ活動支援施策についての学習会」で、地元の市原市市民政策課をはじめ、我孫子市市民活動支援課、市川市ボランティア・ＮＰＯ活動推進課、浦安市地域活動支援課、柏市市民活動推進課、松戸市地域振興課、千葉県ＮＰＯ活動推進課の職員諸氏が各自治体のＮＰＯ活動支援施策について発表し、その後会場とから寄せられた意見交換を行った。ボーンセンターは、この学習会のコーディネータの役割を担った。
学習会の冒頭で、市原市の佐久間市長が挨拶し、今後の自治体における市民参加の重要性や市原市でＮＰＯ活動支援を推進する決意を語った。
各自治体の発表からは、ＮＰＯ活動支援施策の大きな流れが読み取れた。主な施策として、市役所職員の意識改革を含めて庁内推進体制の整備、ＮＰＯと市役所の協働マニュアルの策定などを含む制度面の整備、ＮＰＯ支援センター等の活動拠点の整備、ＮＰＯのレベルアップのための講座やセミナーの開催、ＮＰＯ活動を助成する基金の整備などが紹介され、取組の進捗状況に時間的な差はあるものの、次々にさまざまな事例が紹介されたことで、参加者が受けた刺激も大きかった。
各自治体の施策にはそれぞれの工夫があり、市川市の「納税者が選ぶ市民活動団体支援制度（１％支援制度）」は特に参加者に注目された。

２．広がる自治体格差
「市民参加」という言葉は、どこの自治体でもあたりまえの言葉になっているが、ほとんどの自治体で行政のコントロールの下での形式的かつ操り型の「市民参加」にとどまっている。市民の意識も、行政職員の意識もここからなかなか変わっていかないし、本当の信頼関係が構築されていないことが多い。
しかし、この学習会では、市民との対話や情報の共有の重要性が掲げられ、徹底的に市民と行政が一緒に施策を検討し、真の市民参加を構築していく姿勢が示されていた。そこには壁を一つ乗り越えた未来の自治体の姿が感じられ、共感の輪が広がった。
千葉市に目を移すと、2002年度にいち早く市民活動を支援する「千葉市民活動センター」が要綱で設置されたが、その後、今回の学習会に参加した自治体に比べて施策が停滞している。役所内に市民活動を支援する横断的な連絡体制がなく、協働マニュアルのような連携の仕組みもなければ、市民活動を活性化させる基金もない。
千葉市の市民活動の支援センターである「千葉市民活動センター」にしても、会議室、作業室、談話室の部屋貸し事業が中心で、計画的に情報提供や市民活動のレベルアップ等の事業は行われていない。「ちばＮＰＯ協議会」から市民活動の担当部署である市民総務課に今回の学習会への参加を打診したが、参加できないという回答があった。
自治体運営への市民参加や市民と行政との協働に積極的な自治体とそうでない自治体の地域格差がますます広がっているように感じられる。
以下の表は、学習会でＮＰＯ支援施策を発表した各自治体の配布資料をベースに作成したものである。配布資料では、自治体によってＮＰＯ支援施策の情報に偏りがあったので、各自治体のホームページや直接あるいは電話等でインタビューを行うことで情報を捕捉した。市原市で発表のあった自治体は、我孫子市、市川市、市原市、浦安市、柏市、松戸市の千葉県内の５市と千葉県であったが、浦安市と松戸市については情報を捕捉しきれなかったことから、この２市は割愛した。

（ボーンセンター副代表　栗原裕治）