コインハイブ事件、最高裁で無罪確定へ

5 days 1 hour ago
Webサイト上に暗号通貨(仮想通貨)のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive(コインハイブ)事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した(最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia)。 裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。 なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏が判決の前に考察を行う記事を掲載していた(不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える)。 あるAnonymous Coward 曰く、本件プログラムコードは,そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても,閲覧者の電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響において有意な差異は認められず,事前の同意を得ることなく実行され,閲覧中に閲覧者の電子計算機を一定程度使用するという利用方法等も同様であって,これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえるものである。 広告だって無許可でリソース使っとるやん、という割と素直な判決。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | 法廷 | インターネット |

関連ストーリー:
技術者が被疑者になったときに気をつけるべきこと 2022年01月06日
コインハイブ事件で最高裁が弁論を開くことを決定、逆転有罪の二審判決見直しか 2021年10月19日
Coinhive裁判、弁護側がIT業界関係者に意見書募集を呼びかけ 2020年02月19日
東京高裁、Coinhiveはウイルスだとして設置者に対し有罪を言い渡す 2020年02月07日
コインハイブ事件、検察側が控訴 2019年04月11日
Coinhive事件、高木浩光氏が証人として裁判に出廷 2019年01月17日
WebサイトにCoinhiveを設置して閲覧者にマイニングさせた事案、罰金30万円が命じられる 2018年09月21日
サイトにCoinhiveを設置していたサイト管理者、不正指令電磁的記録取得・保管罪で摘発される 2018年06月12日
漫画海賊版サイトで仮想通貨採掘スクリプトが見つかる、閲覧者の知らぬ間に端末で採掘が実行される 2018年04月02日
Google Chromeの開発者、Webブラウザ上での勝手なマイニングを防ぐ手法を提案 2017年10月23日

nagazou

シンガポール通貨監督庁、暗号通貨を一般向けに宣伝しないよう求めるガイドライン

5 days 6 hours ago
headless 曰く、シンガポール通貨監督庁 (MAS) は 17 日、DPT (デジタル支払トークン、いわゆる暗号通貨) の一般向け宣伝をしないよう求めるガイドラインを公開した (メディアリリース、 ガイドライン)。 MAS では以前から DPT の価格が投機的に乱高下するため一般向けではないと警告していたが、シンガポール国内では一部の DPT サービスプロバイダーが広告や ATM 提供を通じてサービスを宣伝しているという。そのためガイドラインでは DPT サービスプロバイダーに対し、DPT 取引のリスクを矮小化しないこと、公共の場所やその他のメディアを通じて DPT サービスを宣伝しないことを要請している。 DPT サービスの宣伝を避けるべき公共の場所は公共交通機関の乗り物や駅、公開イベント会場、放送、サードパーティの Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどオンライン・オフラインを問わず、DPT 用の ATM も含まれる。DPT サービスプロバイダーは自社の Web サイトやモバイルアプリ、公式ソーシャルメディアアカウントでサービスを宣伝できるが、ソーシャルメディアインフルエンサーなどの第三者を宣伝に参加させるべきではないとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 暗号 | 政府 | お金 |

関連ストーリー:
ウィキメディア財団に対し暗号通貨による寄付の受け入れ停止を求める声が上がる 2022年01月19日
Vivaldi CEO、Vivaldi ブラウザーには暗号通貨管理機能を搭載しないと明言 2022年01月18日
テスラ「Model 3」を改造、マイニングにより走行時の電気代も稼げる車に 2022年01月18日
ロシア連邦保安庁、サイバー犯罪組織 REvil を無力化 2022年01月16日
ノートン360で仮想通貨のマイニング機能が勝手についてくるとして話題に 2022年01月11日
Collins Dictionary が選ぶ 2021 年を代表する言葉は「NFT」 2021年11月28日
乗っ取られた Google Cloud インスタンスの大半が暗号通貨の採掘に使われる 2021年11月28日
兵庫県高砂市、市職員用パソコンのログイン時に広告を出す仕組み 2022年01月25日

nagazou

通話内容をAIが解析する「特殊詐欺対策アダプタ」、アラートをきっかけに受け子逮捕に成功

5 days 7 hours ago
埼玉県草加市の14歳の少年が6日、80代の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。被害に遭いそうになった女性は特殊詐欺を見破るAI機能がついた装置を電話機に取り付けており、その機能により自動アラートを受けた役所の職員が、すぐに110番通報したという。それにより女性から封筒を受け取ったところで警察が登場。現行犯逮捕されたとしている(テレ朝NEWS、スポニチ)。 このAI機能付きの装置は、NTT東日本などが開発したもので固定電話に取り付けるものだという(特殊詐欺対策サービスの提供について)。端末が音声を録音、リアルタイムで特殊詐欺解析サーバーに転送。AIが言葉を解析して本人や連絡先にメールなどで注意喚起を行う仕組みであるという。NTT東日本によるとこの装置で逮捕まで至ったのは今回が初めてであるそうだ。

すべて読む | セキュリティセクション | テクノロジー | 犯罪 | セキュリティ | ネットワーク | NTT |

関連ストーリー:
特殊詐欺の電話にだまされたふりをして犯人の検挙につながれば1万円の報奨金、愛知県 2021年07月06日
警視庁、東京都内全域のATMコーナーで携帯通話禁止を呼びかけ。特殊詐欺被害防止のため 2021年07月03日
警察庁、SMS認証の代行業者の取締まり強化を全国の警察に指示 2021年04月23日
特殊詐欺対策で転売電子ギフト券が無効化、購入後に使用不能に。救済もなし 2020年12月10日
NHK契約者名簿を使って特殊詐欺のターゲットを選んでいたNHK集金受託会社社長、逮捕される 2019年11月11日
カードの暗証番号を電話機で押して特殊詐欺被害、トーン信号から識別か 2019年04月15日
京都府警、特殊詐欺グループが使った電話番号に対しフラッド攻撃を行うシステムを導入 2017年06月15日
PSTNからIP網への移行、通話料金は最安帯への統一が正式決定、テレホーダイなどは終了 2022年01月24日

nagazou