Red Alert: The SFPD Want the Power to Kill with Robots

3 days 13 hours ago

The San Francisco Board of Supervisors will vote soon on a policy that would allow the San Francisco Police Department to use deadly force by arming its many robots. This is a spectacularly dangerous idea and EFF’s stance is clear: police should not arm robots.

TAKE ACTION

EMAIL YOUR SUPERVISOR: don't let SFPD arm robots 

Police technology goes through mission creep–meaning equipment reserved only for specific or extreme circumstances ends up being used in increasingly everyday or casual ways. We’ve already seen this with military-grade predator drones flying over protests, and police buzzing by the window of an activist's home with drones.

As the policy is currently written, the robots' use will be governed by this passage:

 “The robots listed in this section shall not be utilized outside of training and simulations, criminal apprehensions, critical incidents, exigent circumstances, executing a warrant or during suspicious device assessments. Robots will only be used as a deadly force option when risk of loss of life to members of the public or officers is imminent and outweighs any other force option available to SFPD.”

This is incredibly broad language. Police could bring armed robots to every arrest, and every execution of a warrant to search a house or vehicle or device. Depending on how police choose to define the words “critical” or “exigent,” police might even bring armed robots to a protest. While police could only use armed robots as deadly force when the risk of death is imminent, this problematic legal standard has often been under-enforced by courts and criticized by activists.

The combination of new technology, deadly weapons, tense situations, and a remote control trigger is a very combustible brew.

This occurs as many police departments have imported the use of robots from military use into regular policing procedures, and now fight to arm those robots.

In October 2022, the Oakland police department proposed a similar policy to arm robots. Following public outrage, the plans were scrapped within a week.

The San Francisco Board of Supervisors will be voting on whether to pass this bill on first reading at their November 29, 2022 meeting, which begins at 2pm. You can find an email contact for your Board of Supervisors member here, and determine which Supervisor to contact here. Please tell them to oppose this. Here's text you can use (or edit):

Do not give SFPD permission to kill people with robots. This broad policy would allow police to bring armed robots to every arrest, and every execution of a warrant to search a house or vehicle or device. Depending on how police choose to define the words “critical” or “exigent,” police might even bring armed robots to a protest. While police could only use armed robots as deadly force when the risk of death is imminent, this problematic legal standard has often been under-enforced by courts and criticized by activists. For the sake of your constituents' rights and safety, please vote no.

TAKE ACTION

EMAIL YOUR SUPERVISOR: DON'T LET SFPD ARM ROBOTS 

Matthew Guariglia

[B] 中国のデモ  習近平への抗議

3 days 14 hours ago
中国で起きている抗議デモについてMediapartがパリの大学の教授をしているLun Zhang氏に何が起きているのかインタビューしていて、わかりやすかった。このデモは起きて当たり前であり、新型コロナが発生して以来、3年間で最初のものとなるが、中国政府の政策に対する不満がついに爆発したものだという。それは「ゼロ・コロナ」で自宅に閉じ込められたまま、収入は滞り、生活がかなり悪化していることが背景にあるという。様々な政府の発表に対して、若者たちを中心に世界の実情を知っている人々は世界では「コロナとともに暮らす」というwith COVID時代に突入していることを知っており、政府に対する不信感を増幅させているようだ。
日刊ベリタ

【22年度JCJ賞受賞者スピーチ】リニアの現場から 工事の足元 見つめ直す 信濃毎日新聞社 島田誠さん

3 days 17 hours ago
                                リニア中央新幹線は東京と名古屋を約40分、東京と大阪は60分余りで結ぶ計画です。中間駅の設置が計画されている長野県の飯田市は大都市圏との交通が非常に不便で、高速バスで東京まで4時間余り、名古屋まで2時間余りかかります。2007年にJR東海が首都圏と中京圏の営業運転を目指す方針を発表した時は、行政も経済界もこぞって計画推進に賛同し、駅の誘致の声が上がりました。 6年前に長野県内で工..
JCJ

[B] 商務長官ジーナ・ライモンドの講演 日本人には非常に近いテーマ〜製造業の再構築戦略〜米最初の女性大統領になる有望株

3 days 21 hours ago
昨日、ニューヨークタイムズが2024年の大統領候補の有望株として示唆していたのが商務長官のジーナ・ライモンドだったことを書きました。どういう政治家なのかを少し知ろうと、彼女のブラウン大学での講演会を聞いてみました。日本語字幕で聞くことも可能です。
日刊ベリタ

マスク氏、コードレビュー結果で50人を解雇

4 days ago
イーロン・マスク氏がTwitterの買収後、同社内の各部門に対してさまざまなリストラを進めてきた。同氏は全従業員に対して自身のビジョンを説明、Twitterに残るかどうか判断するよう求めていた。しかし、この残る決断をした中からさらに50人ほど解雇されていると報じられている。 あるAnonymous Coward 曰く、Twitterでハードワークに耐えることを誓約したうちの50人が、「コードが満足のいく出来ではない」という理由で解雇された。これらの50人はハードワークを拒否してTwitterを去った人たちより、退職時にもらえる額が8週間分少なくなる。ハードワークを拒否した人たちは12週間分の給料分が支払われるのに対し、今回解雇された人たちは4週間分となるからである。こんなことなら、さっさと辞めておけばよかったと思っているだろう(GIGAZINE)。

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nagazou

米ニューヨーク州、化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間禁ずる州法が成立

4 days 1 hour ago
headless 曰く、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が11月22日、州内で化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間にわたって禁ずる州法案に署名し、州法が成立した (Senate Bill S6486D、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。 米国では大量の電力を消費する暗号通貨の採掘業者が古い火力発電所を買い取って使用することによる環境への影響が懸念されている。州法はこの問題に対応するためのものだ。そのため、対象となるのはプルーフ・オブ・ワーク認証により取引を記録する暗号通貨の採掘となっており、このような暗号通貨を採掘するための火力発電所に排出許可を与えない、または排出許可を更新しないとのことだ。

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nagazou

Thunderbird SyncのテストがDailyで可能に。ただし自己責任で

4 days 3 hours ago
Thunderbird開発チームは11月24日、以前から予告されていた電子メールアプリ「Thunderbird」向けのFirefox Syncに対応したDaily版を公開した。Firefox Syncは設定の同期システムで、Firefox版と同様に新しい環境へ移行するたびにメールやプロファイル、連絡先等をコピーする必要がなくなる利点がある(Sync for Thunderbird、Thunderbird開発チーム)。ただし現時点のFirefox Syncはテスト版かつ初期段階のものであるため、重要なデータの移行などには使わないよう求めている。通常Dailyの新機能のほとんどは、4週間ごとに自動的にベータ版に移行されるが、Firefox Syncに関しては一定の安定性が確保されるまでベータ版には移行しない方針だと開発チームは説明している。具体的にFirefox Syncで同期されるものとしては、 保存されているパスワードPOP3、IMAP、SMTPのアカウントと関連するIDCardDAVまたはLDAPアドレス帳CalDAVまたはiCalカレンダーとなっている。

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nagazou

電波望遠鏡アルマ、サイバー攻撃で先月から全ての観測が停止

4 days 3 hours ago
国立天文台は11月22日、世界最大級の電波望遠鏡「アルマ」がサイバー攻撃を受け、1か月近く科学観測ができない状態が続いていると発表した。現地時間の10月29日に攻撃を受け、望遠鏡の運用や計算に使うシステムに障害が出た。チリにある観測所のWebサイトも影響を受け、停止している。ハードウェア部分や過去の観測データには影響はなかったとしている。チリ合同アルマ観測所の危機管理チームは、年内の観測再開を目指して復旧計画を策定中だとしている(アルマ望遠鏡、読売新聞、ITmedia、産経新聞)。

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「女性スペースを守る会」めぐる訴訟

4 days 3 hours ago
 LGBT法案の「性自認」に対する慎重な議論を求め活動する「女性スペースを守る会」(神奈川・大和市)をSNSで「悪質トランス差別団体」と投稿したことで謝罪や損害賠償を要求された男性が11月14日、債務不存在確認訴訟を提起 […]
admin

米政府、ファーウェイやZTEなど中国5社の電子機器を輸入・販売禁止に

4 days 4 hours ago
米国政府は25日、ファーウェイやZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの中国企業5社の通信機器や監視カメラについて米国内で販売を事実上禁じたと発表した。これらの子会社や関連会社も禁止対象に含まれる。2021年11月に成立した法律を元に米連邦通信委員会(FCC)が具体的な規制を決めるとしていたがルールが確定して施行されたことになるようだ。FCCは安全性を確保するため、米国内で使える通信機器を認証している。上記の企業は当局の認証を受けられないことから、新ルールの開始により新規の販売が事実上困難になる(Bloomberg、産経新聞、日経新聞)。

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nagazou