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接続料の算定等に関する研究会（第94回）の開催について

オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第2回）開催案内

放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第4回）配布資料

　攻撃を未然に防止するという触れ込みの「能動的サイバー防御」法案は今国会で成立する見込み。水道・電気・ガスなどのインフラ施設を始め銀行、病院など国民生活に密接なものへのサイバー攻撃防止のためと政府は説明する。しかし、通信の秘密を保障する憲法２１条と武力による威嚇又は武力行使を禁止した憲法９条に違反する恐れがある法律だと指摘されている。　どういう風に危険なのかわかりづらかったが、４月１９日付新婦人しんぶんで宇部雄介弁護士が平易に解説していたので紹介する。　このサイバー法案は＜政..

出入国管理行政の改善を求める弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」(変えるネット)は12日、名古屋市内で公開シンポジウムを開催した。　シンポジウムでは、国際人権法などを専門とする小坂田裕子さん(中央大学教授)による基調講演が行われ、昨年6月に施行された「補完的保護対象者」認定制度などの内容を含む改定入管法の問題点について語られた。　また、「変えるネット」共同代表の指宿昭一弁護士からは、2021年3月に名古屋入管内で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんを巡る国賠訴訟の現状と今後の取り組みについて、共同代表の駒井知会弁護士から「仮放免の子どもたち」を取り巻く課題についてそれぞれ報告された。会場では併せて、仮放免の子どもたちが描いた絵画や作文の展示会が催された。（岩中健介）

出入国管理行政の改善を求める弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」(変えるネット)は12日、名古屋市内で公開シンポジウムを開催した。　シンポジウムでは、国際人権法などを専門とする小坂田裕子さん(中央大学教授)による基調講演が行われ、昨年6月に施行された「補完的保護対象者」認定制度などの内容を含む改定入管法の問題点について語られた。また、「変えるネット」共同代表の指宿昭一弁護士からは、2021年3月に名古屋入管内で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんを巡る国賠訴訟の現状と今後の取り組みについて、共同代表の駒井知会弁護士から「仮放免の子どもたち」を取り巻く課題についてそれぞれ報告された。会場では併せて、仮放免の子どもたちが描いた絵画や作文の展示会が催された。（岩中健介）

　■主催：平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない１０００人委員会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会■今年のスローガン私たちは・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。・パレスチナの恒久的停戦とウクライナからの撤退、憲法９条をいかした平和外交を求めます。・ミャンマーや韓..

第二次世界大戦下における日本国内の労働力不足を補うために、朝鮮半島出身者が企業によって過酷な労働を強いられた強制動員問題をめぐり、4月11日、被害者遺族やその支援団体は、「強制動員問題はまだ終わっていない」として加害企業に賠償と謝罪を求める要請行動及び院内集会を開催した（主催: 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」）。（小栗俊也）

米国では新大統領が就任すると、最初の100日間は新政権への報道機関が厳しい批判を控え、議会も協力的だそうです。　「ハネムーン（蜜月）」と呼ばれる100日は、就任式の1月20日に始まり4月末で終わります。　ところがトランプ新大統領は、何をやってもいい無法の100日と勝手に解釈して、毎日毎時間、やりたい放題に暴れまくっています。　一方、世界の庶民は、指折り数えて100日の終わりを待っているのです。

「政局報道より政策報道を」―と言われたのはいつごろからだっただろう？　日本の政治報道が、とかく政治家の動きを追うことに終始して、肝心の「政策」を報じないで、結局、問題を永田町・霞ヶ関・国会‥‥の人間模様に落とし込んでしまっている。マスコミの政治報道へのそんな批判だった。　トランプ大統領が再登場して、改めて「米国第一」を掲げ、自国の覇権のために世界中に無理難題を押しつけている中で、問われているのは「日本国民の生活をどう守るか」に他ならない。深刻に考えている国民に、政治もメデ..