子どもの本離れが進んでいると言われているが、どうもそうではないようだ。　全国学校図書館協議会の学校読書調査によると、小学生（４～６年生）が今年５月の１カ月間に読んだ本の平均冊数は１２・６冊と、６・１冊の２０００年と比べて大幅に増えている。中学生は５・６冊と微増で、１・９冊の高校生はほぼ横ばいで推移している。小学生の読書量アップは朝の読書活動の成果と指摘されている。　１９８８年に２人の教師が提唱し、全国に広がった「朝読書」は、小学校では約８割が実施している。「朝読書」の..

雑誌｢世界｣25年ぶりリニューアル　敗戦後すぐに発売された(1945年12月)クオリティ雑誌「世界」(岩波書店 月刊)が、25年ぶりに2024年1月号(12/8発売)からリニューアルする。女性や若い世代をはじめ、幅広い読者と豊かなコミュニケーションの場がつくれるよう、身近で血の通った雑誌を目指し、アカデミア・社会運動・ジャーナリズムを繋ぐ雑誌を目指すという。　リニューアルのポイントは、新デザイナーに須田杏菜さんを迎え、題字の書体を始め表紙や誌面のデザインを一新し、ジェンダーや..

■開催趣旨：大当たりしたTBSドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」（7月から9月放送）の続編が来年10月からスタート。シーズン１は主演の堺雅人の人気もさることながら陸上自衛隊の秘密情報組織「別班」を題材した異色の物語性がウケて、お茶の間で日本の情報機関が話題になった。一方、海外に目を転じれば、イスラム組織ハマスの奇襲を許したイスラエル諜報機関「モサド」は、米国防長官などから大失態と批判された。国内外で蠢く諜報機関はどんな活動をしているのか。元共同通信記者のインテリジェンスに詳..

　統一教会問題を所管する盛山文科相は、「遅くとも1980年頃から被害があった」と述べた。　だが単行本『原理運動の研究』(晩聲社)が出版されたのは1977年である。すでに、この教団の人心をもてあそんで破滅へ導く反社会的本質に加え、自民党中枢と結託して政治的影響力を培養してきた事実は、暴き出されていたのである。　原理運動といっても、ピンとこない人が多いかもしれないが、1960年代後半、全国の大学を席巻した宗教運動である。アダムとエバの原罪を引き継いだ罪人の自覚とそこからの..

　ＪＣＪのホームページは従来、外部の方にお願いしてきた関係で時折まとめて更新という即応性に欠けるものでした。また、三密回避からリアルな集まり等が抑制されたコロナ禍の進行はインターネットをどう味方に付けるか、大きな社会的課題となってきたところです。　そうした環境、とりわけ情報を取り巻く環境変化に適応すべく、昨年秋に大幅なホームページのリニューアルを実施致しました。　特にＪＣＪ会員の皆さまに活用いただきたいのは機関紙「ジャーナリスト」のバックナンバーを過去１７年（０６～２３..

　ＪＣＪは２００５年に創立５０周年記念として『ジャーナリストとして生きる＝証言でつづるＪＣＪ５０年の歩み・１９５５～２０５５＝』を発行し、当時の会員に配布した。　ＪＣＪ会員、協力者、ＪＣＪ賞受賞者などにメールやＦＡＸなどで寄稿を依頼した。既に故人となっていた方々からは過去に発表された文章を選び、８９人による９１の文章が集まった。　それから１８年、この本がデジタル版として復刻され、１０月２０日からＪＣＪホームページで閲覧できることとなった。９１人が語った５０年の歴史はそ..

　ＪＣＪも加わって組織している「ＮＨＫとメディアの今を考える会」は10月７日、ＪＣＪ大賞を受賞したジャーナリスト鈴木エイト氏と、ＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀さんの対談「統一教会への解散命令請求を問う～岸田政権は衆院解散へのカードとするのか～」を開いた。　政府による宗教法人としての解散命令が予定されていると言われる中、報道がひところより「低調」になっている統一教会問題を改めて考えようというもので、東京・渋谷の勤労福祉会館をリアル会場にズームによるハイブリッド方式とした。山..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００６年、フリーター労組のメーデーデモで聞いた「生きさせろ！」の叫びから貧困問題にかかわり17年。当時、１６００万人だった非正規雇用は、いまでは２１００万人です。　07年に反貧困ネットワークが結成され翌年暮れの年越し派遣村に５０５人が来ましたが、うち女性は５人。コロナ１年目の職を失った人の相談会では３４４人の相談者の2割近い64人が女性でした。　今は相談者の３割がネットカフェなどにいます。派遣村の時は中高年の男性が多かっ..

「ＳＴＯＰ！インボイス事務局」が１１月１３日に発表したインボイス緊急意識調査に寄せられた「悲痛な声」をピックアップしてみた。●免税事業者守られず「企画・制作の仕事です。仲の良い社長から『未登録の相手とは今後、取引しない』と言われた。交渉の余地はなかった」（４０代、東京都北区）「フリーランスのＳＥです。『（課税事..

　戦争中の核大国のトップが核の使用をほのめかす、これは歴史上初めてのことではないか。人類が作り上げてきた危ういシステムの矛盾の最先端にウクライナが今、立たされていると感じました。　　　番組は日本で育ったボグダン・パルホメンコさんという１人のウクライナ人を軸に、いまウクライナの人たちが核の脅威にどう向きあっているのかを描いています。チームワークで作った番組ですが、ボグダンさんなしには番組はできませんでした。　ボクダンさんとは、今年の始めからディスカッションをしてきましたが..

　 番組は２０１６年、沖縄県企業局が川や地下水からの有害な化学物質・ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）検出を公表したことをきっかけに、共同ディレクターのイギリス人ジャーナリスト・ジョン・ミッチェルさんと私、又吉謙カメラマンの三人で取材しました。　沖縄県民が飲む「水」の水源は、地下水を蓄える13ｋｍにも及ぶ石灰岩質の帯水層です。その水が米軍基地のＰＦＡＳによって汚染された。このことからタイトルを「命ぬ水」（命の水）としました。　県民は自分たちが命をつなぐ「水」が基地の地下に溜ま..

　 『ルポ死亡退院』は、八王子にある精神科病院の虐待の実態、そして病院がいかに必要悪として成立し、社会が見て見ぬふりをしているのかをテーマに制作しました。　精神科病院を取材したＥＴＶ特集は３本目になりますが、意図したのは社会の構造を描くことでした。　２０１８年放送の1本目「長すぎた入院」は、東日本大震災の原発事故後、原発近くの５つの精神科病院の１０００人近い入院患者達の実態に迫った番組です。30年を超す長期入院の人が多く存在し、ほとんどが入院治療の必要なしと診断されていま..

　１１月１８日付日本経済新聞で本をめぐるちょっと面白い記事を見つけた。ブックホテルと選書サービスのトレンド情報だ。書籍取次大手の日本出版販売（日販）の子会社「ひらく」が２０１８年に開業したブックホテル「箱根本箱」はなかなかの人気だ。　その第二弾として山口県下関市に書店などの複合施設「ねをはす」を２４年に開業する。宿泊者は夜間開放された閉店後の書店で本などを読めるというユニークなサービスがウリ。場所は新下関駅に近い国道沿いで観光地ではない。地元住民が利用している書店を活用し、ホ..

　まずタイトルに身構える。内容は厳しい意見の応酬なのではないかと。しかし読み進めると不思議なやさしさに満ちた対話であることに気づく。対話者は、弟を殺されながら加害者に面会してから死刑制度に疑問を抱き始めた原田正治氏と、オウム真理教の松本智津夫氏の3女である松本麗華氏。このふたりが互いに相手のことを思いやり、気づかいながら、ゆったりと話を進めていく。　言葉の端々に、辛さや無念さ、切なさがにじむけれど、どこか、陽のあたる縁側でお茶を飲みながら話しているような温かみも感じら..

　　 　実は私、毎日新聞社を昨年末に退職しました。 本を出す数カ月前の22年４月、最初の赴任地、広島支局（２０１７年）から大阪社会部に異動。ところが広島県の黒い雨訴訟の当事者の方から「今もまだワシのところに被爆者健康手帳がこん」「明日の命もわからんなかで、毎日、郵便ポストをあけて待つんじゃが、広島市から被爆者として認められない、どうしたらええんじゃ」などの電話が、出身地の大阪に戻っても届くのです。　担当の府警の建物内でそうした声を聞くと、被爆者と一緒に歩んでいない、何..

まず「平和の敵」掴む　今、岸田政権が強引に進めている戦争への動きに対して、私たちは平和の方向をより闡明（せんめい）に創り出さなければなりません。そのためには、進められている戦争政策を見つめ、それに抗う手立てを考え、みんなと論議し、ともに前に歩み出さなければなりません。時間も限られています。　この間、平和を考えるヒントになる三つのメディア媒体による作品を、見つけましたので紹介します。作品の一つは、「しんぶん 赤旗日曜版」です。見出しはこうです。　＜核攻撃被害も想定　 全国300..

　私たち日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別で非人道的な攻撃に強く抗議し、攻撃の即時停止・終結を求めます。　2007年以降ガザ地区をフェンスや高い壁によって「天井なき監獄」といわれる逃げ場のない状況に閉じ込め、空爆・砲撃と侵攻・殺りくを繰り返してきたイスラエルの暴力は人道的に許されるものではありません。しかも今、国際世論を無視しガザ地区を封鎖して燃料、水、電気、食料、医薬品の供給を遮断し、人々を飢餓と病死に追い込んでいます。病院..

　　公取委などに要請書を手渡す「STOP！インボイス」の会（１１月１３日、衆院議員会館内）「インボイス制度を考えるフリーランスの会（略称STOP！インボイス）」は、１０月１日からスタートしたインボイス（税率や税額が記載された適格請求書）制度について１０月２０日から３1日に行ったオンラインによる緊急意識調査の結果を１１月１３日に発表した。年間売り上げ１０００万円以下の免税事業者、課税事業者、会社員、経営者などから１１日間に寄せられた件数は約３０００件。このうち「廃業・退..