11月30日実施した〈JCJ Online講演会〉「裁判官はこうも堕落したのか」、講演者は24年度JCJ賞受賞の後藤秀典さん。後藤さんのご厚意により、記録をYouTubeで一般公開させていただけるはこびとなりました。　このYouTubeコンテンツは、どなたでもアクセス可能ですので、JCJ会員のみなさま始め広くご視聴いただければと思います。JCJ活動の一端として機関紙購読や会員の拡大につながっていくこと期待です。https://youtu.be/O29yTweWoFY ←Yo..

　「１９９４年１２月、２法を合体した『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』が制定されましたが、何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」　日本被団協の田中煕巳代表委員のノーベル平和賞受賞式演説で、私が一番感動したところだ。しかし、中継したＮＨＫニュースや直後のテ..

　特定のテーマについて一定数の有権者が請求すれば国民投票が実施される「国民発議」制度の創設へ向けた動きが活発化してきた。国会議員による超党派の議員連盟が昨年暮れに発足＝写真・小石勝朗撮影=。市民団体はウェブで模擬投票を行い、制度の周知に注力している。「諮問型」を想定　「『国民発議』制度の導入を目指す超党派議員連盟」＝には、自民、立憲民主、維新、国民民主など７会派の衆・参院議員約20人が入会の意向を示している。設立総会で共同代表に船田元・衆院議員と桜井充・参院議員（ともに自民..

　米大統領に返り咲いたトランプ氏は、大統領令を次から次に発動。国内外に混乱をもたらし、当事者たちは対応に右往左往だ。ウクライナ戦争とガザ戦闘は〝奇策〟で停戦にというトランプ戦術も大きな波紋を呼ぶ。「ゆすり」「たかり」「脅し」というこれまでの成功体験から生まれた手法を駆使している。金主ゆえトランプ氏が起用した新設「政府効率化省（DOGE）」のトップの実業家・イーロン・マスク氏の言動も波乱の要因。予見不能「トランプ２・０」政権は、世界をどう変えるのか誰もが知りたいところ。日米の政..

　昨年秋以降、ＮＨＫのドキュメンタリーの健闘が光る。１１月３０日の『ＥＴＶ特集　誰のための医療か～群大病院・模索の１０年～』は、２０１４年に医療事故が発覚して大問題となった群馬大学附属病院のその後を見つめた。腹腔鏡手術で８人、開腹手術でも１０人の患者が死亡した事態を受け、事故調査委員会は徹底した医療安全の改革を提言した。以後１０年、病院は、重大事例について科を超えた合同カンファレンスで検討する、カルテ情報を患者と共有するなど、前例のない改革を進めてきた。さらに、患者自らが医療..

　　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆望月衣塑子『軍拡国家』角川新書 2/10刊 900円　軍拡に舵を切るこの国で、私たちの生活はどう変わる? 5年で43兆円の防衛費増、敵基地攻撃能力の保有など、周辺諸国の脅威が声高に叫ばれる中、専守防衛という国の在り方は大転換した。防衛問題を追い続けてきた著者による最新レポート。　著者は東京新聞社会部記者。入社後、東京地検特捜部などを担当。官邸での官房長官記者会見で、真実を明らかにするべく..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６１年の事件発生以来、東海テレビが撮り続けてきた映像をふんだんに使って「名張ぶどう酒事件」の全体像を描き直し、冤罪事件の理不尽さを分かりやすく炙り出す。　自白のみで5人殺害の犯人とされた奥西勝さん（当時35歳）は一審では無罪となるが、2審で死刑。判決確定後も獄中から無実を訴え続けたが89歳で亡くなった。再審請求を引き継いだのは妹の岡美代子さん。10度目も再審はかなわず（昨年1月最高裁特別抗告棄却）、美代子さんは現在94歳。再審請..

　2025年元日の全国紙社説タイトルは、朝日「不確実さ増す時代に政治を凝視し強い社会築く」、毎日「戦後80年混迷する世界と日本「人道第一」の秩序構築を」、読売「平和と民主主義を立て直す時協調の理念掲げ日本が先頭に」、日経「変革に挑み次世代に希望つなごう」。各紙の主張と特徴が社説に表れている。産経は論説委員長が年のはじめにで、「日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある」と危機感を煽る。地方紙社説には沖縄2紙など示唆に富むものが多い。　戦後80年の今年は、国内外とも..

　今年は団塊の世代が75歳以上となり、社会保障財源などへの圧迫が強まるのだという。そこから「2025年問題」などという呼称まで生まれているらしい。　政府は、高齢者が増えると現役世代の負担増が必須になると強調してきた。それを擁護するかのように、成田悠輔氏による「高齢者の集団自決」論が世論をにぎわした。このような言説が、現役世代、最近ではとりわけ若い世代と高齢世代の利害は相いれないものだとする世代間対立の背景をなしている。　こうした状況の中でマスコミは、政府や一部野党の言い分であ..

　「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から女性役員の割合を3割に引き上げるよう求めており、意思決定層の多様性の欠如が日本のメディア業界におけるコンプライアンス意識の低下や国際競争力の影響を及ぼしていると指摘しています。特にフジテレビの問題は、業界全体の構造的な課題であり、高齢男性が意思決定層を占める現実が多様な視点を排除し、問題を見過ごす要因となっています。メディア関係者は自ら反省し、信頼される情報を伝えるために女性割合..

　編集者・蔦屋重三郎を育てた磁場吉原を、サブカルチャーの悪所としての牙城と著者は位置づける。活きた悪所の行く先を編集という企画力で守り通す体現者が蔦(つた)重(じゅう)だ。　十二章のうち「Ⅳ 洒 落本を編集する」が殊に面白い。その一節、蔦重の盟友・朋誠堂(めいせいどう)喜三二(きみじ)こと道陀楼麻阿(どうだろうまあ)が著した 『娼(しょう)妃(ひ)地理記』（1777年刊）への視線だ。　これは蔦重が喜三二と洒落本出版に乗り出した最初の作品。見立てとうがちの諧謔は、第一級と評価さ..

　昨年１２月１８日ＮＨＫホームページで６年前の経営委員会議事録が公表された。「ＮＨＫ文書開示等請求訴訟控訴審において和解が成立したことを受けて」との但し書きのついた２０１８年１０～１１月開催分議事録の非公開部分だ。放送法４１条は、経営委員長に、遅滞なく速やかな議事録公表を義務付けている。議事録はなぜ６年も放送法に反して隠されていたのか。　事の起こりは、２０１８年４月２４日に放送された「クローズアップ現代＋」（郵便局が保険を“押し売り”!?）に遡る。メディアの「かんぽ不正報道」..

◆出版物販売額1兆5716億　2024年の出版物(紙＋電子)販売額は1兆5,716億円(前年比1.5％減)となった。紙の出版物の販売金額は1兆56億円(同5.2％減)。内訳は書籍5,937億円(同4.2％減)、雑誌4,119億円(同6.8％減)。　電子出版は5,660億円(同5.8％増)、内訳は電子コミック5,122億円(6.0％増)、電子書籍452 億円(同 2.7％増)、電子雑誌86億円(同6.2％増)。電子コミックは、コロナ禍前の19年から5年間で倍増となった。◆文春砲..

　　　　　　　　　　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに今年４月、大阪・関西万博が開幕する。半年間の想定来場者数は２８２０万人で、入場券の前売りは１４００万枚が目標だ。しかし、昨年末時点で前売り券は約７５０万枚しか売れておらず、その８割は万博協会が企業に販売したもの。ウェブサイトからの一般の購入は47万枚しかなく、昨年10月から慌てて、コンビニで紙の前売り券の販売も始めたが、売れ行きは５０００枚にとどまっている。　昨年、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した..

　ノーベル平和賞を受賞した日本被団協結成のきっかけになったとされるビキニ環礁でアメリカが水爆実験をしてマグロ漁船の第五福竜丸が被爆してから７０年。昨年１０月から１月１９日まで第五福竜丸展示館では画家の山内若菜さんの企画展「ふたつの太陽」が開かれた。船の左舷に核廃絶を願う大きな光を表した全長１５メートルを超える巨大な作品が掲げられていて、注目を浴びている。絵のテーマは「いのちの賛歌」悲劇と再生が描かれている。 ..

　フリーランスの編集者、ライター、デザイナー、漫画家、イラストレーター、校正者などが加入するユニオン出版ネットワーク（通称出版ネッツ）は、世田谷区史編さんに係る争議解決の内容・著作者人格権尊重を広く周知する取り組みの一環として、1月17日、文化庁、公正取引委員会、総務省自治行政局に対して「世田谷区史編さんに係る争議解決のご報告と著作者人格権尊重についての要望」を提出した。 ・全国の自治体に対し、自治体史誌等の編さんに際して著作者人格権と学問の自由を尊重すること ・行政機関と民..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省が１２月下旬に発表した２０４０年度電源構成などを中心とした第７次エネルギー基本計画（エネ基）の素案は、衰退の原発事業のテコ入れを図る中身だ。その要点は①「原発依存度を可能な限り低減」の文言を削除、②原発を最大限活用、③廃炉にした原発の敷地内での建て替え、④同じ電力会社なら別の原発の敷地内でも建て替えを認める、⑤原発建設コストの上ぶれ分を電力会社が回収できる仕組みを検討――。電力会社の要望に沿う原発回帰案は、４０年度の..

　耳を疑った。昨年末御用納めの12月27日、林芳正官房長官が記者会見で「明日にも(大浦湾の)地盤改良工事に着手する」と述べたというのだ。　ありえない話だった。一昨年末、大浦湾の軟弱地盤改良工事のための設計変更不承認を貫く玉城デニー知事に替わって国が代執行（承認）。年明けから大浦湾での工事を強行開始したものの、県民の強い反対はもちろん自然条件や海況の厳しさにも阻まれて工事は難航を極め、地盤改良工事の準備や前段である海上作業ヤードの設置や護岸造成も遅々として進んでいない。そもそも..

　今年は敗戦８０年、昭和１００年。いま世界各地では戦火が絶えない。歴史は繰り返すのか。　大佛次郎は『敗戦日記』の「昭和２０年正月１３日」に「五時のニュウス。マニラの戦争について一語も触れず、……戦果のあった時だけ勝った勝ったでは戦争をしているとは云えない話だ」と書き、２月１２日には「政治は皆無の如くに見える」と書いている。　井上ひさしは「反核運動を指導したイギリスの歴史家が『抗議せよ、そして生き延びよ』と言った。ぼくはこれに一つ加えた『記憶せよ、抗議せよ、そして生き延びよ』を..