改正皇室典範が７月17日、参院で可決、成立した。女性・女系天皇の道が事実上ふさがれた。改正を支持する産経新聞が翌18日付の１面に据えた「男系継承を堅持」の見出しが、本質を如実に示している。　東京発行の新聞６紙のうち、産経以外の５紙の論調は政権への批判でそろった。目を引いたのは経済紙の日経新聞が１面に掲載した「『国論二分』政治の劣化憂う」の署名評論。ジェンダー平等は国際的にも当たり前で、むき出しの男尊女卑が、日本企業の国際競争力や信頼といった面にも悪影響を及ぼすのは想像に難く..

　副題が唆(そそ)るように、ミステリー仕立てのドキュメンタリー。謎は安倍晋三元首相を射殺した山上徹也被告の動機だ。　前半は山上の法廷供述を淡々と追う。だがそこに伏線が隠れている。　昨年12月2日の公判。犯行の一時間余り前に現場に着いた山上は、近くで期日前投票をした、と言った。誰に投票したかを問われ、「自民党の佐藤啓候補と維新の人に、個人と比例で入れました」。　翌３日。左派の人が多いとされる支援者たちからの差し入れ金を使わずにいる理由を、こう語った。「（支援者にとって自分が）考..

　気がつけば、『週刊文春』が極右雑誌から攻撃されている。『月刊Ｈａｎａｄａ』９月号が「『週刊文春』よ　菊池寛が泣いている」（花田紀凱氏、門田隆将氏）との対談を掲載した。花田氏と言えば元『週刊文春』編集長で、現Ｈａｎａｄａ編集長である。門田氏は元『週刊新潮』の記者だ。なぜ、今、『週刊文春』を攻撃するのか？　花田氏は開口一番、「ここのところ、『週刊文春』がどうもおかしい。高市政権を叩くためならなんでもやる、という感じです」と述べて、高市首相の公設秘書が関わったのではないかとの「誹..

　今年５月、高市政権による「スパイ防止関連法制」の第一弾、国家情報会議設置法が成立し、７月には首相と主要閣僚から成る国家情報会議とその事務局の国家情報局（内閣情報調査室を格上げ）が設置された。　政府は「戦略的に情報を収集・集約・分析する能力を向上」させる「司令塔機能の強化」だと説く（内閣官房ＨＰ）。しかし背後には、各省庁と公安警察・公安調査庁・防衛省情報本部・自衛隊情報保全隊などの情報・諜報機関（インテリジェンス機関）が収集した情報を、国家情報局が集約することで、各機関の間で..

　　　　　 　　個人BSD報告書には「対自衛隊感情」や「思想傾向」「愛国心」といった項目がある（記載内容はぼかしています）＝熊本日日新聞社提供　熊本日日新聞は7月下旬、陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門である「現地情報隊」が、市民を対象に「愛国心」といった思想信条や、「性的嗜好」を組織的に収集、調査しているとみられることを報じた。この調査報道のきっかけは安全保障関係の取材ではなかった。記者として行政の不正を追及する中で、報道に共鳴したのか、自衛隊の中枢からもたらされた。　..

　１９８８年東京で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件を題材にした『償い』は加害少年６人の「その後」を追った本だ。著者の山﨑裕侍氏（HBC北海道放送報道部デスク）は７月４日JCJオンライン講演で「更生」と「再犯」の分かれ道という主題とは別に出版にまつわる秘話も紹介した。　山﨑氏はこの事件を制作会社からテレビ朝日に出向しディレクターを務めた「ニュースステーション」やその後番組「報道ステーション」などで報じるだけでなく、ウエブメディアで詳報を配信した。　昨年１月配信記事などを見..

　何だか息苦しくないですか？ 世界は大国のリーダーが暴力を「正義」のように振り回し、ドローンやミサイルがこどもたちを容赦なく狙い撃ちます。国内の自分の足元をみれば、色々なことが不安定です。　北海道から沖縄まで、今、皆さんが声を上げて言いたいことは何ですか？或いは、言わねばならないことは何でしょうか。普段、自分の声を押し殺しているあなたも、絞り出して言葉にしてください。　戦争のことだけじゃなくてOKです。何があなたの暮らしを脅かしていますか？あなたの怒りを駆り立てることは？あな..

　斎藤幸平の前著『人新世の「資本論」』（集英社新書 2020年9月刊）が世に出たとき、若くて明るくカッコいい社会主義者が現れた!と私は膝を叩いた。　厳しい舌鋒の批評家・斎藤美奈子さんも「本書の目玉は、19世紀のマルクスがじつは環境破壊による資本主義の限界に気づいていたという指摘である」と、彼女の『絶望はしてません』（(筑摩書房）で言及していた。　前著はマルクス再読み込みによる未来への希望の書だった。だが今回の「黙示録」には黒い現状認識が影を落とす。その入り口は「気候崩壊」であ..

【開催趣旨】　本集会は、福島原発事故が起こった翌年(2012年)に行った「第1回」から毎回、「人間・コミュニティの回復と原発のない社会を目指して」をスローガンに掲げてきました。 第1回集会の時、実行委員長の豊田誠弁護士は、「3・11東京電力福島原発事故をめぐる情勢」の特徴として、「私たちは今、『人権と特権(利権)との交差点』に立っている」「特権・利権を抑えて人権の大道を切り拓くか、それとも住民が抑圧されて特権・利権に屈するか、の十字路に」と述べました。 　そしてこの15年、一..

　　　　　　　　 　　　　　　9月初旬には書店に　赤根智子『戦争犯罪と闘う━国際刑事裁判所は屈しない』(文春新書･25年６月刊)が、全国で品薄となり、SNSでは手に入らないとの声が相次いでいる。　米国のトランプ政権が、国際司法裁判所（ICC）の赤根智子所長に対し、「悪意を持って権限を乱用している」として、金融制裁を課し米国発行のクレジットカードやグーグル、アマゾンのサービスが受けられないようにした。　これに伴い、赤根氏の著作への注目が高まり、SNSでは「赤根智子氏の..

　　　　　　　　　　　日時：2026年9月6日(日) 17:00〜19:00（※各講演45分＋質疑応答15分を予定）煽られた感情による分断や一方的な力の行使が世界を覆いつつあるように思えるこの社会で、法や司法が果たし得る役割とは。40年弱もの間、一つひとつの裁判を通じて法と人間に向き合っていた太田元判事と、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所の所長として法の支配の擁護に尽力する赤根智子さんを迎え、私たちと法をつなぐものを考えます。「一つひとつの裁判、法、人間」　元東京高裁判事／弁..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　インフラなども空爆　米のイラン攻撃は7月７日から連日続いた。米軍はイランの沿岸監視施設や防空施設を攻撃したと発表した。だが、実際にはインフラなども空爆し、イランのメディアはイラン南部などの空港や駅、橋などが被害を受け死者が出たと伝えた。イラン側もオマーンやクウェート、シリア、ヨルダンにある米軍施設を攻撃して反撃。イランの攻撃で米兵が死亡。米メディアは、4月の一時停戦以降、攻撃による米兵の死は初めてと伝えた。作戦による死者は合計で16人という。ト..

　世界を石油供給危機に巻き込んだ米とイスラエルのイラン攻撃をめぐる和平は、波乱の中６月に米、イラン両国が戦闘終結合意の覚書に署名。最終合意を目指す和平協議を始めたが、わずか１カ月で衝突は再燃して、和平交渉も停滞、海峡周辺の軍事的緊張は再び一気に高まった。米は７日にイラン再攻撃を始め、イランも湾岸諸国内の米軍基地などをミサイルやドローンなどで攻撃して応戦。17日には米軍側に4月の一時停戦合意後、初の死者も出た。米軍の攻撃は連日続き、一歩も引かず対峙するイランは18日、戦闘終結に..

　【２０２５年】10 月20日　第１次高市早苗内閣発足。衆、参両院で氏を指名。10月28日　トランプ大統領に伴われ横須賀の米原子力空母艦上へ10月30日 韓国・慶州のＡＰＥＣ首脳会談へ10月30日 習近平・中国主席と会談11月07日　首相「台湾有事は存立危機事態になりうる」と国会答弁11月10日　中国は非難、対抗措置始まる　【２０２６年】01月04日　伊勢神宮参拝と記者会見01月08日 米国、ベネズエラ大統領拉致01月13日 日韓首脳会談（奈良）01月19日　国会解散..

　小学館は「マンガワン問題」に関する第三者委員会の調査報告書を、8月3日、公開した。配信サービス「マンガワン」編集室が、提供していた「堕天作戦」の漫画家(元教員)が、過去に女性生徒への性加害事件を起こしている事実を把握しながら、同作の連載終了後、なんと別のペンネームで「常人仮面」の原作者として起用していた件への報告である。　「マンガワン問題」に関して、小学館は今年2月、2022～25年に連載された「常人仮面」の原作者「一路一」（ペンネーム）が、かつて「山本章一」として「堕天作..

　　　　　　　　　　　　　　

　国家経営の大きな柱、経済政策で高市首相は「責任ある積極財政と緩和的金融政策」を掲げ、故安倍氏の政策「アベノミクス」になぞらえ「サナエノミクス」と命名した低金利政策の維持に執着した。「利上げ」で攻防　政権発足時の昨年10月には、日銀の金融政策に対し強く介入すると発言した高市首相に対し、日銀は、市場の「アベノミクスは破綻」との評価をうけ、日本の総合インフレ率２％を目標に物価安定重視での「低金利政策」脱却と利上げによる金融政策正常化の模索を進めてきた。昨年11月行われた高市首相と..

　第２２１回特別国会では、数を頼んだ自民政治が復活。高市早苗首相の極端な「国家主義」「皇国史観」姿勢が目立つ法案の提出が相次ぐ中で、はぐらかし答弁、回答拒否も連発された。高市政権が「重要」と位置付けた法案は定数削減を除きそのほとんどが成立した。７月17日までだった会期は、自・維連立合意時に約束した議員立法「副首都法案」成立を目指して25日まで延長された。政府・与党提出法案の多くは高市首相が明言した「国論を二分」する政策だった。だが、皇室典範改正での「立法府の総意」無視など、乱..

　今、特別国会では法案審議に加え、高市氏とその秘書が、昨年秋の自民総裁選で対立候補の林芳正、小泉進次郎氏らを中傷し、高市氏を礼賛する動画を作ってばらまいたとの疑惑が４月の「週刊文春」報道で浮上。S N Sの日進月歩の進化を選挙に利用し、偽りの情報で世論を煽って選挙を歪める現実の事例が起きて問題となっている中で報じられた疑惑は耳目を集め、国会のもう一つの焦点となった。　国会で始まった追及で際立ったのは、与党の独裁的国会運営に加え、質問にまともに答えない首相の不誠実姿勢。問題は、..