映画上映『壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記』＋トークby監督：川上泰徳（中東ジャーナリスト）と第2部：「ガザの虐殺は終わっていない、西岸も悪化」情勢分析＋質疑応答・意見交換会――のご案内【日時】2月7日（土）午後13：30より■第1部：13：30　※開場：13：15『壁の外側と内側　パレスチナ・イスラエル取材記』上映会（104分）＋トーク（30分）　▽参加費：一般1500円、学生1000円■第2部：16：20　※開場16：00「ガザと西岸のいま」情勢分析（40分..

　　核兵器廃絶を目指す科学者たちの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月１～５日、広島市内であった。39カ国・地域の科学者や医師、人文・社会科学の研究者と元政府高官ら約１９０人が被爆地に集い、「対立の激化、外交の弱体化、核兵器使用を抑制してきた規範の崩壊」に警鐘を鳴らすとともに「対立を超えた対話」を求める「広島宣言」を最終日に採択した。　パグウォッシュ会議は、米ソに核軍縮交渉などへの貢献が評価され１９９５年にノーベル平和賞を受けた。今大会では日本被団協、核兵器廃絶国..

　石破首相は戦後80年所感で「歴史に正面から向き合う」必要を強調したが、その思索の〝タネ本〟の一つが猪瀬直樹『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）である。　太平洋戦争開戦直前、軍民から若手優秀を集めた内閣直属の「総力戦研究所」が、対米戦は必敗との合理的な予測を東條首相に提出した。しかしそれは握り潰され、日本は立ち止まることなく破滅に突き進んでいった─その経緯を描くノンフィクションだ。高市新政権が独善的な危機扇動に傾くいまこそ読まれるべき一冊である。　なお、この作品をドラマ化した8..

　被爆80年・戦後80年の今年、社会のあり方をめぐり各地でさまざまな活動が展開された。その節目の年がまもなく終わろうとしている。被爆地広島支部のこの1年間の取り組みを振り返りながら、今、ジャーナリズムと市民の運動に何が求められているのかを考えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□　私たちは今、大きな不安の中にいる。ジャーナリズムや平和、文化などの分野で、これまで通りの取り組みを続けていけば、日本が戦争の当事国になることを避けられるのだろうか。　日本被団協へのノー..

　 2026年1月26日日本放送協会会長　井上樹彦殿【公開質問状】井上樹彦NHK新会長体制発足にあたり、健全な民主主義の発展に貢献する公共放送・公共メディアにするよう強く要望し、次に記す６点について、誠実かつ具体的な回答をお願いします。 市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会共同代表 河野　慎二（日本ジャーナリスト会議運..

　

　米トランプ大統領は自国中心主義を鮮明にし、日本では「日本人ファースト」を唱える政党が躍進。ウクライナに侵攻したロシアには中国と北朝鮮が急接近─。地政学的な変化が進む中、民主主義や資本主義といった価値観を共有する隣国の韓国は、日本にとって重要な外交パートナーだ。　「近くて遠い国」とも言われたが、今年、誕生した革新の李在明大統領は「実用外交」を標榜。日韓は「近くて近い」関係に成熟しようと努める。それを再考するための良書が、前駐日韓国大使の朴喆熙『誠信交隣』（中日新聞）だ。201..

■組織じまいの意見も　このところ〝休眠状態〟の福岡支部をどうするか―。一部で「組織仕舞い」の意見も出ているが、今後の活動を含めて、存続か否かを11月初旬に開いた幹事会で話し合った。その結果、来年の総会時までに「支部改革案」を作り、活性化を目指すことにした。　会員は、２０００年の支部発足時には35人いたが現在は15人。お亡くなりになったり高齢で退会したりと減員が続く一方、新加入者はわずか1人と寂しい。活動も、このところ、機関紙を年３回発行するものの、他の活動は、「友好団体」であ..

　高市早苗首相の自己都合解散で首相の「解散権」への不信が噴出している。首相は高支持率のうちに解散して議席を確保し、党内基盤の強化を図ろうとしている。しかしそれはとても解散の大義と呼べるようなものではない。　さらに統一教会との関連隠しも疑われ、予算審議もすっ飛ばしてのいきなりの解散には新聞各紙は強く反発。発表の翌日には「時の首相が与党に有利なタイミングで衆院を解散できる現在の運用を見直すべきだ」「『大義なき解散』が繰り返されぬよう、解散権のあり方も、衆院選で議論してもらいたい」..

　レストランに行くとロボットが店内を駆け巡り、インターネットで用語検索をすると生成AIによる解説が登場する。今や私たちの生活の至るところに、AIが浸透している。「AIが透明性、管理、運営などに使えないようにする」とか「その脅威を絶対視する風潮が強い」なか、支配的にAIの発展を身に着け、AIに負けぬようデジタルファシズムに悪用する懸念も深まる。　私たちが、このAIといかに向き合うか、真剣にいかに、いま極めて重要に考えるべき時代が到来している。理論的AI論や、体験的AI論、社会的..

　高市早苗首相が掲げる経済政策「サナエノミクス」に対して、市場が警告を発している。ドル／円は一時１５７円台と10カ月ぶりの円安水準をつけたほか、ユーロ／円は１９９９年のユーロ発足以来初の１８１円台に乗せた。いずれも円売りに起因しており、その背景にあるのが財政悪化懸念だ。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げているが、経済成長と財政の持続可能性という「２つの責任」のうち、財政の持続可能性に関して市場は疑念を拭えずにいる。●バラマキ補正　政府は11月28日、25年度補正予算案を閣議..

◆トーハン･日販とも｢書籍｣売上増　トーハンと日本出版販売はそれぞれ、年末年始（昨年12月27日～今年1月3日）のPOS店での売上動向調査の結果を発表した。　両社とも「書籍」「マルチメディア／開発品」の昨年対比がプラスとなったほか、トーハンでは「総合」「雑誌」でも前年調査を超えた。　トーハンの調査店1472店では、「総合」前年同期比0.9％増、「書籍」同5.8％増、「雑誌」同1.9％増、「コミック」同22.1％減、「マルチメディア」同7.9％増。トーハンの「書籍」のジャンル別..

　　沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦から80年。「二度と沖縄を戦場にしない」と県民が改めて誓ったその年に、あろうことか、就任間もない高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」という国会答弁や「非核三原則見直し」発言が、一挙に戦争を引き寄せてしまった。　１９７２年の日中共同声明をはじめ、日中間の基本文書で繰り返し確認されてきた過去の戦争への日本の反省と、「台湾問題は中国の内政問題である」という認識を覆した高市発言に対する中国側の反応は、極めて厳しい。　「台湾有事は日本有事..

　「生活を守り、成長をつくる」と、これまで言ってきた高市首相が、1月23日に召集される通常国会での早期の衆院解散を表明しました。これにより、2027年度予算の年度内予算成立は事実上なくなりました。国や自治体の行政には大きな支障が予想され、企業の経済活動にもマイナスが生じるはずです。　高い支持率とは裏腹に、物価高に苦しむ市民の生活の安定より、自身の政権の安定を優先したという声が、報道だけでなく、市民の中にも渦巻いています。　また、高市政権は、戦争する国に向けて、軍備増強とともに..

　沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は11月18日、沖縄を起点に広がる「戦争止めよう！　沖縄・西日本ネットワーク」（沖西ネット）について、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長を迎えてご報告いただきオンラインで交流した。賛同は35団体　自衛隊の軍備強化が進む中で「沖縄大変だね」との声に、「沖縄だけじゃない皆さんが大変」という感覚をもってほしい、各地で戦争準備に反対する市民の会が生まれていることを伝えたい、と23年11月、那覇で初の集会がもたれた。　軍事施設の新設や拡充が..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆松場登美『とみとふく━76歳、古民家ひとり暮らしの登美さんと、保護犬フレンチブルドッグ福の幸せな日々』 小学館 1/8刊 1700円数年前に後進に道を譲り、ひとり暮らしの登美さん。娘の由紀子さんがペットとの暮らしを提案。やってきたのは保護犬で、ちょっぴり不細工な女の子のフレンチブルドッグ。「福」と名付けたその子が登美さんの古民家にきたその日から、登美さんの第二の人生が輝きはじめた!　著者は1949..

　東電・柏崎刈羽原発が再稼働する。　新潟県民の賛否は半々なのに花角知事が容認した。背後には無責任な国の姿勢の逆転がある。昨年の女川に次ぐ認可だ。柏崎を待っていたかのように鈴木北海道知事も泊・再稼働を認めた。　２０１１年の福島原発事故以来、政府は「原発の利用を減らしてゆく」と言い続けた。それが突如「原発を活用する」に変わった。「安全性は政府と規制委が認めた」と言う。その一方、事故に備えて住民避難路は作る。雪の新潟。事故は道路も見えない猛吹雪の時や、深夜に起きるかもしれない。２０..

　■開催趣旨南米ベネズエラに軍事介入しマドゥロ大統領を拘束したトランプ米政権への国際世論の非難はおさまらない。「国際法」と「国連憲章」無視だから当然だが、そんなの関係とトランプ大統領は、狙った石油利権を手に入れた。さらにベネズエラの政策までも親米に移行させようとしている。マドゥロ大統領は独裁者、国民が大量に流出の社会主義志向政権を倒すと主張するが、だれが見ても「自国ファースト」の蛮行だ。マドゥロ路線を引き継ぐロドリゲス暫定大統領は米国とどう折り合いをつけていくのか。トランプ大..

　戦後８０年、節目の年も終わろうとする１２月６日、東京・渋谷区でＪＣＪは戦後８０年を考える４回目の集会・シンポジウムを開いた。今回は３人のジャーナリストが「戦後８０年からのジャーナリズムに求められること」をテーマに報告をし、シンポジウムで話し合った。　３人の報告問題提起▽元朝日新聞論説委員の上丸洋一さんは「新聞の戦後責任と今ここにある危機」と題して報告。冒頭で、高市政権がせきを切ったように、この８０年を大日本帝国に戻そうとしているとして「戦後８０年が経って私たちが今いる地点は..