どんな独裁国家でも「ファシズム国家だ」と言われるのは、断固として拒む。どんな人間(ことに政治家)でも「ファシスト」と呼ばれると激怒する。それほど「ファシズム」とは負のイメージの強い言葉だ。　だが、いつの時代でもファシストは存在し、民主主義に敵対してきた。ファシズムの歴史を踏まえ、危機にある現状への処方箋を記したのが本書だ。著者は現代政治学の第一人者。その研究成果が簡潔にまとめられ、まことに分かりやすい。　「民主主義の前提はいかにして崩れたか」を第2章~第5章で、経済・情報と..

　　　　米軍普天間飛行場は沖縄戦の激震地遺構、嘉数高台から一望できる（JCJ資料画像）　米軍普天間飛行場の返還を日米で合意してから４月12日で30年となった。沖縄の民意は県外移設を求め続けてきたが、日本政府は名護市辺野古への移設（新基地建設）を「唯一の解決策」と主張し続け、強引に工事を進めている。30年はあまりに長い。沖縄にとっては残酷な歳月だった。選挙や県民投票、県民大会で、県ぐるみで意思表示を重ねても、それを丸ごと無視され踏みにじられることが繰り返されてきたのだから。今年..

　事件は忘れられる。とはいえネット上には、いつまでも真偽不明の情報一があふれる。これはそういう事件である。　1988年11月、埼玉県の17歳の女子高生がアルバイト先から帰宅途中、同年代の少年らに拉致された。次々襲いかかる性暴力。衰弱し性の対象でなくなると今度は殴打、火あぶり。監禁は40日に及んだ。翌年1月、殺害。ドラム缶にコンクリート詰めされた遺体は東京湾岸に捨てられた。　　著者は被害者、加害者と同年代。ニュース番組のディレクターとして、事件を節目ごとに報じてきた。本書はその..

　岐阜市で３月26日、１人の高校生（ニックネームとも）が原告となり、地方自治体による自衛隊への住民個人情報提供を問う２０２４年３月の奈良に続く訴訟に立ち上がった。「とも訴訟」提訴の日、岐阜地裁前には多くの支持者が集まり、横断幕を先頭にデモ＝写真＝。「国・岐阜市は憲法違反」と市民に訴えた。ある日突然高校生の自宅に自衛官勧誘のはがきが届いたのは、受験勉強のさなか。高校生は、はがきが送られてきたことで「自分の個人情報が許可なく提供されている」ことに気付いた。しかも、提供したのは岐阜..

　小社刊『こちら日本中学生新聞』に関連する発信やイベント運営において、著者の安全面への配慮や関係各位とのコミュニケーションの面で、担当編集者ならびに出版社として至らない点がありました。その結果、著者ご本人、ご家族に不安やご負担をおかけしたことを、重く受け止めています。　 私たちは今回の件を通じて、未成年の著者に関わる企画や発信においては、本人の尊厳と安全を最優先に考え、より慎重な運営と配慮が必要であることを、あらためて強く認識いたしました。小社としての考えをあらためて明確にす..

　インターネットに代表される情報通信技術（ＩＣＴ）を誰もが使える現代社会で、便利さに潜む負の影響が世界的に深刻な問題となってきた。３月28日、さいたま市で催された「ホントはどうなの？『読み書き』能力の低下とＩＣＴ利用」学習会では、デジタル社会問題を研究する吉田雅人さんが、未成年者のソーシャルメディア（ＳＮＳ）利用について報告した＝写真＝。　今年2月、こども家庭庁が発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、高校生のネット利用は毎日、平均で6時間44分。学校や睡..

260516 【案内チラシ確定版】2026.05.23　再上映＆講演・案内.pdf　放送を語る会がZOOMを使って映画「アレン・ネルソン ９条を抱きしめて～元海兵隊員が語る戦争の真実」の無料上映会を開催します。Zoom参加URLhttps://us06web.zoom.us/j/88179979259?pwd=vgHQqOznbPRIckaWg5FHKMOPRvkqZE.1ミーティング ID: 881 7997 9259パスコード: 8nKAJX 高市政権が改憲ムードを煽る憲..

　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊募集の案内はがき　２０１９年１月、安倍晋三首相（当時）が衆議院本会議において自衛隊への名簿提供に応じるよう自治体にはっぱをかけるような答弁をしたこともきっかけに、２０２１年２月５日、防衛省と総務省の連名で、自衛隊法97条１項、同施行令１２０条を根拠に名簿提供をすることができ、住民基本台帳法上特段の問題を生じない旨の通知を全都道府県宛に発出した。　提訴の経緯は　これにより、名簿提供に応じる自治体が増加した。奈良市でも２０２３年１月30日に自..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆西谷文和『なぜ中東で戦争が終わらないのか』かもがわ出版 5/7刊 1800円中東では、2003年のイラク戦争以来、長くテロがテロを呼び戦争が延々と続いてきた。そこへトランプ＋ネタニヤフによる両国軍がイランへ侵略の攻撃を、突如始める。なぜ？戦場ジャーナリストによる現場からの告発。写真約200枚。　著者は大阪市立大学経済学部卒業、吹田市役所勤務を経て、フリージャーナリストに転身。世界の紛争地を取材し、テ..

■開催趣旨ロシアのウクライナ侵攻、米国とイスラエルによる軍事攻撃から始まったイラン戦争の最中に、ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では何が問われたのか。同会議に参加して帰国したばかりの国際政治学者、羽場久美子さんに、緊急の報告をお願いしました。「世界はいまや200年に1度の大転換の時代に入っている。19世紀以来、世界を植民地化することによって栄えた欧米資本主義世界が、今や危機と衰退を迎えつつあり、特に「資本主義」経済において、新興国に負け始め..

　本書はウェブマガジン「マガジン9」に連載された、同名コラムから厳選した38遍からなっている。前半は旧民主党政権時代に書かれたものだが、同党の平等化促進の色合いの強いマニフェストを、党内の弱肉強食社会を望む勢力が叩き潰したあげくが、現在の日本の状況だとの指摘はアクチュアルだ。　続く第二次安倍政権に対しては、安倍首相のかつての日本によるアジア侵略を否定する姿勢を批判し、連立パートナーである公明党の閣僚に反対するよう呼びかける。現在の政治状況を予見するような提言である。　経済面で..

　「時は来た。憲法改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」。高市首相が師と仰ぐ安倍元首相にならい「来年の党大会」と改憲の国会発議の期限を表明した12日の自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊に所属の陸曹が制服（音楽隊の演奏服）で登壇し、国歌を斉唱した。自衛官は登壇に際して「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と司会者から会場に紹介されたという。自民党、防衛省は「国歌の斉唱は政治行為にあたらない」とするが、問題は国会でも取り上げられ、「自衛隊の中立性に疑念を..

　高市政権の誕生以降、憲法改悪（改憲）や「国旗法」、「スパイ防止法」などの危険な諸法律制定の動きなど、懸念される事態が次々と、しかも露骨に推し進められようとする中、私たちＪＣＪ東海支部も全国と連携し「平和」を訴える活動に取り組んでいます。そんな中、真っ先にお伝えしたいのは、新入会員を１人お迎えすることができたことです。しかも、ご自身から「入りたい」と嬉しい申し出をいただきました。心強いかぎりです。共に頑張って行きたいと思っています。　３月25日には、国会前での「平和憲法を守る..

　ＪＣＪの会員有志でつくる沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は３月29日、先の衆院選で県内全４選挙区で敗れた「オール沖縄」の敗因分析と、これまでの歩みを学ぶ勉強会をオンラインで開いた。ＯＪＮのメンバーでもある沖縄タイムスの黒島美奈子さんと琉球新報の米倉外昭さんが、取材経験を踏まえて解説。オール沖縄は翁長雄志知事（当時）死去後、企業と保守陣営の離脱や新興政党の台頭によって分裂し、時代の変化に対応できなかったと分析した。　黒島さんはオール沖縄の誕生以来の動向などを説明し、米倉さんがオー..

　『調査報道の戦後史 １９４５―２０２５』（昨年１２月刊、旬報社）は「社会を変えた調査報道」という独自のモノサシでリストアップした１５０（巻末に掲載）のうち５０の事例を詳述・検証した本だ。著者の専修大学文学部ジャーナリズム学科特任教授・高田昌幸氏＝写真＝は４月５日のJCJオンライン講演で調査報道の軌跡と成果、展望などを話した。　〝高田目線〟による調査報道とは①その時に報じなければ永遠に埋もれてしまうかもしれない事象を報道の責任において世に送り出す、②不条理やアンフェアな出来事..

　新年度予算案は3月13日、与党が採決を強行して衆院本会議で可決された。毎日15日社説「国会軽視する政権の横暴」は、本来1カ月はかかるところを2週間程度で済ませ、審議時間は過去最短となったと批判する。　高市首相は予算案の年度内成立を断念して、暫定予算を組んだ。国会軽視の予算審議は、財政民主主義の形骸化に拍車をかける。高市政権の放漫財政と円安インフレは、物価高騰により国民生活を直撃する。「軍拡増税」が4月から始まり、戦争準備の国民負担が今後さらに膨らみ続ける危険がある。トランプ..

　高市早苗首相は、非常に頑固だ。　自ら国会を解散した時期から計算したら、予算の年度末成立は無理だと誰が考えても分かる。しかし、高市は、年度を越えて予算審議が続いた際も、「出来るだけ最短で成立させよ」と側近に告げたと新聞で報道されている。「独り相撲が際立つ」との見出しも付いているほどだ。　高市の「頑固さ」は最近、多く表面化するようになってきた。　私がこの間、高市の「頑固さ」を感じたのは、「憲法」「アジア太平洋地域」という言葉を、自ら話すときには絶対に使わないことに気付いたからだ..

　　高市政権の元で進められている「国旗等損壊罪」は自民党のプロジェクトチームでの検討が３月末から始まり、今の国会で提出される可能性が高まっている。こうした状況に危機感を持つ市民団体や日の丸・君が代の強制に反対している教職員などが４月１１日の夜、東京・文京区で「国旗等損壊罪」に反対する緊急集会を開いた＝写真＝。　集会には９０人あまりが参加し「君が代裁判」の弁護にあたる澤藤統一郎弁護士がこの法律の意味や狙いについて講演した。　　　　この中で澤藤さんは「国旗等損壊罪」とは、国旗が象..

　　　　　　　　　　　　　　　アイ・コンタクト製作委員会　昨年11月、日本で初めて「東京2025デフリンピック」が開催された。これまで「デフリンピックとは何か」を知らない人も多かったが、東京開催を機に「きこえない・きこえにくい人のための国際スポーツ大会」として広く認知されるようになった。国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）が4年ごとに開催する、デフアスリートのオリンピックである。　障害者サッカーを含め、サッカー界のドキュメンタリーを撮り続けている中村和彦監督は、今大会に密着し..

◆雑誌･書籍販売金額1118億円(前年同月比7.4％減)　書籍は743億5600万円（同8.4％減）、雑誌375億1200万円（同5.4％減）。雑誌の内訳は月刊誌が同5.5％減、週刊誌が同4.8％減。返品率は書籍が同0.4ポイント増の25.6％、雑誌は同1.0ポイント減の40.6％。　書店店頭での売れ行きは、書籍が約2％減、文芸約2％増、文庫本約2％増、学参ほぼ前年なみ、ビジネス書約3％減、児童書約2％減、新書本約4％増、書籍扱いコミックス約6％減。雑誌は定期誌が約2％減、雑..