ＮＨＫ北海道が夕方の『ほっとニュース北海道』内で毎週木曜に放送している番組『ローカルフレンズ滞在記』が昨年８月、ＮＨＫの地方局として初めて「２０２２年度グッドデザイン・ベスト１００」に選ばれた。 　 同番組は、ＮＨＫのディレクターが道内のある地域に１カ月滞在し、番組に応募してきた地元住民（＝ローカルフレンズ）に知り合いを紹介してもらいつつ、その土地の魅力や暮らしを発信する企画。『滞在記』と並行して、地域の人が自らの言葉で地域情報を伝える『ローカルフレンズニュー..

　正月元旦の各紙社説に注目する。ウクライナ戦争が続くなか、テーマは戦争と平和、民主主義が多い。朝日は「戦争を止める英知いまこそ」と訴える。長文の読売社説は、政府が「反撃能力」の保有など、防衛政策の大転換となる安保政策を決定したのは当然だと論じる。　本紙が昨年１２月号で報じたように、岸田政権の大軍拡にお墨付きを与えた首相の諮問機関「有識者会議」メンバーに、読売新聞グループの現役社長が名を連ねていた。日経も現役役員がメンバーだ。元旦の読売社説は、有識者会議報告書と同じトー..

　窓が割れたアパートに寒風が吹きつける。発電所への攻撃で、電気は途絶えた。ウクライナの人々はこの冬、戦争と厳寒に耐えている。　何もできない自分だ。寄付を送り、ウクライナの手作り品の代金に、「共にいるよ」と言葉を添えても、気休めであるのはよくわかっている。　『ウクライナ戦争日記』（左右社）を開く。　街に水がないため、雪をかき集めて雪解け水をためる。マイナス２度で、バケツの水は凍る。一晩中、爆撃とミサイルの音が続いている（鉄道会社職員、５３歳）　娘が泣く。朝に、午後に、..

８５年前の１９３７年１２月１３日日本軍は中国の首都南京を占領した。この時に何が行われたのを明らかにする写真展が１２月１２日から１８日まで、東京・千代田区で開かれた。「南京城内に殺到する日本軍」、「南京陥落・南京入城式」では新聞紙面も、さらに「集団虐殺後油をかけて焼却」「打ち捨てられたおびただしい死体」他多くの写真を展示。主催はNPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会など。１２月１３日、東京・千代田区の九段生涯学習館２階九段ギャラリー　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリ..

本書のタイトルである「異状死」をご存知だろうか。法医学の定義では、「明らかな病死以外の全ての死」であるが、一般的なイメージとしては「変死」、「犯罪死」に近いものではないだろうか。表紙にある「日本人の５人に１人は死んだら警察の世話になる」は、私が著者の取材に答えた内容の一部である。超高齢社会となった現在、異状死が身近な死となっている。にも関わらず、異状死は未だ社会的に認知されてはいない。 著者は、自らの両親が異状死となった経験から、異状死の問題に直面..

　　　 原告側らが発行する最新会報誌 　 都民が小池百合子都知事らを相手取った東京五輪選手村訴訟の控訴審第３回口頭弁論は3月１４日（火）午前１１時２０分から１０１号法廷で開かれる。　昨年１２月１５日開かれた第2回口頭弁論では選手村土地を9割引とした日本不動産研究所の価格評価の間違いを明らかにした田原拓治不動産鑑定士の鑑定意見書が証拠として採用された。原告側には大きな収穫だ。原告団からこの報告を聞いた田原氏は「よくぞ裁判官に証拠として採用させたと、その努力に敬服い..

ジャーナリストの死者67人★米国のNGO｢ジャーナリスト保護委員会｣(CPJ)が、2022年の１年間で職務中に死亡したジャーナリストは世界で67人に上り、前年の２倍を超えたと発表した。地域別での死者は中南米がトップで30人を超える。国別にみるとウクライナが最多の15人、メキシコで13人、ハイチで７人が死亡。★またパリに本部があるNGO「国境なき記者団」の調査によると、昨年12月1日時点で、投獄されているジャーナリストは533人、過去30年間で最大となった。国別でみると中国が1..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年に防衛庁が省に格上げされた当時から指摘されていたように、日本は軍事的力量や法制面で、「いつでも戦争ができる国」としてすでに登場している。そして今や、政府は軍事費の大幅増により、武器の爆買いをし、敵基地攻撃能力の保持を目指し、核の共有議論までしようとしている。　ロシアのウクライナ侵攻の長期化、北朝鮮、中国の動向などが口実とされている。このような事態を私たちはどう考え、どのような未来を見つけたらよいのか。今、しっ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　『新しい声を聞くぼくたち』（講談社）の著者河野真太郎氏は、異性愛者の男性で、大学教員で健康な肉体を持つマジョリティの一人である。そうした自身の社会的階層を自覚した上で、男性間にある階級や障害等の横断的な交差性（インターセクショナリティ）を多くの事例を基に解説する。　 　 新自由主義とグローバル化の中で社会の至る所で分断が見られる現在、マジョリティである「ぼくたち」はどういう声に耳を傾けると良..

　 正月は、高校生の全国大会が集中した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が緩和され、３年ぶりに正常化した大会が多かったが、ラグビーのように、部や部員不足で都道府県代表戦が行われず、不戦勝で全国大会出場権を得たケースが２県で報告された。複数校の合同チームに大勝しての出場権獲得もあった。　 少子化の深刻化に加え、コロナ禍で部活動が思うようにできず、部や部員減少が急速に進んだようだ。特徴的なのは、公立校での減少が極端に進んでいながら、私立の有力校には１００人を超す部員が集..

　 統一教会の被害者救済をうたった「被害者救済」新法が12月10日、会期末の国会で成立した。与野党間では、マインドコントロール下での献金の禁止を主張する野党と、勧誘側に「当事者の自由意思を抑圧しないようにする」ことを「配慮義務」にとどめる政府の主張が対立、配慮義務の規定に「十分に」と文言を追加することで与野党が妥協した。　だが、全国霊感商法対策弁護士連絡会は「配慮義務では『配慮した』との言い逃れが可能。『十分に』と修正しても効果は乏しいのでは」と危惧する。それは、今回の法..

横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開かれ、主催のオスプレイ反対東京連絡会発表で約９百人が参加した。国会議員らのスピーチの後、「横田基地の撤去」を提起する集会アピールを採択した。参加者は「横田基地にオスプレイはいらない」「日本のどこにもオスプレイはいらない」とシュプレヒコール。集会後、横田基地に向かいアピールのデモ行進をした。１１月１３日、東京都福生市の多摩川中央公園　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年１２月２５日号

　在日米軍基地が集中し、事件・事故など基地問題の解決は遅々として進まない。沖縄の子どもの３人に１人は相対的貧困で、その割合は全国に比べ多い。　沖縄が日本に復帰して５０年がたっても変わらぬ二つの景色。その理由のすべては「本土優先―沖縄劣後」の構造から発生する「自由の不平等」にあった―。　安里長従さんと志賀信夫さんの共著「なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？」（堀之内出版）は、琉球処分から現代まで沖縄を取り巻く事象が、なぜ、どのように発生し、どんな影響を沖縄に与えたのかを紐解..

今年は流星群の当たり年◆旧友からの年賀状に「会いたいね!」の1行があった。これに勇を得て、3年ぶりに旧友と会い酒を酌み交わし歓談した。　その余韻を胸に帰宅の道すがら夜空を仰ぐと、ウサギの跳ねる月が輝き、｢冬の大三角｣や｢オリオン座｣が光っている。今年の日本の空は、流星群が襲来する当たり年だそうだ。◆さっそく三大流星群の一つ｢しぶんぎ(四分儀)座｣流星群が、新年早々4日の明け方、襲来したという。気づいたのが遅く悔やまれる。　4月には｢こと座｣流星群(4/23)を始め、｢みずがめ..

　この数年間、日本の精神医療の抱える現実の取材を重ね、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している実態をリポートしてきた（本年３月『ルポ・収容所列島』として上梓）。このテーマを患者家族の立場から描き出した一書が、永田豊隆『妻はサバイバー』（朝日新聞出版）だ。　本書は精神疾患を抱えた妻の介護と新聞記者の仕事を両立させてきた、実に20年にわたる日々がつづられている。患者を閉じ込め、薬でおとなしくさせて終わりという精神医療のお寒い現状、その一方で地域で支える医療や福祉の..

　防衛費ＧＮＰ２％、「敵基地攻撃能力」整備、軍需産業育成…、立て続きにニュースが流れ、軍事増額・強化路線が本格始動している。メディア取り込み　この「流れ」のスタートとなった首相の諮問機関「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の顔ぶれは、マスコミ３、金融２、技術系学者２、それに右翼の論客、元駐米大使という構成だ。初めから「防衛力増強」を目指し、メディアを巻き込み、世論操作を狙っていたことが露骨に見て取れる。　メディアから参加したのは、朝日新聞の元主筆で「アジア・..

　ＪＣＪオンライン講演会「タリバン政権の現状と故中村哲氏のレガシー～アフガン取材報告」に申し込みいただき、ありがとうございます。　開催日の1月21日が迫ってまいりましたが、日本ジャーナリスト会議（JCJ）事務局で本講座を担当する者の事情で、急きょPeatixでの参加申し込みが不可能な事態になりました。オンライン講演会は参加費を取らずに無料で開催することにし、参加者にご迷惑をおかけしますが、予定通りの21日の日程で無料開催しますので、ご理解ください。　既に手続きいただいた参加費..

　ＪＣＪ北海道支部は11月17日、北海道新聞の長期連載「消えた『四島返還』安倍政権 日ロ交渉２８００日を追う」（２１年９月刊）のＪＣＪ賞受賞を記念する講演会を札幌市で開いた。北方領土交渉で「四島返還」から「歯舞・色丹の２島返還」へと従来方針を密かに大転換しながら、「失敗」に終わった説明責任を果たさずに国民を欺き続けた安倍政権の対ロ外交を検証し、日ロ関係の今後を展望した。　　中心執筆者の一人、小林宏彰記者（元モスクワ支局長、現報道センターデジタル委員）（＝写真＝）を講師に..