英国の“三枚舌外交“の所産ともいえる、イスラエルの建国を契機に、約80年にわたり、戦火が絶えないパレスチナ。今も国際法を無視した、イスラエルによるガザ地区などへの非人道的な攻撃が続く。今回の侵攻以降だけでも、子どもをはじめ無辜の市民の犠牲は、夥しい数に上る。　だが強力な米国の支援を受け、傍若無人に振る舞う同国も、莫大な戦費で国の財政負担が増大。高い成長を誇ってきたハイテク産業なども戦争による労働力不足に直面、国民の命綱である農業も危機的状態にある。　また現状への不安から、「..

　テレビは権力に忖度して「本当のことを伝えてしいない」「真実を隠している」という不信感が、これほど視聴者・国民に広がったことはかつてない。特に公共放送 NHK は、政権に過度に忖度した報道を繰り返していると見られている。そうした状況は、第一次安倍政権以降、NHK の経営委員が政権によって恣意的に任命され、政権に近い財界出身者が経営委員長や会長に次々と就任することで顕著になった。本来 NHK の会長は、12 人の委員からなる経営委員会が任命する仕組みになっているが、現在の稲葉延..

　２０２５年1月17日、「沖縄・琉球弧の声を届ける会」の第６回連続講座としてシンポジウム「浦添西海岸埋め立て問題を考える」が開かれた。パネリストは安部真理子（日本自然保護協会/保護・教育部主任）、鹿谷麻夕（しかたに自然案内代表/里浜22共同代表）、真喜志好一（建築家・沖縄平和市民連絡会）の三氏。安部、鹿谷両氏は浦添西海岸の海が本来の素晴らしいサンゴ礁環境を残していることをスライドで発表した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦添西海岸の位置図サンゴ礁が残る豊かな自然の宝..

　２０２４年衆院選（小選挙区）は、１票の最大較差が２.06倍の非人口比例選挙だった。それを不服として２８９小選挙区の全てで原告が立ち、全14高裁・高裁支部で人口比例選挙請求訴訟を提起した。結果は、全14高裁・高裁支部で合憲であった。 “主権の行使” 最高裁は認識 　日本は、国民主権国家である。「主権」とは、「国家の政治のありかたを最終的に決定する権力」と定義されている。　最高裁は、国民の国政選挙の選挙権の行使は、国民の“主権の行使である”と捉えている。　国民は、選挙当日に投票..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆小倉紀蔵『日本群島文明史』ちくま新書 6/11刊 1400円　日本は、大陸文明的な実体系思考よりも、海に囲まれた群島文明的な非実体系思考が優勢である。そうした世界観から、日本文明が創り出されてきた。生命は偶発的なものという感覚や共同主観の構造、革新性をもたらす美意識などが展開され、そうした日本の歴史的動態を描きつつ、日本の群島文明を形成する東アジアの哲学を「通底哲学」として世界哲学の中に置き直す。..

　トランプ米大統領の関税政策を受けて大混乱に陥ったマーケット。その後、トランプ氏が柔軟姿勢を見せたことで落ち着きを取り戻したが、マーケットはその破壊的な手法に不信感を拭えずにいる。その不安が如実に現れたのが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任騒ぎだ。トランプ氏が“禁じ手”をちらつかせたことで、米市場は株安・債券安・ドル安の「トリプル安」となった。　ドル安は米国経済にとって必ずしも悪いことではない。ドル安で輸出増・輸入減になれば、貿易収支は改善する。実際、トランプ氏はかねて..

　４月５日にＮＨＫが放送した『ＥＴＶ特集　フェイクとリアル　川口 クルド人　真相』は、ヘイト言説を素材としながらジャーナリズムとＳＮＳのあり方について深く考えさせる力作だった。　埼玉県川口市とその周辺に約2000人が住むクルド人をめぐっては、２年前からＳＮＳ上で「治安悪化」「テロリスト」「偽装難民」「追い出せ」等の攻撃的な投稿が急増している。その数は累計2500万を超え、ヘイト・デモや脅迫、全くの虚偽の情報発信など、現実の人権侵害にもつながっている。　ＮＨＫは専門家と協力して..

　５月２７日、東京・文京区民センターで「新しい戦前にさせない」第１６回の連続シンポジウムが開催された。第１部は7月の参議院選挙で自公を過半数割れに追い込むために、どのような政策の実現を望むのか―。主催の共同テーブル代表である評論家の佐高信さんはじめ和光大学名誉教授の竹信三恵子さん、日本体育大学教授の清水雅彦さんら６人が発言。第２部では各野党はどう受け止めたかの問いに対し立憲民主党、共産党、社民党の議員や新社会党候補者が提言された政策について見解を述べた。１４０名の参加者は熱い..

　　昨年12月４日、韓国の尹(ユン)錫(ソン)悦(ニョル)大統領が突然、非常戒厳布告したのには、誰しも度肝(どぎも)を抜かれたに違いない。　民主国家において、国内や周辺地域で特段の危機的状況が起きていないにもかかわらず、非常事態を宣言して軍隊を動かそうとしたのだ。だがそれは民衆の抵抗により阻止された。そして尹氏の逮捕、弾劾裁判、大統領失 職。いったい何が起きたのだろうか？　私は本棚の「積読(つんどく)コーナー」から、いつか読も うと思いながら、埋もれていた本書を探し出してきた..

　　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが人権団体と協力して支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザ地区に向かっていた船が、6月9日イスラエル軍に拿捕されました。　6月1日イタリアのシチリア島を出港した、グレタ・トゥーンベリさんらを乗せた船は、食料、乳児用ミルク、医薬品を積み、ガザ地区へ向けて地中海を進んでいました。しかし、ガザ地区周辺の海域はイスラエル軍が海上封鎖をしており、グレタさんらの乗った船を阻止するとしていました。　ガザに向けて船を運航していた団体の声..

■開催趣旨保守系与党「国民の力」から革新系最大野党「共に民主党」に政権交代した韓国。李在明（イジェミョン）新大統領は、「日本は敵性国家」などと過激な発言を繰り返したため「韓国のトランプ」とかつて呼ばれたが、今回の選挙戦では「実用主義」を打ち出した。現実路線が危機克服と成長発展の原動力だと訴えた。ゼロ成長もあり得る経済の立て直しと、保革で分断された社会の修復が内政の最大課題だ。外交面では、国交正常化60周年の日本や自国第一、トランプ関税の米国、台湾統一にこだわる中国、核・ミサイ..

　歴史的な名建築の旧市庁舎を一部取り壊し、超高層ビルを建設する横浜市の再開発事業を不当とする訴えが市民から起こされている。ＪＣＪ神奈川支部は、４月２６日横浜市内で例会を開き、「横浜市民の財産を守る会」の高田尚暢代表に話を聞いた。　２０２０年６月に竣工した横浜市の新市庁舎は、高さ１５５ｍ、３２階の高層ビル。林文子前市長時代の２０１３年にそれまでの市庁舎から移転することが決定された。庁舎建設の傑作　横浜スタジアムに隣接し、JR関内駅前という好立地にある旧市庁舎は１９５９年に建てら..

　５月15日、沖縄は「返還」から数えて53年目の「本土復帰」記念日を迎えた。1972年入学の私にとって、復帰の自覚は琉球大学がその年から国立になったことくらいだったかもしれない。　だが、その日の土砂降りの雨は「沖縄の人々が流した涙だった」との表現は忘れられない。それは嬉し涙ではなく、怒りと悲しみの涙だった。　人権無き米軍占領下の苦難に、救いを祖国と呼ぶ日本への復帰に求め、「基地なき平和な島」を夢見た人々は、米軍基地維持に自衛隊配備という日米政府の思惑による沖縄返還に裏切られた..

　　憲法記念日、東京は前日の雨が上がって五月晴れになった。憲法を守る市民団体が今年も有明防災公園を会場に憲法大集会を開いた。旗やプラカードを掲げた市民が緑の芝生を埋めた。　集会では、ノーベル平和賞を去年受賞した日本原水爆被害者団体協議会代表の田中煕巳さん＝写真＝が壇上に上がり「被団協が受賞したのは、この数年世界で核戦争の危機が高まり、もう一度その役割を果たしてほしいという願いの表れではないか」と述べた。そして「皆さん方が私たちのこれまでの努力を引き継いで核兵器も戦争もない世界..

　　5月初旬に開催された横浜国際映画祭で、横浜の多様な市民活動とそのつながりを捉えたドキュメンタリー作品『The Spirit of Yokohama』が披露された。映画ファンが集い興行的にも注目される映画が数多く上映された中、違った意味で異彩を放った「究極の地域映画」として注目した。　横浜・元町で生まれ育ち、長年横浜の街づくりに関わってきた今年97歳の杉島和三郎さんにスポットを当てる。いわば市民活動の「つなぎ役」として、横浜の戦後復興でいかに市民の力が発揮されたかなどを説明..

　東京・上野の東京都美術館で「九条美術展」が５月４日から１０日まで開催された。同展は「憲法９条を守り生かす」という趣旨に賛同した美術家らが自由な創作作品を発表する公募展。２００９年以来、今年で１４回目の数える５月恒例のイベントで、今回は１４１点が出品された。　写真の作品は近藤あき子さんの「あの時どうして何もしなかったの？」。２３年にイスラエル軍の空爆で亡くなったパレスチナの詩人で文学者のリフアト・アライ―ルさんの文章がモチーフという。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト..

　病院などでの窓口負担の軽減や保険適用範囲の拡大などを求め医療関係者らが４月２３日、北九州市小倉北区のJR小倉駅前で署名活動を行った＝写真＝。福岡県歯科保険医協会と健和会附属大手町歯科診療所が実施し、30分ほどで50筆超の署名が集まった。北九州支部の会員も参加し行きかう市民らと対話した。　中には、「街頭活動に賛同する」と活動に飛び入りで加わる市民も。「高額療養費は重病に陥った人を支援する最後のセーフティネット。一旦、負担増は凍結となったが参院選後に強行されるかも」と医療関係者..

　2年前の11月23日、沖縄での「沖縄を再び戦場にさせない県民大集会」を契機に、西日本各地で軍事化の進む現場の市民同士が、互いの状況を知り、連携をすすめてきました。　この各地の市民運動団体が、今年2月22日に鹿児島で「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」を結成し、今回、6月6日、政府交渉に臨みます。　東京で運動をされている皆さん！ 沖縄・西日本の状況を知り、つながり、共に、日米の戦争準備を止めていきましょう！ 中国との戦争ではなく平和外交を！◆6･6政府交渉日時：6月6..