石破茂首相が、9月７日、辞意を表明した。翌８日の朝刊各紙は、「大ニュース」として紙面を大展開した。しかし、そこには、当然のように、これからも少数与党の「自民党主導の政権」が前提で、各紙の社説でも「政権交代」はおろか、野党の動向については全く触れていなかった。　「国民不在の党内抗争」（朝日）、「けじめ遅れ混乱深めた」（毎日）、「自民再建へ正念場の総裁選に　連立拡大で政治の安定を図れ」（読売）、「政治停滞招いた責任は重い」（西日本）と、社説の見出しを見る限り、軸足は「自民」から..

　戦後80年。日本の言論状況はどう変遷してきたのか。　「約20年ごとに、構築期・躍動期・挟撃期（権力と市民双方からのメディア攻撃）・忖度期にま とめられる」と、著者は さらりと書く。テレビ誕生、ベトナム報道、報道 の人権侵害、安倍一強……。思えば、なるほどと 頷(うなず)かされる。　本書は、琉球新報と東京新聞に載った、著者の時評の２０２０年以降分をまとめたもので、それ以前は既に二冊の本となって世に出ている。長期間、たゆまず現場を見続けてきた「定点観測」か ら紡ぎ出す論評は、優..

　暴かれた「強者の闇」 を単行本にまとめて歴史的資料にする。ものの見事に実現した労作だ。生活保護制度は紛れもなく「命の砦」。ところが世 間には「なまけて生活保護を利用している人が多い」といった誤解が広がっている。　誤解をさらに強めたのが、２０１２年に民放テレビや週刊誌などが展開した「生活保護バッシング報道」。これによって「生活保護を利用しようとしている人には厳しく接して、なるべく利用させないようにすべきだ」と考える自治体担当者は一段と増えた。　その考え方の「行きついた先」に思..

　　広島、長崎は今年も米国の原爆投下から80回目の「原爆の日」を迎えた。６日営まれた広島の平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）には被爆者や遺族のほか、過去最多となる１２０カ国・地域の大使らが参列し原爆犠牲者を追悼。松井一実広島市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や混迷する中東情勢に世界中で軍備増強が加速し、核兵器保有肯定論が強まる現実に懸念を表明。「核廃絶を市民社会の総意に」と訴え、政府に来年の核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を要請した。また、９..

　「ヒロシマが再び『軍都』になるの？」――被爆と戦後80年の〝節目〟を迎えた広島のありようを問うトークセッション「高校生たちと共に考える私たちの未来」が7月5日開かれ、約２３０人が議論に耳を傾けた。主催は地元と日本パグウオッシュ会議、日本ペンクラブ。別会場の「新聞や原爆の絵展示」などには高校生が協力した。　セッションの第一部は金平茂紀氏（ジャーナリスト・日本ペンクラブ言論表現委員長）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）、鈴木達治郎氏（パグウオッシュ会議執行委員長・長崎大客員教授）..

　イスラエルによるガザの軍事侵攻は、2年弱の 間に6万人の犠牲者と14万人の負傷者を生み出した。瓦礫と化したガザでは、多くの餓死者が出るなど、多面的なジェノサイドが進行中だ。　著者は運動体としての国境なき医師団（ＭＳＦ）に参加し、人道医療援助の活動を実践してきた。　ＭＳＦには、医療者が中心と思われているが、その医療支援を実行するためには、水・食料や医 薬品の確保と組織の適切な運営が活動の前提である。また現地での医療団体や公的医療機関・行政との折衝も必要不可欠である。その大切な..

　デジタル化を基礎に版権ビジネスでの収益化に成功し、最高益を更新している大手出版社がある一方で、紙の出版物を柱に置く中小零細出版社の多くはデジタル化を進めつ つも、紙の雑誌の下げ止まらない売上減少などによって、きびしい経営を強いられている。またこの10年間で書店の総店舗数が３割減少し1万417店、2024年には書店ゼロの自治体数は493(28.2％)に増えている。 　　戦後80年、治安維持法100年の今年、平和な社会だからこそ言論・出版・表現の自由を存分に行使し、旺盛に出版活..

　本書の著者は、日本における情報機関、特にＣＩＡ研究の第一人者である。彼が２０００年に 『秘密のファイルＣＩＡの対日工作(上下）』(共 同通信社)を出版した時には驚愕した。　情報機関の活動は秘密に覆われている。それを一部であれ世に知らせた功績は大きい。後に私が彼と話す機会があったとき、「あんな本を出して 命の危険を感じたことはないのか」と問うたところ、彼は笑って「それは ない」と答えた。思わず「命の危険はなかったのか」と、突っこんで 聞きたくなる類の本である。　彼はワシントン..

最大勢力、小学館労組脱退　マスメディアの労働組合がご多分に漏れずいろいろ難しい問題に直面している。先頃のフジテレビ問題で、同社の労組への加入が急激に増えたという話があったが、多くの場合、任意加入の労働組合は、組織率が相当落ち込んでいる。時代の変化を受けたものと言ってよいだろう。　そんな中でいまだに高い組織率を誇っているのはユニオンショップ制、つまり管理職以外は原則として社員が全員加盟という仕組みの会社だ。電通や朝日新聞社がそれにあたる。出版社の場合は、講談社や小学館、集英社を..

　　　　　　 　　　　原爆ドーム前でアピールするJCJメンバーたち　広島「平和記念式典」は８月６日、平和公園の各入場口に通じる道路で警察が厳戒態勢を敷き、市が昨年に続き「公園全域入場規制」を強行する中で行われた。ＪＣＪ広島支部は今年も「８・６取材班」を編成。式典当日の「会場」内外を取材した。平和公園に持ち物検査を受けて入場し、核兵器廃絶などを訴えるボードを掲げる初めてのアピールにも取り組んだ。　午前7時30分、支部メンバーと市民計10人は、歩道を占拠する集団や大音量が響く原爆..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)。◆平野雄吾『パレスチナ占領』ちくま新書　9/11刊 950円「パレスチナ占領」.jpg〓パレスチナ自治区ガザの戦闘は、イスラエル軍によるガザの死者は６万人を超える未曽有の大惨事に至った。これは長い間のイスラエルによるパレスチナ占領が招いた悲劇である。2024年までエルサレム特派員を務めた著者は、パレスチナの人々が抱き続ける故郷喪失と抵抗の記憶を聞きとり、イスラエル国内で被害者意識が強化される構造を..

　　ＪＣＪも協賛する「ＮＨＫと放送のこれから」の連続公開講座(第3回)「ＴＢＳ『報道特集』で何が起きているのか」が７月２０日立教大学で開かれ、番組の曺琴袖(チョウ・クンス)前編集長が講演した。　曺氏は講座の冒頭「今、ＳＮＳというネットメディアが政治をどう変えようとしているか。もっと言えば、民主主義をどう破壊しようとしているのかを知って帰ってほしい」と参加者によびかけた。　「報道特集」は昨年11月の兵庫県知事選について「公益通報制度」との関わりで取材を進め「当選した斎藤知事側と..

◆上半期7737億円(2.1％減)　出版科学研究所は、25年上半期（1～6月期）の紙と電子を合わせた推定販売金額が7737億円（前年同期比2.1％減）になると発表。内訳は、紙の出版物が4926億円（同5.4％減）だが、出版科学研究所による紙の推定販売金額には、近年増加している出版社と書店の直接取引や出版社による直接販売は含まれていない。　紙の出版物の内訳は、書籍が3132億円（同1.5％減）、雑誌が1795億円（同11.4％減）。雑誌は月刊誌（週刊誌以外のすべて、ムック・コミ..

　　　　　　●片山夏子さん 　取材ままならぬ現場　原発事故から何も学ばぬ　取材を始めたのは震災の翌日、３月１２日から。いくつも部署は変ったが、原発取材を続けた。　福島第一原発は非常に特殊な現場だ。原発を推進し事故の責任を問われる東電の許可をないと全く取材ができない。　最初に取材したのは原子力保安院と東電の記者会見で感じたのは「人が見えない」ことだった。次に爆発したら現場の人は生きて帰ってこられるのか。７０人ぐらい残っていた東電社員の家族はどういう思いなのか。疑問が募った。　２..

　「戦争の時代」から「平和の時代」へと歩み始めたはずの日本の戦後８０年。ＪＣＪは、８月９日に戦後８０年を考える集会・シンポジウムを東京・千代田区内で開いた。今回はあえて切り口を変えて、社会や経済の転換点にもスポットをあてた。　まず▽東京新聞福島特別支局記者の片山夏子さんが「福島第一原発事故後の原発作業員の取材を通して見えてきたこと」▽フリージャーナリストの斎藤貴男さんが、「新自由主義がもたらした『機会不平等』と、その後の社会の変化」について▽編集者・評論家でＪＣＪ代表委員の山..

　「ハンセン病差別の歴史を旅する」という著者の呼びかけに、私はどう答えたらいいのか。差別の事実と向き合うときの「驚き」「憤り」という 感情を丁寧に深く追うことを「歴史を旅する」と 表現した著者の真っ直ぐな言葉が迫る。　日本のハンセン病差別は、歴史の中でも最大の差別事案であり、家族までにも人生被害を与えてきた。それにもかかわらず、重大な人権問題として日本社会には広く共有されてはいなかったことが、顕わになったのがコロナ禍での感染症差別だった。こんなにも簡単に差別感情が広く振りま..

　　　　　弁護士らと会見する深沢潮さん（左から2人目）＝東京都千代田区、桜井 泉撮影　参議院選挙で「日本人ファースト」を主張する参政党が躍進するなど、世の中に排外主義的風潮が広がる中、『週刊新潮』に長年、連載されているコラムが、「外国人差別を扇動し、分断をあおっている」として批判を浴びている。作家や研究者、弁護士らから、老舗出版社に対して抗議が相次いでいる。　問題のコラムは、元産経新聞記者、高山正之氏の『変見自在』。「創氏改名2・0」という７月31日号のコラムで、高山氏は、在..

　７月２０日に投開票された参議院選沖縄選挙区では、「オール沖縄」新人候補・高良沙哉（さちか）氏が自公候補に３万票余の差をつけて当選した。候補者の人柄に加え、「オール沖縄の退潮」や知事の求心力の低下が囁かれる中、危機感を強めたデニー知事が自ら、異例の選対本部長を務めて県民を鼓舞し、また「オール沖縄」に集う県民も相当の危機意識を持って、総力で選挙に取り組んだことが功を奏したと言える。　８月２日、第1土曜日恒例の辺野古ゲート前県民大行動は、初当選した高良沙哉氏を迎えて大きく盛り上が..

　日米関税交渉が決着したが、なお火種はくすぶっている。合意をめぐる両国の発信には大きなズレがあり、日本の解釈を貫けば振り出しに戻る可能性も否定できない。焦点になりそうなのが５５００億㌦（約80兆円）にのぼる対米投資枠の設定だ。外交交渉では共に「勝利」を宣言できる余地を残すために、玉虫色の決着になることも珍しくないが、今回は合意文書を交わさなかったことが裏目に出る可能性がある。　トランプ米大統領は７月22日、自身のＳＮＳに「われわれは日本との大規模なディールを完了した」「日本は..