世界主要国の中央銀行が物価高に対応するため、金融引き締めに舵を切るなか、日銀だけは“異次元 緩和”と呼ばれる長短金利操作付き量的・質的金融緩和を続けている。　本書はこの頑なな姿勢の背景に、利上げをすれば日銀は数十年単位で債務超過に陥り、かつ日本の国債頼みの財政運営が破綻する可能性があるからだと指摘する。　豊富なデータをベースに議論を展開しており、内容には説得力がある。表現がきついと感じる部分もあったが、それだけ現状に対して強い危機感を抱いているのだろう。　日銀の2..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4月29日、琉球新報ホール(那覇市)で「第二回沖縄・台湾対話シンポジウム」＝写真＝が開催された。主催したのは「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」。 　 同プロジェクトは、「中国の台湾侵攻」を前提とした琉球諸島の軍事要塞化が急速に進む中、もし戦争になれば戦場となり、壊滅的な被害を被る沖縄・台湾双方の市民が対話を重ね、絶対に「台湾有事」「沖縄有事」を起こさせないという声を、政治的立場や意見の違い..

岸田文雄政権が敵基地攻撃能力の保有を始めとする軍拡路線を進める中で迎えた今年の憲法記念日。全国紙の５月３日付朝刊では、岸田首相の単独インタビューを１面トップに据えた産経新聞の紙面が目を引いた。「改憲へ国民投票 早期に」の見出し。改憲に前のめりの姿勢を隠さない。　産経は社説で、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」の部分を「完全な誤り、偽り」と決めつけ、戦力不保持を定めた９条２項の削除を求めた。例年にも増して９条改変の主張に鼻息が荒い。　同じく改憲を社..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新たな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし２０２３憲法大集会が開かれた。開会あいさつで、２０１５年横浜集会での大江健三郎の発言に触れた。この時参加者は３万人だった。２０２２年の集会ではれいわ新選組の発言はなかったが、ことしは立憲民主党、共産党、社民党とともに壇上で挨拶をした。４党の国会議員は２万５千の参加者とともに「改憲大軍拡NO」「敵基地攻撃能力いらない」などのプラカード掲げてアピールした。３日、東京都江東区の有明防災公..

　死刑囚だった袴田巌さんの再審開始が確定、無実の公算が強まった。嬉しいことだが、一方で袴田さんの長き残酷な時間を考えると暗澹たる気持ちになる。命は救われたとはいえ、壊された心を取り戻す術はない。死刑という制度そのものに大きな疑問が湧くのだ。季節が巡るのが自然の理ならば受け入れるしかない。だが人間が作った制度であれば変えられる。いや、制度が理不尽であれば人間が変えなければならない。それを率直に語ったのが本書である。　本書は昨年6月の発行だから直接袴田さんの再審確定には..

　映画『妖怪の孫』の公開直前の3月12日、「政府のメディア戦略の現状とマスメディアの機能不全」をテーマに、監督の内山雄人さん＝写真＝を講師にJCJオンライン講演会が開かれた。 内山さんは「岸田政権が原発推進や米国の言いなりの軍拡路線を進めるなどして、この国がこんなに危険な状態なのに、マスコミが『お..

　朝日新聞は４月５日、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を５月１日から５００円値上げし、現在の４４００円（税込）から４９００円に。朝刊のみ統合版の地域は、３５００円から４０００円とすると発表した。朝刊１部売りも、１８０円と、現在の１60円から２０円アップ、夕刊は６０円から70円になる。他紙に先駆け、朝刊１５０円を１６０円、夕刊を５０円から６０円にしてからさほど時間をおかない再度の値上げで、いずれも10%を超える大幅値上げだ。 　月ぎめ本体価格のアップは１９９３年１２月以来。朝日は、..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Kプロジェクト２０２２ 劇場公開は2月に終わったが、直後から各地で自主上映会が開催され、さらに脱原発団体だけでなく多様な団体からの上映申し込みが相次いでおり、本作品に注目が集まる。　原子力発電所の推進に舵を切った岸田政権は、60年を超える運転延長を可能にする法案など5つの法改正案を束ねた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法案」を2月28日に閣議決定したが、原子力..

　メディアは貧困問題を、どのように社会に問い掛けてきたのか。本書では、テレビ制作者として貧困問題を取材してきた著者が、リーマン・ショック期とコロナ期の貧困報道を検証。テレビ放送に関するデータベースを駆使し、自身の取材経験なども振り返ることで、その系譜を縦覧する。 　注目するテーマは「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」、「生活保護バッシング」、「生理の貧困」などさまざまだ。メディアによる議題設定がどのような社会背景から行われたかを整理し、あるべき報道の姿を問うて..

　北海道の人口２７００人余りの小さな町・寿都町が、揺れている。町長が過疎化脱却を図ろうと、核のごみの最終処分場の調査に手を挙げたからだ。昨年度のＪＣＪ賞を受賞した北海道放送（ＨＢＣ）の番組、「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～核のごみと科学と民主主義」は、この町の動きを２年に渡って取材し、まとめたものだ。　３月２６日に開かれたＪＣＪ賞受賞作品のオンライン講演会には、この番組の制作にあたった山﨑裕侍報道部デスクが、この番組に込めたメッセージや、ちょうど国会で明かるみ..

　マラリアに罹患した人の話を初めて聞いた。　山里節子さん、家族８人のうち弟以外全員が罹患し、母と祖父を亡くした。彼女は３日間熱を出し数日は落ち着くがまた３日間40度の熱にうなされるという繰り返し。１、２ケ月たつと髪の毛が抜けてケロイド状になる。脾臓が腫れて妊娠したように腹がふくれる。症状は人によるらしいが彼女の場合、踵がジンジンと痛く冷たくなり、それがだんだん身体の上のほうにあがっていき骨の髄まで寒くなる。どれだけ寝具を重ねてもダメ。軍部に薬はあったけど、使えたのは上官だけだ..

　　　　緑豊かな山麓に白く浮かび上がる陸自石垣駐屯地＝１月２８日、菊地正志撮影 石垣島は亜熱帯の自然と都市が調和した日本有数のリゾート地。戦後70年以上にわたり軍事基地がなかった。そんな平和の島にミサイル基地が開設された（３月16日）。「島を戦場にするな」。軍事要塞化に抗する市民たちは今も声を上げ続けている。　石垣島を訪れたのは１月末。ミサイル基地となる陸上自衛隊石垣島駐屯地は年度内の開設に向け、急ピッチで工事が進められていた。 軍事基地をつくらせ..

日本で２回目となる政府支援の武器見本市の会場前で抗議が行われた。「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」「安保関連法に反対するママの会＠ちば」の２団体が主催する「武器見本市はいらない幕張メッセ前大抗議アピール」で３００名以上（主催者発表）が参加した。「だれの子どももころさせない」の幕を中央に、「武器見本市NO！」「NO WAR」のチラシを高く掲げて「武器見本市はおことわり」「死の商人はおことわり」などのシュプレヒコールを叫び、参加者が死者になりきることで抗議の意思表示をするダ..

　 3月15日、朝日新聞夕刊の素粒子は「問題の核心は放送番組への政治介入。だが他にも、見過ごせぬ話や気になる動きが。◎大臣にこう答弁させよ。コントロールできる議員に質問させる。文案も作る、首相補佐官。国権の最高機関の実態。◎発覚以来NHKや多くの民放の姿勢に淡泊さを感じるのは何故。見えないブレーキが働いたなら権力は既に目的を達成。WBCに興ずるうちに。」と伝えた。　3月2日の立憲民主党・小西洋之参議院議員が公開した放送法関連文書。昨年の参院選挙前に自身の出身母体である総..

町で友人に出会い、顔は覚えているが、名前が思い出せず、名抜きで近況につき話を交わしたことがある。 その夕方、 風呂に入って顔を洗ったとたん、フッと名前が出てきたのだ。「ぼけ」は始 まっている。　本書は人気漫画家・矢部太郎が、その「ぼけ」 を巡って描く全編描き下ろしのマンガ。認知症専門医・長谷川嘉哉氏の実話をもとに、３つの家族の視点を通じて認知症患者の日常を描く。　四季折々に遭遇するドラマに、笑って泣けて、 そして不安が和らぎ、心ホノボノとする貴重な一冊。まさに「..

●23年3月の出版物販売金額1371億円(前年比4.7%減)、書籍905億円(同4.1%減)、雑誌466億円(同5.7%減)。月刊誌398億円(同5.0%減)、週刊誌67億円(同10.1%減)。返品率は書籍25.6%、雑誌39.6%、月刊誌38.7%、週刊誌44.2%。●丸善グループ(子会社47社・関連会社3社)の連結決算によると、売上高1628億円(前期比78億円減)、当期純利益17.7億円(同18.3%減)。主要な部門の売上高は丸善ジュンク堂などの「店舗・ネット販売事業..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田政権は昨年12月、安保関連３文書の閣議決定をした。三文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連3文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では5年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55%で、支持しないが36%である。日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、逆で..