2025年1月7日、世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題・区史編さん委員委嘱打ち切りをめぐる争議が解決しました。締結した「確認書」において、世田谷区は、著作者人格権の尊重を確約。区は、公式サイトの「区史編さん」のページに、著作権に係る契約の参考モデルとして「区史編さん委員の著作者人格権と学術目的の利用に関する確認書」を掲載。出版ネッツは東京都労働委員会に対して不当労働行為救済の申し立てを取り下げました。つきましては、会見を行いますので、ぜひ取材をお願いいたしま..

　筆者はこの問題をJCJ機関紙２３年５月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/499650713.html）と２４年３月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/502767106.html）で取り上げた。加えてDaliy JCJ２４年２月２４日(http://jcj-daily.seesaa.net/article/502453881.html)、同年３月２５日(http://jcj-dai..

　経済産業省は第７次エネルギー計画（エネ基）素案とともに「地球温暖化対策（温対）計画」素案を１２下旬発表した。温対素案は２０４０年温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の目標値を提示している。２０１３年と比べて７３%減としているが、本当に達成できるのだろうか。　エネ基素案で４０年の電源比率構成は、原発２割程度、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー４～５割程度、石炭、製油、天然ガスの火力発電３から４割としている。　二酸化炭素（CO２）の排出が最も多い火力発電の脱炭素化がＧＨＧ削減の最大..

　新聞・テレビ・紙雑誌など“旧メディア”界隈の人々にショックを与えた、先月の兵庫県知事選。年越しで喉元過ぎて、来夏の参院選などでもっと大きな衝撃波を受けないように、今一度捉え直しておきたい。斎藤支持の理由　「旧メディアは嘘つき。パワハラ等は無かった」という熱烈型。「旧メディアは先走り。真相がまだわからないから、今のところ続投」という保留型。「旧メディアは一面的。パワハラ叩きばかりだが、一期目の実績を評価」という別視点型。―――斎藤元彦氏を逆転再選させた投票理由のタイプは様々だ..

◆100万ドル寄付が相次ぐ　トランプ大統領就任式が、この20日、ワシントンD.C.の合衆国議会議事堂の西側正面で開催される。その就任式基金に、米国のメディア大手のグーグルとマイクロソフトの2社は、100万ドル(1億5千万円)を寄付したと報じられている。すでに昨年末、メタとオープンAIの2社も同基金に100万ドル寄付すると発表している。アマゾン、アップル、ウーバーに加え、日本のトヨタも同額を寄付したと報じられている。　就任式基金には過去最高の1億7000万ドルの寄付金が集まった..

　政府は11月29日、経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は13・９兆円にのぼり、その規模は昨年度の13・２兆円を上回る。景気が回復を続ける中で、なぜ東日本大震災後の対策に匹敵するレベルの財政出動が必要か。巨額な財政出動を打ち出したことで市場からノーを突きつけられた英トラス政権の悲劇（トラス・ショック）を繰り返してはならない。　財政法第29条は補正予算について「緊要性」のある経費に対する支出であることを要件としている。緊急な対応が必要というのは、裏返..

　大量の二酸化炭素（CO２）を排出する火力発電は、地球温暖化阻止のため脱炭素が不可欠な時代に逆走する電力だ。日本は発電の７割をこの火力発電に依存している。化石燃料の石炭、石油、天然ガスは輸入が大半で、その金額はなんと年間２６兆円にものぼる。自動車や半導体製造装置などの輸出で稼いだ２９兆のほとんどが失われているのだ。　７次エネルギー基本計画案（エネ基）の策定過程で当初、所管の経済産業省は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右すると言っても過言ではない」という..

　NHKの「クローズアップ現代＋」でかんぽ保険不正販売を追及した番組に経営委員会が不当な圧力をかけ、議事録を隠ぺいした問題で、3年半戦ってきた「NHK文書開示等請求訴訟」。昨年2月に経営委員長の不法行為を認定した画期的な勝訴判決が言い渡され、12月の控訴審で和解が成立した。その最終報告集会に登壇した特別ゲストの前川喜平さんは「民主主義の根本には知る権利がある、メディアの自由を保障する日本の司法は辛うじて生きている」と述べた。

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆丹羽典生『ガラパゴスを歩いた男─朝枝利男の太平洋探検記』教育評論社 1/8刊 2400円「ガラパゴスを歩いた男」.jpg　著者が訪れた博物館の収蔵庫には、朝枝利男という見知らぬ人物によって撮影されたガラパゴス諸島の写真が、たくさん収められていた。それだけでなく彼の日記、水彩画も保管されていた。それを基に「ガラパゴス探検の日本人のパイオニア」でありながら、ほぼ無名の人物である朝枝利男の生涯とガ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年度JCJ賞受賞『東京電力の変節』（旬報社）は、国、最高裁裁判官、東京電力、巨大法律事務所が深くつながっていることを浮かび上がらせた。持ちつ持たれつの構図から２年前の６月１７日、福島原発事故で国を免責する〝異様〟な最高裁判決となって表面化したというのだ。原発事故裁判を始めさまざまな住民訴訟を通じて司法不信の声は増えている。司法の独立の危機と訴える法律家も少なくない。本書の著者のジャーナリスト・後藤秀典氏は１１月３０日、癒着構造の詳..

　今年元日の能登半島地震から間もなく約１年となる。マスメディア各社が地震半年後に実施した被災住民へのアンケートでは、７割を超える人が「能登に帰りたい、今後も能登で暮らし続けたい」という強い思いを示している。だが、９月には被災地を集中豪雨が襲い、復旧への足かせが重なった。24年12月６日現在、輪島市、珠洲市の１次避難所には40人、金沢市内の旅館・ホテルの２次避難所には24人と、未だに帰れない人たちが取り残されている。　県や市町は「創造的復興」を掲げるが、被災家屋の公費解体・修理..

　　１９６７年７月２９日、ベトナム戦争に出撃した米空母フォレスタルがトンキン湾で炎に包まれた。甲板上には北爆に向かう艦載機が燃料と爆弾を満載して待機していた。その時なぜかＦ４ファントムがロケット弾を誤射。それは友軍機に命中、連鎖反応のように爆弾も炸裂した。流れ出た燃料は２０機を包み甲板は火の海と化した。　ＵＳ・ＮＡＶＡＬ研究所によれば、この事故でパイロットを含む１３４人が焼死、数百の水兵が重傷を負っている。消防隊員は全滅。慌てた兵らが火炎めがけて放水した結果、燃える燃料は水に..

　２０２４年の東京都知事選や衆院選、兵庫県知事選で、ＳＮＳが既存の報道メディアを凌駕したと指摘される。　特に兵庫県知事選では報道メディアは攻めの姿勢を欠いた。「選挙結果 に影響を与えない」ためなどの理由は、米国などでは成り立たない。投票に影響を与えないとは、有権者の判断に役立たないという意味しかない。　頼られる報道はどうあるべきか。まずフリージャーナリストの横田増生『潜入取材、全手法』（角川新書）を挙げたい。身 分を隠して取材対象に入り込む潜入取材は英ＢＢＣの得意技だが、日本..