NY取材報告会で話すPOSSE代表理事の岩本菜々氏　 今年１月に就任の米ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長（３５）は、両親がインドからの移民で、イスラム教徒、野党民主党左派の米国民主的社会主義者（DSA）のメンバーだ。元ラッパーの若い政治家を首長に押し上げた原動力は、労組や反戦など社会運動（草の根運動）に取り組む２０から３０代の若者たちだ。そこで日本で貧困など若者の様々な問題の解決をめざすNPO法人「POSSE（ポッセ、英語で「友達グループ」の意味）..

　著者は在米ユダヤ人社会運動家であり、イスラエルの民主主義達成のための活動をしている。　著者曰く、「10月7日とその後のいわゆるガザ戦争は、『約束の地』におけるアラブ人とユダヤ人のほぼ150年にわた戦争の最新にしておそらく最も恐ろしい一章だった。この争いの物語こそ、本書の物語なのである」。　ずっしりと分厚い本書は3部仕立てで、イスラエル建国前から現在までのイスラエル・パレスチナ確執の歴史を、かなり客観的にフォローしているだけでなく、在米ユダヤ人という著者ならではの立場から、在..

　観光施設・沖縄美ら海水族館に近い本部町新里漁港。市町村（本部町）が管理する第1種漁港（最も小規模な漁港）だ。５月18日、この静かな漁港で陸上自衛隊第15旅団が無人偵察機「スキャンイーグル２」＝写真＝の飛行訓練を予定していることが判明。地元住民に衝撃が走った。　陸自は、災害派遣時に必要な洋上飛行能力の向上が狙いと説明しているが、政府は現在、自衛隊への無人機導入に躍起になっており、戦時の実用性を確認する狙いもあると思われた。　県内では民間の空港や港湾など、自衛隊や米軍が民間地を..

　沖縄の辺野古沖で３月16日、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した。言うまでもなく、決してあってはならない痛恨の事故である。　こともあろうか、事故を受けて文部科学省は５月22日、同志社国際高校の平和学習は、政治活動を禁じる教育基本法第14条第２項違反だと認定し、是正を指導した。　私たちは６月初め、市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と連名で、松本洋平文科大臣に宛てた「教育基本法違反認定の撤回と、教育への不当..

　イランに仕掛けた戦争をどう収拾したらいいのか――。「数日で片付く」と自分で攻撃を仕掛けておきながら、イランの反撃で思惑が外れて窮したトランプ大統領。原油危機で世界に混乱を引き起こしてなお、次々とくるくる変わる言動で世界を振り回している。　だが、トランプ大統領の言動について経済ジャーナリストの金子豊弘氏が「トランプ氏は言動で株を上下させ、自ら稼いでいるのではないか」との分析を「しんぶん赤旗日曜版」５月31日付に寄稿しているのを目にした。原油の巨額取引　金子氏は同紙で、イラン戦..

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　〓 広島ホームテレビ　　　　　　　　　　　　　　　広島ホームテレビが開局55周年事業・被爆80年記念作品として制作し、昨年11月の広島国際映画祭のクロージング作品として初上映された作品が７月１８日から、順次全国公開される。ドイツで5月に開催された国際映像祭「ワールド・メディア・フェスティバル 2026」のドキュメンタリー（歴史・伝記）部門の金賞を受賞し、国際的にも注目を集めている。　「1955 年に開館して以来、累計 8000 ..

　アメリカのベトナム帰還兵の子どもらに先天障害が現れている。枯葉剤を浴びて帰還したからである。障害児たちは２０１２年、ＮＰＯ／ＣＯＶＶＨＡ（帰還兵の子どもの健康医療連盟）を結成した。私はそれを取材した。ＮＰＯは直ちに米政府に対し補償を要求した。しかし拒絶されている。米政府はそれまで癌になった帰還兵への補償は行なってきた。一方でベトナム人の枯葉剤被害についてはいっさい補償しないできた。米帰還兵の子どもらの求めに応じなかったのは全く違う理由、つまり「子どもらは〝軍務についていない..

◆紙書籍販売金額581億8800万円(前年比1.8％減）　書籍348億4200万円(前年同月比0.7％減)、雑誌233億4500万円(同3.4％減)。雑誌の内訳では、月刊誌が前年同率、週刊誌が前年同月比22.5％減。返品率は書籍が同2.7ポイント減の37.4％、雑誌は同2.4ポイント減の48.9％。　書店店頭での売れ行きは、書籍が約4％増で、文芸書約20％増、文庫本約5％増、学参約3％増、ビジネス書約4％増、児童書ほぼ前年並み、新書本約6％増、書籍扱いコミックス約26％増。雑..

　横浜郊外の「のむぎ平和のバラ園」で６月６日と７日に「平和のバラ祭り」が行われた。ここにはアンネ・フランクに由来する「アンネのバラ」を始め「ピース」「９条・希望」など平和のメッセージをこめた品種が花を咲かせている。　アンネのバラは苗を譲り受け、接ぎ木で増やしてきた。オレンジやピンクの色を付けたアンネのバラが来場の人たちの目を楽しませている。園内には平和の大切さを訴える「世界に平和を 戦争やめて！」などのプラカードも掲げられていた。　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリ..

　本書は冷戦後の米国一極覇権が、すでに解体過程に入っており、日本も対米依存を前提する思考から脱却すべきと主張する。著者は非西側諸国の台頭、米中の軍事バランスの変化、米国の取引主義的外交などを例に挙げて、米国の覇権が経済・軍事・外交の各領域で相対化していると論じる。　本書の強みは、日本の安保論議がしばしば「中国脅威論」と「日米同盟強化」に収斂する中で、その前提を問うている点にある。特に安保条約が米国の自動参戦を保証していないこと、台湾有事の際、日本が前線化する危険を指摘している..

　　週刊文春』が高市早苗首相陣営の「中傷動画」問題で独走を続けている。６月１８日号で第６弾となった。新証言に加えて、未公開LINEの内容の一部を掲載した。　同誌が５月７・１４日号から追及を続ける「中傷動画」問題とは、昨年１０月の自民党総裁選と今年１２月の衆院選で高市陣営がライバル候補や野党を中傷する動画の作成を依頼し、ＳＮＳで拡散していた問題だ。　　首相の公設第一秘書・木下剛志氏が動画の作成を依頼し、起業家の松井健氏が作成・拡散を担当したとの疑惑がある。選挙中のＳＮＳ対策をめ..

　首相・高市早苗の「中傷動画問題」に対する国会答弁を報道で知って、彼女がいかに不誠実な人物かということを、嫌というほど思い知らされた。　彼女が「師匠」と仰ぐ故安倍晋三も、国会答弁で何回「ウソ」をついたか。しかも「私利私欲」での行動が目立った、その師同様、高市も平気でウソをつくし記者会見からも逃げ回る姿を見せ続けている。記者の後ろにいる国民に対して説明する考えはないと思われても仕方がない。　新聞の社説も、この問題は放置しておけないと、朝日は早くも5月29日付で「首相の説明、納得..

　核のごみの地層処分地候補となった東京都小笠原村の南鳥島。火山や活断層など集めた各種データを机上で調べる文献調査（2年程度）が開始された。最大２０億円の交付金を受け取ることを小笠原村議会は採択した。　地盤が安定している太平洋プレート上にのる同島はサンゴ礁でつくられた石灰岩の厚さが１０００㍍を超えているカ所もあるという。石灰岩は地下水で溶けやすく水が通しやすくので、地層処分場に不向きという専門家もいる。石灰岩の下は溶岩が冷えて固まった玄武岩層で、ここまで掘削すれば地層処分の可能..

　2026年6月18日、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部と教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしまは、「教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書」について共同で記者会見を行い、団体賛同２００筆個人賛同３４０４筆とともに文科省に郵送提出しました。 賛同署名ありがとうございました。 この報道がなされてから、ＳＮＳ上では文科省を擁護するだけでなく、教育への更なる介入を促すコメントや市民運動に対する誹謗中傷が多く見られます。 ..

　　　　　　　　　　　　　東京新聞は衆院法制審を1面トップで報じた　憲法記念日を迎えた５月、衆院選で大勝利をおさめ、改憲を目指す自民・維新の衆院与党圧倒的多数下で開かれた衆院憲法審査会は14日、衆院法制局作成の条文イメージに基づいて改憲項目の一つである緊急事態条項について議論。改憲条文起草委員会設置を打ち出した。翌15日付の主要各紙は朝刊1面で一斉に報じた。「改憲条文イメージ」の提起は、いかにも唐突だが憲法審での議論は初めてのことだ。９条改憲を念頭に置いて、まず国会機能の改変..

■開催趣旨と呼びかけ･･･高市政権の暴走にどう立ち向かうか　２月の総選挙で「白紙委任状」を手にしたとして高市政権は、軍拡、そして改憲も視野に入れた動きを本格化させています。これに対して市民からは草の根の抗議デモが各地で開かれているという新しい動きも活発になっています。一方メディアは新聞や放送はオールドメディアと呼ばれ信頼を失う一方で、デジタル・ＳＮＳなどの媒体が功罪含めて影響を大きくしています。　集会では、新聞記者、ネットメディア編集者、市民運動家の３人の問題提起やシンポジウ..

　コロナ・パンデミック最中の2020年7月から24年9月まで『ルモンド』紙に連載されたエッセイに書き下ろしの序章を加えた作品である。　20世紀は「社会民主主義」の時代であったが、21世紀はさらに進んで「民主的でエコロジカルな社会主義」でなければならないというのが本書のモチーフである。　「社会主義」といっても、それは「生産手段の社会化」によってイメージされる従来のオーソドックスなそれではない。その柱は、「脱商品化」の領域の拡大と、強い所得再分配(富裕層や大企業に対する限界税率..

◆パルコと共同で漫画雑誌創刊　パルコと講談社が始めた共同プロジェクトは、商品開発や映像開発など、多面的な展開を進めていく予定だ。その第1弾として、「渋谷スペイン坂編集室」を設け、新しい漫画雑誌を創刊し、あわせて作家に焦点をあてた展覧会を実施する。また漫画の持ち込み企画を8月上旬に渋谷PARCOで開催する。　講談社が培ってきた編集力や作家との関係、出版・流通の知見、パルコが持つイベントや展覧会、商品の企画・開発力を融合させ、ものがたりを「読む」だけで終わらせず、「見に行く」「参..

　伊藤忠商事のトップや駐中国大使を務め、かつ学生運動などで培った正心を生涯守り続けた硬骨漢の経済人・丹羽宇一郎氏。「戦争に近づいてはいけない」と声をあげ25年1月に生涯を閉じる直前まで、「現在から未来へ向かって戦争と平和を考える」ことを発信してきた。　その著者が「戦争できる国」へと猛進する日本の若者世代に向け「平和への決断と覚悟」を託したのが、この1冊だ。　本書を貫くのは民衆に多大な犠牲を強いた戦争が「記憶」から「記録」へと変質する一方、軍事化に猛進し、臨界点を超えかねない現..

　刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正法案の26日衆院本会議での審議入りを前に5月20日、再審法改正を目指す市民の会の呼びかけで「ノーモアえん罪　市民の力で、今こそ変えよう再審法」集会が開かれた。会場の文京区民センターには１８０人、オンラインで65人が参加。「改悪」との批判が多方面から噴出する高市政権が閣議決定した法案の問題点を再確認し、市民が求める「えん罪犠牲者の早期救済を実現する再審法改正」の声を国会に届ける決意を固め合った＝写真＝。　１９４８年の刑事訴..