独立系ウエブメディアSlowNewsは、初のドキュメンタリー映画を製作した。「日航123便墜落　自衛隊は何を隠蔽したのか～陰謀論と真実」。1985年8月12日、日本航空123便は群馬県の御巣鷹の尾根に墜落。乗客乗員520人が死亡する、史上最悪の単独事故の惨事となりました。それから40年余り。いま、「自衛隊機のミサイルで撃墜された」「護衛艦が訓練で誤射した」という言説が広く拡散しています。果たして真実はどこにあるのでしょうか。これまで国が説明したり、報道機関などが「ファクトチ..

　　世界一の原油埋蔵量を抱える南米ベネゼエラから原油を日本が恒常的に輸入していると思ったが、そうではなかった。２０１７年以降ベネズエラ原油を輸入していないことを石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）が記者会見で明らかにした。　中東の原油とは性質が違い、ベネズエラ原油は重質で硫黄分が多くいわば質が悪い。このため原油から蒸留・分解装置でガソリン、灯油、軽油、重油などの製品をつくる製油所では、新たに脱硫能力を高めた設備が必要で、コストの負担増になる。　木藤会長は「中東でよほどのこと..

　　　　　　　　　　 　　　　　　　〓土井敏邦「一瞬の幸せより、一生の幸せ‥‥」。日本に暮らすミャンマーの女性が、土井敏邦監督のインタビューに答えた言葉が心に迫る。2021年2月の国軍によるクーデターから5年。直後から在日ミャンマー人の多くが抗議のデモに立ち上がった。本作はその一人一人の思いに土井監督が迫り克明に描いていく。　排外主義が台頭する今だからこそ、祖国を離れても民主化運動に奔走する彼らの生きる姿から、私たちが学ぶことが沢山あると痛感した。在日ミャンマー人という総..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆武井彩佳『ホロコースト後の機能不全━ドイツ、イスラエル、犠牲と加害の関係』角川新書 2/10刊 980円なぜドイツはイスラエルを批判できないのか？ イスラエルのガザ攻撃はホロコーストの記憶とも結びつけられる。ドイツによるイスラエル支援は、補償にとどまらず武器供与まで及んだ。イスラエルへの安全保障は「国是」となっていた。ナチズムの克服は、より良い世界をつくるためではなかったのか。ドイツとイスラエルの特..

　生成AI開発や利活用が急速に進展しています。生成AIはイラストや動画、文章などを手軽に出力できる一方で、著作権の侵害やディープフェイクの拡大など大きな問題をはらんでいます。2025年5月、AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が成立し、同年12月、政府はAI基本計画を閣議決定しました。AI法や基本計画には、「イノベーション促進とリスク対応の両立」がうたわれていますが、リスク対応は後回しにされ、バランスが崩れているのが現状です。　このような状況下、多く..

　めっちゃ（ちょっと若者風に）面白い「労働問題解説書」である。どう すれば25年間もフリーランスで食べてこられたのか、その仔細な道筋。 その解説が見事に腑に落ちる。　でもこれは著者の華麗なトリック。第１章「フ リーランスのノウハウ、すべて晒します」。小見 出しを追っていくだけで読者をその気にさせる。　でもよく読むと、かなりヘヴィな内容だ。確かにこれを実践できれば、あなたもフリーランスとして、１本立ちできるかもしれない。その気にさせる筆力は、さすがに25年の蓄積が生きている。　..

　クイズです。横須賀、呉、佐世保、舞鶴の４市に共通するのは何？戦前、海軍の「鎮守府」があった。正解です。では戦後は？海上自衛隊の地方総監部がある。正解です。　それから、この４市にだけ旧軍港市転換法（軍転法）が適用されている、というのも正解です。　この法律を、筆者は全く知りませんでした。昨年１０月の神奈川支部の例会に、非核市民宣言運動・ヨコスカの中心メンバー、新倉裕史さんを招いて講演してもらい、その後も横須賀市の事務所を訪れて話を聞きました。　「軍転法」は第１条で「この法律は、..

■開催趣旨：日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。スパイ防止法や国家情報局の設置などにも前のめりの姿勢を示していて、今年は法案の国会提出などが予想されます。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、今後スパイ防止法などの問題に関わっている方々の話を聞き、共に考えていくオンライン講演会を連続して開催します。第１回は、これまでも秘密保護法や共謀罪などに反対する活動を続けてきた関東..

「新春厚木基地ウオッチング」が１月４日に米軍厚木基地前で開催された。神奈川県平和委員会が毎年この時期の新春恒例行動で、地元、大和市平和委員会の佐野昭広事務局長が厚木基地を利用した２０２５年の日米共同訓練の実態やオスプレイの飛行状況、厚木基地への抗議行動などを報告。オスプレイは最近も頻繁に飛来し、先月には大型輸送ヘリからヘルメット１個が落下して住民の安全を脅かした。リレートークを行った２４人の参加者は次々と怒りの声をあげた。　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２..

　昨年は治安維持法成立100年を迎え、治安維持法暴圧を告発する人々の運動が盛り上がりをみせた。同時に同法の研究も顕著な進展があった。　その一つが、荻野氏の『検証・治安維持法―なぜ「法の暴力」が蔓延し たのか』(平凡社)であ り、さらに本書である。　前著の末尾で、荻野氏は「戦前を席巻した『国 体』はまだ出現していないが国際緊張の暴発、排外主義の沸騰は『新しい戦中・新しい国体』を発 現」すると警告していた。　治安維持法は第一条で「国体を変革するために結社を組織・加入」を犯 罪とし..

　「戦後80年」が過ぎて、改めて「戦後」について考えている。昨年８月９日のJCJシンポジウム「戦後80年――私たちは今どこにいるのか」で、私は「戦後」はもはや「同時代史」から「歴史」になったとお話した。　「戦争の記憶」は生々しくなくなり、加藤周一の言う「戦争による死者への『負い目』」はなかなか共有されにくくなっている。日々の生活に追われているうちに国が大きく動いている。　日高六郎は1970年代半ばに「かつての日本軍国主義の指導は『無責任の体系』と呼ばれた。いまは平和の時代のな..

　全国各地の自衛隊基地で進む長射程ミサイル配備や弾薬庫増設。20年８月、第４次安倍政権下の自民政務調査会「敵基地攻撃能力」提言は22年、岸田政権の「安保３文書」明記で現実化した。「戦争準備」に抗い「戦争させない、平和を守れ」と立ち上がった沖縄、九州、西日本の市民の取り組みを11月号に続き報告する。　【大分】ミサイル配備NO　他国を攻撃する長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊大分分屯地で、９棟の大型弾薬庫新設工事が始まる11月29日を前に大分市では同月22日、市民が「ミサイ..

◆書籍・雑誌は1兆円割る　2025年度の紙と電子を合算した出版市場規模は1兆5462億円（前年比1.6％減）となった。出版科学研究所が発表した。4年連続のマイナス。市場規模はコロナ禍前の19年とほぼ同規模となった。　紙の出版物は9647億円（同4.1％減）となり、ピークの1996年に2兆6千億円に達した市場も、ついに1兆円を割り込んだ。その内訳は、書籍が5939億円（前年と同率）、雑誌が3708億円（前年比10.0％減）。雑誌は月刊誌（ムック・コミックス含む）が3195億円（..

　映画上映『壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記』＋トークby監督：川上泰徳（中東ジャーナリスト）と第2部：「ガザの虐殺は終わっていない、西岸も悪化」情勢分析＋質疑応答・意見交換会――のご案内【日時】2月7日（土）午後13：30より■第1部：13：30　※開場：13：15『壁の外側と内側　パレスチナ・イスラエル取材記』上映会（104分）＋トーク（30分）　▽参加費：一般1500円、学生1000円■第2部：16：20　※開場16：00「ガザと西岸のいま」情勢分析（40分..

　　核兵器廃絶を目指す科学者たちの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月１～５日、広島市内であった。39カ国・地域の科学者や医師、人文・社会科学の研究者と元政府高官ら約１９０人が被爆地に集い、「対立の激化、外交の弱体化、核兵器使用を抑制してきた規範の崩壊」に警鐘を鳴らすとともに「対立を超えた対話」を求める「広島宣言」を最終日に採択した。　パグウォッシュ会議は、米ソに核軍縮交渉などへの貢献が評価され１９９５年にノーベル平和賞を受けた。今大会では日本被団協、核兵器廃絶国..

　石破首相は戦後80年所感で「歴史に正面から向き合う」必要を強調したが、その思索の〝タネ本〟の一つが猪瀬直樹『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）である。　太平洋戦争開戦直前、軍民から若手優秀を集めた内閣直属の「総力戦研究所」が、対米戦は必敗との合理的な予測を東條首相に提出した。しかしそれは握り潰され、日本は立ち止まることなく破滅に突き進んでいった─その経緯を描くノンフィクションだ。高市新政権が独善的な危機扇動に傾くいまこそ読まれるべき一冊である。　なお、この作品をドラマ化した8..

　被爆80年・戦後80年の今年、社会のあり方をめぐり各地でさまざまな活動が展開された。その節目の年がまもなく終わろうとしている。被爆地広島支部のこの1年間の取り組みを振り返りながら、今、ジャーナリズムと市民の運動に何が求められているのかを考えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□　私たちは今、大きな不安の中にいる。ジャーナリズムや平和、文化などの分野で、これまで通りの取り組みを続けていけば、日本が戦争の当事国になることを避けられるのだろうか。　日本被団協へのノー..

　 2026年1月26日日本放送協会会長　井上樹彦殿【公開質問状】井上樹彦NHK新会長体制発足にあたり、健全な民主主義の発展に貢献する公共放送・公共メディアにするよう強く要望し、次に記す６点について、誠実かつ具体的な回答をお願いします。 市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会共同代表 河野　慎二（日本ジャーナリスト会議運..