パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘は、終結の見通しが見えない。激しさを増すガザ戦争の行方はどうなるか―。元朝日新聞記者の中東情勢ウオッチャー・川上泰徳氏＝写真＝が１月１３日のJCJオンライン講演で徹底解説した。　イスラエルが「鉄の剣」作戦と名付けた今回のガザ戦争では、イスラエルの攻撃によるガザの死者のうち女性と子どもの民間人が飛びぬけて多い。世界保健機構によると、２００８年、１４年、２１年の過去３回のイ..

　 　上脇博之神戸学院大学教授の告発で表面化した自民党派閥パーティーを巡る裏金問題は、年をまたいで岸田政権と自民党政治の闇を直撃する大事件となった。端緒の端緒は２２年１１月の「しんぶん赤旗日曜版」記事。大手メディアは検察が動くまで報道できなかった。同紙の記事は、公開されている政治資金収支報告書を丹念に拾い、分析した文字通りの調査費報道。その裏側を同紙編集部の山田健介記者＝写真＝にインタビューした。聞き手・矢野昌弘（運営委員）　―自民党派閥の「政治資金パーティ」は、裏ガネ作りの..

　昨年１０月から１２月に放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが脚本を巡る問題で自死（享年５０）した事件は、原作マンガを出版した小学館、映像化した日本テレビを巻き込むなど波紋が広がっている。　自死したのは、原作に忠実にという原作者の意向がテレビドラマの内容に反映されなかったことが主因とみられる。　芦原さんが寄稿していた小学館第一コミック局編集局一同が２月８日に公表した声明でも、それを窺わせる文章がある。「著者が待つ絶対的な権利『著作者人格権』につ..

　昨年12月も公共放送NHKで不祥事が相次いで明るみに出た。　21日、NHK広報局は規定に反して内部監査資料を持ち出した3人の職員の停職1か月の処分を発表した。流出資料の内容は明らかにされていない。　19日には、報道局社会部の30代の記者が私的飲食代を取材と称して410件総額789万円も不正請求していたことを公表した。NHKが設置した第三者委員会は、「組織としての管理活動の不足や監視体制の不足だけでなく、NHK職員の倫理観の不足も事案の発生につながった原因の一つ」「報道局長や..

　ＪＣＪ広島支部は、岸田政権が「安保三文書」を閣議決定して丸１年となった昨年12月16日に「２０２３不戦のつどい」を広島市内で開いた。「岸田『大軍拡』を問う～海上自衛隊呉基地『強靭化』の実態～」をテーマに、呉地区平和委員会事務局長の森芳郎さんの講演などがあり、オンライン視聴を含め60人が参加した。　森さんの講演に先立ち、支部幹事の難波健治さんが「安保三文書が意味するもの」と題して問題提起。これは「日米安保体制をまさに臨戦態勢に持っていくための指針」であり、具体的には①日本..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　「福田村事件」プロジェクト２０２３　　東京・練馬区の江古田の街で2013年から「3・11福島を忘れない」をテーマに始まった『江古田映画祭』が、今年も2月24日から3月11日までの2週間余、武蔵大学と近くのギャラリー古藤（ふるとう）を会場に開かれる。　第13回の今年は、武蔵大学1号館で2月24日に『福田村事件』の上映と製作者によるトークイベント、3月2日には土井敏邦監督の『パレスチ..

◆「政治とカネ」をめぐる問題に関連し、「裏金」の使途が問われている。自民党の二階俊博元幹事長の資金管理団体「新政経研究会」は、2020～23年の政治資金収支報告書を1月に訂正した。その報告書によると、17種類の書籍を27,700冊・総額3,470万円の支出が追加されていた。　とりわけ大量に購入した本は、大仲吉一『ナンバー2の美学　二階俊博の本心』（ブックマン社・2020年12/8刊)である。これを2021年に5,000冊・1,045万円も購入している。ほかに購入した6冊も、二..

　これは急激に「原発回帰」に向かう日本と日本人の横っ面を思い切り引っ叩いて、忘れかけている原発事故の記憶のリマインドを迫る書である。　本の構成は「復興」から事故プロセス、原発マネー、核兵器、脱原発と読み手の関心を誘うように蛇行するが、「原子力ムラ」「安全神話」「規制の虜」「原発ゼロ」「避難計画」・・・断続的に挿入されるこの12年間の新聞記事は、事故直後には日本の原子力体制の矛盾を暴き、批判する言説が溜まったマグマのように噴出していたことを思い出させる。同時に著者が直撃取材した..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島から東京へ避難した住民４７人が損害賠償を求める福島原発被害東京訴訟の控訴審判決では２０１８年の１審判決で認めた国側の責任を認めなかった。弁護団は「国の責任否定　不当判決」と抗議の意思表示をした。２０２２年最高裁は判決で国の責任を認めなかった。その誤りを正すのではないかと期待されたが、結果は最高裁のコピペと言われるものだった。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■開催趣旨：１月の台湾総統選挙の結果と今後の（中台）両岸関係をどうみるか。中国、台湾を頻繁に訪問されて取材、学術交流されている先生にアジアで戦争をおこさないためにどうすればよういか。日本は台湾にどう向きあえばよいかを含めてお話いただきます。■講演者プロフィール：大西 広　（おおにし・ひろし）　慶応大学名誉教授1958年生まれのマルクス経済学者。京大教授、慶大教授を歴任。中国経済や小数民族問題の研究、著書多数。最近は『人口ゼロの..

　「論争的なテーマはさわらない方が安全だ」。そんな空気がメディアに蔓延している。だが著者(元朝日新聞編集委員)は南京虐殺事件の報道を検証し、世に問うた。なぜ今あえて？　４５０頁を超える大著は「これでもか」と事実を積み上げる。当時の全国紙、地方紙、全国紙地方版、戦史、日記、研究論文と調査は分厚く、状況を浮かび上がらせる。　死屍累々たる揚子江岸「下関」では何が起きたのか、南京城外・幕府山での約１万５千人もの中国人捕虜のその後は？ それらを新聞はどう報じたのか、何を報じなかったのか..

　　　　　　　　　　　　 　東京地裁で行われている神宮外苑再開発許可取り消し訴訟に呼応するかのように東京新聞が連載を始めた「解かれた封印　外苑再開発の真相」は、２月５日付の第７回目「目覚めた住民 開発拒否」で終わった。この連載のキモは森喜朗元首相がこの計画にどう関わったかだ。２回目と３回目でその核心に触れていた。筆者も森元首相の暗躍をJCJ機関紙２２年４月２日と２３年４月１０日で書いている。２つの記事を合併し再編集したものを紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「こ..

　昨年10月、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が、ＮＨＫのインターネット活用業務を従来の任意業務から必須業務化する方向性を示した。この取りまとめを受けて放送法が改正されればＮＨＫは、テレビ受像機を持たずパソコンやスマートフォンで放送を視聴する利用者からも、必要な手続きを経た上で受信料を徴収可能になる。　テレビを持たない世帯が増える中、放送のネット配信は、ＷＧでも論じられた通り、時代の必然、世界的趨勢と言える..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なぜ、これほどまでに国は前のめりになるのだろう…？　昨年12月20日、辺野古代執行訴訟の高裁判決（沖縄県敗訴）。御用納めの28日、判決に従わない県に代わって国が代執行（設計変更承認）。荒れた年末に続く年明け、国は、予定していた1月12日の大浦湾側着工を、強風・波浪注意報の出る悪天候の中、2日も前倒しして10日正午過ぎ強行。「抗議行動を避ける狙いか」と地元紙は報じた。　台船に載せた石材（砕石）を海へ投入し「着工」..

　年初から能登半島で巨大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。災害列島日本で、災害多発時代を実感させる。震源に近い志賀原発にも危険が迫った。巨大地震災害の全容はいまだ不明だが、厳冬の地で災害関連死が危惧される。官民一体の迅速な支援が求められる。　巨大地震の翌日には、羽田空港滑走路で衝突炎上事故が起こった。原因の徹底究明が必要だ。羽田空港の混雑は世界3位で、超過密のなかの大事故である。この事故からも学ぶことは多い。　今年の元日社説は毎日「二つの戦争と世界」、日経「分断回避に対話..

　今年は穏やかな年でありますように…と年賀状に書いた。でも元旦の夕刻におきた能登半島大地震、翌日の日航機火災、厳しい２０２４年の幕開けである。天変地異や事故だけではなく日本（いや、世界中）の政治そのものが崩壊寸前であるようにさえ見える。政治社会の混乱の世を「新しい戦前」とみなし、その中でどう正気を保つかを論じたのが、金平茂紀氏と大矢英代氏の対談集である。新しい戦前の進行に私たちはどう立ち向かい抗えばいいのか、まことに示唆に富む。　第１部では日米のメディア状況を分析する。大矢..

原発避難者の今を追う　12月２日は『なぜ日本は原発を止められないのか？』（文春新書）の著者でジャーナリストの青木美希さんを講師に、東京の会場で開いた。札幌市の出身で、１９９７年に北海タイムスに入り、これまで新聞３社で働いてきた。経済格差の原因を調べたいから記者をめざしたという。　札幌から上京して驚いたのはホームレスに対する冷たさだった。東京スカイツリーの建設中に、近くの川べりで野宿していた男性は行政から立ち退きを求められた。生活保護も打ち切られ、やがて水死体で見つかった。「..

　記者をめざす学生向け23年ＪＣＪジャーナリスト講座を１０月から６回シリーズで開いた。後半２回を報告する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「想定外」が糧になる　11月19日は共同通信科学部の寺田佳代記者が災害・事故報道などについてオンラインで講演した。　２０１８年春の入社で岡山支局に赴任。７月に西日本豪雨に遭遇した。犠牲者が３０５人に及ぶ「平成最悪の水害」だった。避難所で話を聞いてよいか迷いながらも、倉敷市真備町の老人ホームから避難してきた高齢者を取材し、記事..

　旧ジャニーズ事務所は昨年８月29日、外部専門家による特別チームの『調査報告書』を受け、ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.の少年達への性加害の事実を認め謝罪した。『調査報告書』によれば少年たちはオーディションでジャニーズJr.のメンバーとなり、「合宿所」と呼ばれる施設などで性被害に遭っていた。NHKは「ザ少年倶楽部」などの番組制作のためとして、放送センターの西館７階にあるリハーサル室を、通常の番組制作では考えられないほど頻繁に、長時間にわたって旧ジャニーズ事務所に使用させ..