昨年解雇された公共部門の労働者たちが彼らの状況を市民に知らせ、 事態の解決を要求するためにソウル路高架で奇襲横断幕デモを行った。

コロナ19で最大の打撃を受けた空港と航空労働者のための『雇用維持支援金』が 労働者たちに行かず、問題になっている。 政府は航空業と航空機取扱業を特別雇用支援業種に指定して、 雇用維持支援金割合を高める方式で雇用安定を試みたが、 制度申請権限がある使用者が支援金を申請せず労働者たちが被害を受けている。 さらに3月31日に特別雇用支援業種期限が終了して 自己負担の割合が上がることを憂慮する使用者は、 雇用維持支援金申請をさらに忌避するものと予想される。

政府のワクチン優先接種基準が間違って設定され、 ワクチン接種の死角地帯が発生したという指摘が出ている。 政府が接種対象基準を保健医療関係者に限定し、 患者と密接に接触している多様な労働者たちが接種対象から除外されたということだ。

金属労組がユソン企業労組を相手に出した労働組合設立無効確認訴訟で、 結局大法院の御用労組判決を引き出して、最終勝訴した。 金属労組ユソン企業支会は大法院の判決を歓迎しつつも、 「法の遅い判決で、労働者たちは苦痛の時間を送った」とし 「判決は無効と出たが、原状回復できないことはさらに大きな問題だ。 結局、ある会社に労組が3つもある奇形的な労使関係が形成されてしまった」と惜しみを伝えた。

直営化を要求して24日間、全面ストライキを進めた 国民健康保険カスタマーセンター労働者が、 健康保険の公共的性格をまた見せるとし、現場闘争に転換した。 もし公団側が民間委託妥当性議論などで労働者の意見を排除すれば 再びストライキに突入するという立場だ。 労働者たちは現場に復帰し、これまでの実績の圧迫に抵抗して 休み時間を遵守するなど、相談業務に集中する予定だ。