Surface Pro X のカメラが使用できなくなる問題、特定のCPU搭載PCに影響する問題だった

2 days 10 hours ago
headless 曰く、 Surface Pro X のカメラが使用できなくなる問題について、Microsoft が回避策を提供している (Microsoft Learn の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 On MSFT の記事)。 この問題は Surface Pro X に限らず、特定の ARM ベースプロセッサーを搭載する Windows デバイスの内蔵カメラ全般に影響する問題だという。影響を受けるプロセッサーは Qualcomm 8cx Gen 1 / Gen 2 および Microsoft SQ1 / SQ2。USB 接続のカメラには影響しない。 Microsoft はこの問題に対応するトラブルシューティングツールをデプロイしており、自動で修正が実行される。トラブルシューティングツールを手動実行することはできず、実行されたかどうかはトラブルシューティング履歴で確認できる。適用される修正は一部の機能を無効化したり、画像品質を低下させたりしてカメラが機能できるようにするもので、本格的な問題解決にはドライバーの更新が必要になるという。 組織によりトラブルシューティングツールの実行が無効化されたマネージドデバイスや、自動実行を待たずに修正を行いたい人向けにはレジストリに直接修正を行う手順も紹介されている。具体的には HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\Qualcomm\Camera で DWORD値「EnableQCOMFD」の値のデータを「0」にするというものだ。この修正は問題が発生している場合にのみ実施すべきとのこと。 Microsoft はデバイスメーカー (OEM) やドライバーパートナーと協力してドライバーの開発を進めているとのことだ。

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nagazou

Meta、Amazon、Google、Twitterなど偽情報とヘイト取締部門の社員をレイオフ

2 days 11 hours ago
Meta、Amazon、Alphabet、Twitterなどの大手ITサービス系各社は、コスト削減の影響から、インターネットの信頼性と安全性、そして倫理関連チームの規模を大幅に縮小する方針を示しているという。CNBCの記事によると、そのうちのMetaは大量レイオフの一環として、半年ほどかけて構築してきたFacebookやInstagramで広がる情報の真偽を検証するための事実確認ツールの開発を終了したという(CNBC、JBpress)。 このプロジェクトは、Facebook上の疑わしい記事の先頭にコメントを追加できるようにするもの。コメントはAP通信やロイター通信などのサードパーティ製のファクトチェッカーを用いたり、信頼できる専門家などが付ける予定だったようだ。ザッカーバーグCEOは2023年初めの決算説明会で、重複するプロジェクトや優先度の低いプロジェクトを中止する方針を示していた。 米国では2024年に大統領選シーズンに突入するが、こうしたネット上での混乱が予想されるタイミングで、各社が信頼と安全性、AI倫理を担うチームを削減する方針を取っているのは、ウォール街の投資家からの効率性要求にあわせたものであるとしている。

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nagazou

[B] 沖縄意見広告6月4日4紙で掲載を前に記者会見  沖縄の軍事要塞化と敵基地攻撃容認の状況下で何を訴えるか

2 days 11 hours ago
今年で14期を迎える沖縄意見広告運動が、意見広告が掲載される6月4日を前に都内参議院会館会議室で記者会見を行いました。意見広告は、今年は東京新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の4紙に全面見開き2ページで開催されます。「台湾有事」を理由に、日本政府は台湾と身近に接する南西諸島をミサイル攻撃基地とする体制を作りあげようとしています。記者会見では、平和を願う市民の幅広い賛同を集めて実施される沖縄意見広告は、この状況にどう向き合い、何を訴えようとしているのかが話されました。(大野和興)
日刊ベリタ

マルウェア QBot、ワードパッドの実行ファイルを悪用したフィッシングキャンペーン

2 days 19 hours ago
headless 曰く、マルウェア QBot (QakBot、QuackBot などとも) が Windows 10 の「write.exe」を悪用したフィッシングキャンペーンを実行していたそうだ (BleepingComputer の記事、 Ghacks の記事)。 write.exe はワードパッドに置き換えられた Microsoft Write との互換性を維持するために用意されている実行ファイルで、実行時に読み込まれる edputil.dll を DLL ハイジャックにより置き換えることが可能だという。ただし、write.exe は Windows ディレクトリおよび System32 ディレクトリに格納されており、edputil.dll は System32 ディレクトリに格納されているため通常は置き換え不可能だ。 そのため、QBot ではダウンロードさせる ZIP ファイルに「document.exe」とリネームした Windows 10 の write.exe と偽の edputil.dll を格納することで、DLL ハイジャックを実現している。document.exe を実行すると偽の DLL が読み込まれ、curl.exe を使用してリモートホストから PNG ファイルをダウンロードする。このファイルは PNG に偽装したDLLであり、rundll32.exe を使用して実行することで QBot が常駐するという仕組みだ。 実際に効果があるかどうかは不明だが、QBot 運用者は write.exe のような信頼された実行ファイルを通じてマルウェアを起動することで、セキュリティソフトウェアに検知されにくくなることを期待しているとみられる。なお、Windows 11 の write.exe でも同様の動作になる可能性はあるが、Windows 11 版の write.exe は Windows 10 上で実行できない。また、curl.exe は Windows 10 以降にしか搭載されていないため、ターゲットは Windows 10 以降となる。

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nagazou

ゆうちょ銀行ら、AI画像分析によりATM前での特殊詐欺を防ぐ実証実験

2 days 20 hours ago
ゆうちょ銀行とSocioFuture、日本ATMビジネスサービスは26日、ATMを使った特殊詐欺への対策として、AI画像分析を活用した特殊詐欺防止のための実証実験を開始したと発表した。特殊詐欺では犯人が被害者をATMに誘導し、携帯電話で指示して送金させる手口がある。今回検証する技術では防犯カメラ等の画像をAIで分析、ATM前での携帯電話の通話動作を高い確率で検知できるようになったという。これを使って利用者に告知をおこなうなどの特殊詐欺の被害防止に向けた実証実験をおこなうとしている(ゆうちょ銀行リリース[PDF])。

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nagazou

The Right to Repair Is Law in Minnesota. California Should Be Next

2 days 20 hours ago

Last week, Minnesota governor Tim Walz signed an omnibus bill that includes a comprehensive right to repair law requiring manufacturers to make spare parts, repair information, and tools available to consumers and repair shops. This law builds on smaller, but still significant, wins in Colorado, Massachusetts, and New York. California could be next. "The Right to Repair" Act (S.B. 244), just passed the California Senate and is on its way to the State Assembly.

The right to repair movement has a lot of momentum. In 2022, Colorado passed a law that gave wheelchair users access to the resources they need to repair their own chairs, and the state followed that up with another targeted bill giving farmers and ranchers the right to repair agricultural equipment. Massachusetts has passed several measures around car repairs. Last year we also got the first broad consumer right to repair legislation in New York, though that bill took a big step backward at the last moment.

TAKE ACTION

Support the "Right to Repair" Act

After a disappointing loss in California last year, we are happy to see California’s legislators revisit the issues with the new "Right to Repair" Act. The bill requires manufacturers of electronic and appliance products to provide repair manuals, replacement parts, and tools. It includes all of the same types of products covered by Minnesota’s legislation, and explicitly adds products sold to schools, businesses, and local governments outside of retail sale. This is especially important in schools, where Chromebooks have short lifespans. Combined with the Song-Beverly Act, S.B. 244 sets a specific timeline on how long manufacturers must provide access to parts, tools and documentation for repair: at least three years for products wholesale priced between $50 and $99.99, and at least seven years for products over $100. In contrast, Minnesota's bill specifies that manufacturer's don't have to sell parts after the product is off the market.

S.B. 244 is not perfect. Like Minnesota's new law, it doesn’t cover cars, farm equipment, medical devices, industrial equipment, or video game consoles. But thankfully S.B. 244 doesn't include the confusing language around cybersecurity that the Minnesota law has. Overall, it raises the bar. 

Minnesota's right to repair law is the broadest yet, and will likely benefit people around the nation, especially when it comes to repair manual availability. If California passes S.B. 244 those benefits will broaden, while still leaving room for improvements in the future.

The "Right to Repair" Act is a great step forward, but we must keep fighting for the right to repair ALL of your devices, including cars, medical devices, farm equipment, and everything in between. 

If you're a Californian, you can help!  Please take action to support the "Right to Repair" Act today.

TAKE ACTION

Support the "Right to Repair" Act

Thorin Klosowski