実質的な復職方案を要求してソウル地方雇用労働庁でハンストに突入した アシアナケイオーの解雇労働者が18時間後に暴力的に連行された。

334日間、路上で復職闘争を展開しているアシアナケイオーの解雇労働者たちは、 結局無期限ハンストに突入した。

新型コロナの開始と共に無期限無給休職を強要され、 これに同意せず解雇されたアシアナ航空再下請のアシアナケイオーの労働者が 路上で闘争をして11か月が過ぎた。 労働委員会は昨年2回不当解雇と判定したが、 使用者側は復職命令を履行せず、その上、今年の初めに行政訴訟を提起した。 その過程で2人の解雇者は4月末、5月末にそれぞれ定年をむかえる。 これに解雇労働者と市民社会団体は労働部と政府与党が 責任を持って問題解決に動けと要求した。

セウォル号惨事の真相究明を要求し、責任者を処罰しろと声をあげた市民に対する弾圧が 朴槿恵(パク・クネ)政権に続く文在寅(ムン・ジェイン)政府でも続いている。 最近、司法府はセウォル号惨事1周年集会を主導した二人の活動家と セウォル号時局宣言に参加した全教組の組合員に立て続けに有罪を宣告した。

国家の教育課程を改正する2022年を前にして 学校次元の体系的な制度教育で労働教育を扱わなければならないという要求が高まっている。 教育部はすでに国家教育課程改正に着手した状態で、 民主労総、全教組は2022年に改正される国家教育課程総論に 労働教育を反映させろと主張している。