1967年以降占領されているパレスチナ領土の人権問題を担当する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが2025年10月に公開した「1967年以降占領されたパレスチナ領土における人権状況」の報告書全文の日本語訳(大熊直彦訳)を公開します。「事前未編集版」と表記されているので、今後改訂される可能性がありますが、重要な内容であることから、訳出することにしました。
JCA-NET理事会は本日下記のパブリックコメントを送付しました。
「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id…
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「サイバーセキュリティ戦略(案)」パブリックコメント
JCA-NET理事会
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JCA-NET理事会は下記のパブリックコメントを本日送付しました。
重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mo…
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重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防
止のための基本的な方針パブリックコメント
JCA-NET理事会
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アメリカの世界監視網を内部告発したエドワード・スノーデンに2016年
5月、日本人ジャーナリストとして初の単独インタビュー。
ジャーナリスト、元朝日新聞記者。現在、監視研究の社会学者としてカナ
ダのビクトリア大学で研究と教育に携わる。
著書に『スノーデン ・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視シス
テムにどう加担してきたか』『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占
インタビュー全記録』(いずれも毎日新聞出版)など。
JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。
信頼の確保とデジタル経済の実現における暗号化の役割に関するグローバル声明
署名者は、強固な暗号化がグローバルなデジタル経済に不可欠であると確信する。
暗号化はユーザーのプライバシーを保護し、機密データを守り、信頼を可能にする。これらは商業、通信、革新の基盤である。暗号化は、消費者、企業、政府がオンライン上で自信を持って活動できることを保証する重要な手段であり、経済成長と国境を越えた協力を支える安全な環境を育む。
バックドア、鍵預託システム、技術的義務付けなど、いかなる方法を問わず暗号化を弱体化させる試みは、その信頼を損なうものである。暗号化の弱体化は、犯罪者や敵対的行為者が悪用し得るシステム上の脆弱性を生み出し、消費者の信頼を損ない、ユーザーや企業を安全でないプラットフォームへと追いやる。さらに、暗号化に対する一貫性のない国の対応は、グローバルなデジタル経済の分断を招き、国境を越えた貿易と相互運用性の障壁となるリスクがある。
JCA-NETは下記の共同声明の署名者になりました。
公開日：2025年11月4日 最終更新日：2025年11月5日
Access Nowと国際的な#KeepItOn連合は、ナイジェリア・ザムファラ北部で継続しているインターネット遮断の報告に衝撃を受けている。当局に対し、同上院選挙区全域での接続を直ちに回復するよう要求する。
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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)11月オンライン
(11月16日)上映会のお知らせ
JCA-NET https://www.jca.apc.org
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2025年11月7日
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以下はAPCのウエッブサイトの記事の翻訳です。2025年9月にAPC加盟団体がマレーシア・クアラルンプールでハイブリッドイベント「デジタル権利アジア太平洋集会（DRAPAC）」を開催しました。この記事はこのDRPACに参加した団体への取材をもとにして執筆されました。残念ながらJCA-NETはDRAPACに参加できませんでした。日本では、アジア諸国の草の根のインターネットに関わる団体の活動状況についての情報がほとんど得られていません。JCA-NETが加盟しているAPC(進歩的コミュニケーション協会)には多くのアジアの団体が加盟しています。JCA-NETとしてもできるだけこうしたアジアのインターネットに関わる人権やコミュニケーションの権利運動の団体の動向を紹介していきたいと考えています。(としまる、JCA-NET理事)
Débora Prado、Cho、Red Tani
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2025年11月のJCA-NETセミナー予告(サイバースパイ特集)
JCA-NET
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2025/11/2
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1. 11月19日(水)19時から サイバースパイとは――加害者にも被害者にもならないために
2. 11月25日(火)19時から 政府の情報収集はどこまで進んでいるのか――NOTICEによる侵入調査とは
3. 11月28日(金)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
JCA-NETは下記の共同書簡の署名者になりました。
2025年10月28日
宛先 タンザニア連合共和国大統領、サミア・スルフ・ハッサン
CC: ジェリー・シラー議員（情報通信テクノロジー大臣）、ハマド・マサウニ議員（内務大臣）、ジャビル・K・バカリ博士（タンザニア通信規制庁（TCRA）長官）、 フィリップ・ベシミレ、Vodacom Tanzania Plc 執行取締役、ジェローム・アルブー、Yas Tanzania Public Limited Company（「旧 Tigo. Tanzania」）最高経営責任者、ディネッシュ・バルシン、Airtel Tanzania 最高経営責任者、Halotel、およびデジタルプラットフォームおよびインターネットサービスの各サービスプロバイダー各位
