スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが人権団体と協力して支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザ地区に向かっていた船が、6月9日イスラエル軍に拿捕されました。　6月1日イタリアのシチリア島を出港した、グレタ・トゥーンベリさんらを乗せた船は、食料、乳児用ミルク、医薬品を積み、ガザ地区へ向けて地中海を進んでいました。しかし、ガザ地区周辺の海域はイスラエル軍が海上封鎖をしており、グレタさんらの乗った船を阻止するとしていました。　ガザに向けて船を運航していた団体の声..

■開催趣旨保守系与党「国民の力」から革新系最大野党「共に民主党」に政権交代した韓国。李在明（イジェミョン）新大統領は、「日本は敵性国家」などと過激な発言を繰り返したため「韓国のトランプ」とかつて呼ばれたが、今回の選挙戦では「実用主義」を打ち出した。現実路線が危機克服と成長発展の原動力だと訴えた。ゼロ成長もあり得る経済の立て直しと、保革で分断された社会の修復が内政の最大課題だ。外交面では、国交正常化60周年の日本や自国第一、トランプ関税の米国、台湾統一にこだわる中国、核・ミサイ..

　歴史的な名建築の旧市庁舎を一部取り壊し、超高層ビルを建設する横浜市の再開発事業を不当とする訴えが市民から起こされている。ＪＣＪ神奈川支部は、４月２６日横浜市内で例会を開き、「横浜市民の財産を守る会」の高田尚暢代表に話を聞いた。　２０２０年６月に竣工した横浜市の新市庁舎は、高さ１５５ｍ、３２階の高層ビル。林文子前市長時代の２０１３年にそれまでの市庁舎から移転することが決定された。庁舎建設の傑作　横浜スタジアムに隣接し、JR関内駅前という好立地にある旧市庁舎は１９５９年に建てら..

　５月15日、沖縄は「返還」から数えて53年目の「本土復帰」記念日を迎えた。1972年入学の私にとって、復帰の自覚は琉球大学がその年から国立になったことくらいだったかもしれない。　だが、その日の土砂降りの雨は「沖縄の人々が流した涙だった」との表現は忘れられない。それは嬉し涙ではなく、怒りと悲しみの涙だった。　人権無き米軍占領下の苦難に、救いを祖国と呼ぶ日本への復帰に求め、「基地なき平和な島」を夢見た人々は、米軍基地維持に自衛隊配備という日米政府の思惑による沖縄返還に裏切られた..

　　憲法記念日、東京は前日の雨が上がって五月晴れになった。憲法を守る市民団体が今年も有明防災公園を会場に憲法大集会を開いた。旗やプラカードを掲げた市民が緑の芝生を埋めた。　集会では、ノーベル平和賞を去年受賞した日本原水爆被害者団体協議会代表の田中煕巳さん＝写真＝が壇上に上がり「被団協が受賞したのは、この数年世界で核戦争の危機が高まり、もう一度その役割を果たしてほしいという願いの表れではないか」と述べた。そして「皆さん方が私たちのこれまでの努力を引き継いで核兵器も戦争もない世界..

　　5月初旬に開催された横浜国際映画祭で、横浜の多様な市民活動とそのつながりを捉えたドキュメンタリー作品『The Spirit of Yokohama』が披露された。映画ファンが集い興行的にも注目される映画が数多く上映された中、違った意味で異彩を放った「究極の地域映画」として注目した。　横浜・元町で生まれ育ち、長年横浜の街づくりに関わってきた今年97歳の杉島和三郎さんにスポットを当てる。いわば市民活動の「つなぎ役」として、横浜の戦後復興でいかに市民の力が発揮されたかなどを説明..

　東京・上野の東京都美術館で「九条美術展」が５月４日から１０日まで開催された。同展は「憲法９条を守り生かす」という趣旨に賛同した美術家らが自由な創作作品を発表する公募展。２００９年以来、今年で１４回目の数える５月恒例のイベントで、今回は１４１点が出品された。　写真の作品は近藤あき子さんの「あの時どうして何もしなかったの？」。２３年にイスラエル軍の空爆で亡くなったパレスチナの詩人で文学者のリフアト・アライ―ルさんの文章がモチーフという。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト..

　病院などでの窓口負担の軽減や保険適用範囲の拡大などを求め医療関係者らが４月２３日、北九州市小倉北区のJR小倉駅前で署名活動を行った＝写真＝。福岡県歯科保険医協会と健和会附属大手町歯科診療所が実施し、30分ほどで50筆超の署名が集まった。北九州支部の会員も参加し行きかう市民らと対話した。　中には、「街頭活動に賛同する」と活動に飛び入りで加わる市民も。「高額療養費は重病に陥った人を支援する最後のセーフティネット。一旦、負担増は凍結となったが参院選後に強行されるかも」と医療関係者..

　2年前の11月23日、沖縄での「沖縄を再び戦場にさせない県民大集会」を契機に、西日本各地で軍事化の進む現場の市民同士が、互いの状況を知り、連携をすすめてきました。　この各地の市民運動団体が、今年2月22日に鹿児島で「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」を結成し、今回、6月6日、政府交渉に臨みます。　東京で運動をされている皆さん！ 沖縄・西日本の状況を知り、つながり、共に、日米の戦争準備を止めていきましょう！ 中国との戦争ではなく平和外交を！◆6･6政府交渉日時：6月6..

　　敗戦から80年の憲法記念日。新聞各紙の５月３日付社説では、国際協調を危うくしている米国とトランプ大統領への言及が目を引いた。　毎日新聞は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃など「世界の混沌」にトランプ氏の復権が追い打ちをかけていると指摘した。　　ロシアに有利な和平案の提示、自由貿易体制の土台をむしばむ高関税政策、移民規制強化を始め排外主義的な大統領令の連発など。「規範を踏みにじり、政治・経済の両面で『力による現状変更』をごり押ししようとする政治姿勢」はロシアなど..

　日本では中南米についての報道が極めて少ない。あってもマイナス・イメージを植え付ける情報がほとんどである。ベネズエラはその典型だ。日本のメディアが同国を報道するとき、必ず「反米独裁国家」という枕言葉が付く。その国で「下からの民主主義」確立を目指す住民運動＝「コムーナ運動」が拡がっている。　長い間、米国の支配下にあって植民地同様の状態であった同国は、１９９９年の革命によって独自の道を歩み始めた。憲法が改正され地域住民の自治、政治参加による地域課題解決などが国の基本と定められた。..

　フジテレビ問題をめぐる第三者委員会報告が、マスコミ業界だけでなく日本のビジネス世界に大きな波紋を広げている。　報告で鋭く指摘されている諸点が、各界に蔓延している現状と、その要因を鮮明に描き出し、病巣を鋭く突いているからである。こうした最中に国連人権ＮＧＯヒューマンライツの副理事長も務める著者が「ビジネス」と「人権」をキーワードにした本書は、正に時宜にかなった1冊である。　国連ビジネスと人権作業部会は、ジャニーズ問題に関する2024年の最終報告書で、「日本のメディア企業は数十..

　　　　　 　　　　学習会で発言する藤森 研氏（右）と講師の岩崎貞明氏（左）　４月12日にはメディア総合研究所事務局長の岩崎貞明氏が講師として参加、「横浜市のメディア介入を考える」学習会を開催した。　岩崎氏は学習会で「横浜市の対応は明らかに編集への介入」と断定し、「言論の自由や編集の独立の視点からも看過できない、市民も監視を強めるべきだ」とした。会の賛同団体となったＪＣＪ神奈川支部代表の藤森研氏も学習会に参加し「報道の自由侵害は市民の知る権利の蹂躙だ」と発言した。藤森..

　神奈川新聞の４つの記事に対し、横浜市が内容に介入する文書を神奈川新聞社に提出していたことが明らかになった。文書は昨年11月～12月にかけ、政策経営局報道担当部長名（３通は関係部長と連名）で出された。市が「問題だ」と主張した各記事のポイントは次の通り。（）内は対象とされた記事の掲載日。国際プールやふ頭再開発計画①横浜国際プール再整備関連の２つの記事（昨年11月20日・12月11日）夏はプール、冬は体育館として使ってきたアリーナを通年体育館にする計画案に対し、「（結論ありきで進..

　本書は著者である樋口英明元裁判官が、明快に原発の危険性を説く。彼は福井地裁による２０１４年の関西電力大飯原発３・４号機運転差し止め判決、同じく福井地裁による２０１５年の関西電力高浜原発３・４号機の運転差し止め仮処分決定を下した当人である。　まず著者は、①原発が人の継続的な管理を要する、②暴走した場合の被害の大きさは想像を絶する、という２点の原発の本質を理解しているかどうか、それが重要だと指摘する。その上で東京電力福島第1原発事故をめぐって避難者が求めた国家賠償請求を棄却した..

　2025年5月13日、政府提出の日本学術会議法案が、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により衆議院で可決され、参議院に送られた。　日本出版者協議会(出版協)は表現・出版の自由を擁護する出版者の団体として、学問・学術研究の自由が損なわれるおそれが大きいこの法案に、改めて反対を表明する。　法案について、日本学術会議は4月15日に声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を発表し、以下のように指摘し、法案の修正を..

　８月６日の広島平和記念式典は、アメリカの世界初の原爆投下の犠牲となった幾多の市民を悼む遺族や被爆者の祈りの場であり、被爆都市ヒロシマの核兵器廃絶、戦争反対の平和への願いを世界に発信する場に他ならない。広島市はそれゆえに「国際平和文化都市」をうたい、核兵器廃絶の取り組みを行政の柱にかかげてきたのではなかったのか。　だが昨年、広島市は「参列者の安全確保のため」として、広島平和公園全域を入場規制し、持ち物検査を導入。戒厳令下のような光景が現出した。その結果起きたのは、年老いた遺族..

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。今年は第68回となります。自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞) 応募要項〈ジャンルと応募資格〉　①新聞 ②出版 ③放送 ④ネットメディアの各部門のほか、映像作品、個人グループを問わず市民運動や地域活動なども含み、提出期限までの1年間に発表の作品（連載も含..

◆KADOKAWA、サイバー攻撃で減益　25年3月期の連結決算の概要は、売上高2779億1500万円(前年比7.7%増)、経常利益177億4200万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、サイバー攻撃の調査・復旧作業やニコニコのクリエイター補償などの費用24億円を特別損失として計上したため、73億9200万円(同35.1%減)の増収減益決算となった。　中でも影響が大きかったのは、国内出版事業とWebサービス部門。出版事業はサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐ..