反戦や改憲反対などを訴え持参のペンライトを掲げる抗議活動が各地に拡大中。東京・新小岩駅南口広場でも「ＮＯＷＡＲ LOVE9新小岩ペンライトアクション」が５月３１日に行われた。日曜日の夕方、思い思いのプラカードやのぼり旗を掲げた参加者がリレートークやスタンディングで道行く人たちに平和をアピール。 新小岩駅前では２度目だというペンライトアクションに飛び入りも含め１時間で約７０名が参加した。　

　軟弱地盤の存在のみがクローズアップされてきた感のある、沖縄県名護市辺野古の辺野古新基地建設問題。あたかも軟弱地盤の存在により工事が停滞しているような印象を持たれているが、残念ながら、着実に進められている　２０２５年、米軍内から「例え辺野古新基地が完成しても普天間飛行場は返還しない」という声が公然と出てきた。辺野古は普天間の代替施設ではないことを米国は認めてしまった。　普天間の代替施設でなければ辺野古の工事は中止だろう。しかし工事は止まらない。　そもそも米海兵隊が欲していたの..

　フェミニズム研究の第一人者が、最新成果をふまえて初学者向けに書き下ろした新書である。おもしろくないはずがない。やはり、論旨は整然、筆致は明快でわかりやすい。フェミニズム本はあまたあれど、本書はそれらの筆頭に躍り出たと言って良い。　本書は、序章と本章全９章からなる。フェミニズムを「わかりにくい」と思っている人は、序章と最終９章だけでも目を通してほしい。本書が決して女性向けの本ではないことに気づくだろう。　人口の半分を占める、「女性」の日常は、ごく「普通」だ。しかし「女性」に注..

　軍事優先国家への転換を進める高市早苗政権。殺傷能力がある武器の輸出を解禁した後は、国家情報会議の設置に続き、安保３文書改定、スパイ防止法の制定を見据える。その先は憲法の自衛隊明記、さらには軍への“昇格”だろう。その自衛隊はと言えば、規律はガタガタ。文民統制は危機的な状況だ。　４月の自民党大会で、陸自の歌姫と呼ばれる３等陸曹が制服姿で君が代斉唱をリードした。露骨な自衛隊の政治利用なのに、その場にいた高市首相は違法と認めない。小泉進次郎防衛相は３曹と撮った写真を一時、ＳＮＳに投..

　大型連休の時期、民放でドキュメンタリーの力作が２本放送された。　まず、４月26日放送の日本テレビ『ＮＮＮドキュメント’26　なぜ山本美香は銃撃されたのか～伝え続けた戦場の声なき声～』。　ジャーナリストの山本美香は２０１２年、内戦下のシリアで取材中に銃撃され、亡くなったが、誰が何のために彼女を撃ったのかは不明のままだった。当時、一緒に取材していたジャーナリストで、山本の公私にわたるパートナーだった佐藤和孝は、シリアの独裁政権が崩壊し、再び取材できるようになったことを受けて13..

　昨年12月15日からピースボートに乗船し、３月31日に帰国した。２０１２年以来だった今回の乗船は南回りコース。南米、アフリカ、インド洋と辿った航海の寄港地のほとんどは、かつて植民地支配された地域で、それぞれに被害の痕跡が色濃く残り、胸が痛くなった。　航海中、乗船客の相当部分を震撼させる激動・激変が世界を襲った。昨秋から不穏な動きを見せていた米軍がベネズエラを急襲、マドゥロ大統領夫妻を拉致し、米国に連行した。　１月末から２月初頭には高市政権が解散総選挙を強行し、自民党が圧勝し..

　コロナ・パンデミック最中の2020年7月から24年9月まで『ルモンド』紙に連載されたエッセイに書き下ろしの序章を加えた作品である。　20世紀は「社会民主主義」の時代であったが、21世紀はさらに進んで「民主的でエコロジカルな社会主義」でなければならないというのが本書のモチーフである。　「社会主義」といっても、それは「生産手段の社会化」によってイメージされる従来のオーソドックスなそれではない。その柱は、「脱商品化」の領域の拡大と、強い所得再分配(富裕層や大企業に対する限界税率の..

　　憲法記念日の５月３日に東京・有明防災公園で、９条を守る市民団体などが企画した毎年恒例の憲法大集会が開かれた。青空のもと、のぼりや手作りのプラカードを持った市民が集まり、高市政権のもとで加速する改憲の動きに反対し、平和憲法を守ることをアピールした。　参加者は主催者の発表で約５万人と去年の３万５千人を上回り、いまの状況に危機感を持つ人が多くなっていることをうかがわせた。トークイベントでは　会場の一角では、今の政治の現状をテーマに、作家や弁護士など４人が発言するトークイベントも..

　　　 　　　　　　　　　　　　　2023 Nausheen Khan　映像を見ているだけで、インド事情に疎い私のような者にも、ムスリム（イスラム教徒）の女性たちが立ち上がる姿から歴史的なムーブメントを感じさせてくれる。そして勇気と希望をもらえるドキュメンタリーだ。　ヒンドゥー教徒が約8割とされるインドで、マイノリティのイスラム教徒（約14％）の女性たちを中心に抵抗運動が巻き起こる。モディ政権が2019年12月、イスラム教徒を意図的に排除した市民権改正法を制定。市民権をはく奪..

文部科学大臣松本洋平様　教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書　今回、同志社国際高校の研修旅行中に沖縄県辺野古沖で発生した転覆事故により、研修中の生徒の尊い命が失われたことにまず心からの哀悼の意を表明いたします。特に平和学習として30年にわたって地元住民の意思に沿わない基地建設作業が進められている現場での研修において、事故の犠牲になられた生徒のご遺族にはお慰めする言葉も見つかりません。事故の原因の徹底究明がなされること、再発防止..

　　4月12日、ニューヨーククイーンズの元工場に数千人が集まり、ゾーラン・マムダニ市長誕生から100日を祝うイベントが開催された。　「アメリカ民主的社会主義者」という民主党左派のメンバーであるマムダニ市長は「ニューヨーク市にとり取り組むに大きすぎる問題はない。そして過去14週間で、取り組むに小さすぎる課題もない」と聴衆に語った。　本書は、2025年11月の市長選直後の出版、そのタイミングの絶妙さに驚いた。米国社会の実態を長く見つめてきた著者は、大都市ニューヨークの政治的変化を..

　　イラン戦争後に株売買を急増させたトランプ米大統領をジャーナリストの池上彰氏は「究極のインサイダー取引」と指弾した。さらに株式相場だけでなく金融市場でも大統領の地位を悪用した取引が発覚している。　５月３１日付しんぶん赤旗日曜版は、この問題を追及する野党民主党のトーレス下院議員が作成した資料に基づきこう報じている。３月２３日午前１１時４分にトランプ氏は戦闘行為が「全面的に解決した」として軍事行動の延期を発表。そのわずか１４～１６分前の１０時４８分～５０分に原油への投機が急増し..

　　　「私たちはアメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃に断固反対し、平和的解決を強く求めます」　核兵器廃絶を目指して学び、活動する高校生平和ゼミナールのメンバー１０人が４月２９日の夕方、東京のアメリカ大使館前で横断幕を広げ、　　　　「平和憲法を持つ日本の高校生として、国際法を無視した横暴に断固反対します」と声をあげた＝写真＝。　「沖縄の米軍基地から軍隊が戦争に送られています。もう私たちは加害者になってしまいました。もしイランが報復攻撃に出たら沖縄が標的になってしますとい..

◆紙出版物販売金額765億円(前年同月比5.6％減)　書籍478億9400万円（同3.7％減）、雑誌286億300万円（同8.5％減）。雑誌の内訳は月刊誌が同9.5％減、週刊誌が同1.9％減。返品率は書籍が同0.5ポイント増の29.1％、雑誌は同1.1ポイント増の49.1％。　書店店頭での売れ行きは、書籍がほぼ前年並みで、文芸書約8％増、文庫本約4％増、学参ほぼ前年なみ、ビジネス書約1％減、児童書約6％減、新書本約6％増、書籍扱いコミックス約1％減。雑誌は定期誌が約1％増、雑..

　神奈川県には旧日本海軍遺構が今も残る。GWの一日、外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会主催のツアーに参加し、戦時中に戦闘機「雷電」１２８機が生産され、レプリカが展示された旧高座海軍工廠の地下工場跡や近くの寺にある戦没台湾少年慰霊碑などを訪ねた。　地下工場の防空壕は強制労働の史跡でもあり、朝鮮出身の労働者によって掘られた。また「雷電」の生産には１２歳から１８歳までの「少年工」約８４００人が台湾から動員され、過酷な環境下で従事した。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジ..

　　不動産売買で財を成したトランプ米大統領はやはり金儲け主義が染みついており、大統領という地位を利用し私腹を肥やす強欲な人間のようだ。　米政府倫理局（OGE）が１４日に公表したトランプ大統領の資産報告書によると、トランプは、２０２６年１月から３月期における株式売買などの取引は３７００件以上で、前年同期比の１０倍にものぼった。米国とイスラエルが仕掛けた３月のイラン戦争後、取引が急増している。　５月２７日付日経新聞によると、同期間は、アルファベット、メタなど巨大テック企業の株を売..

■プログラム 13：30〜13：40　今回の作品について 13：40〜15：25　映画『豹変と沈黙　日記でたどる沖縄戦への道』（104分）　15：30〜16：30　監督ビデオメッセージ／トークシェア　　　　　　　　　■参加費：1000円　(若者：無料)（予約、前売りなどは行っておりません。参加費は、会場でお支払い下さい。）映画『豹変と沈黙 日記でたどる沖縄戦への道』　1937年の盧溝橋事件に端を発し、本格化した日中戦争を主な舞台に、名もなき3人の日本兵と、やがて徴兵さ..

　「失われた30年」。それは、日本の軍事化、外資支配の拡大など、日本の自主的枠組みが根底から覆された歴史でもあった。弱体化する日本経済を蝕み、対米従属構造、 国民の共有財産を奪い取り、平和を脅かしている実態を、「金融化、民営化、軍事化の罠」をキー ワードに、分析解明しているのが本書である。　かつて「政治は三流、 経済は一流」ともいわれていた日本だが、その経済も三流に低落してしまった。そのツケが経済的社会的格差の拡大、多数派国民の一層の貧困化であった。国民の貴重な財産である郵便..

■開催趣旨日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。国家情報局・国会情報会議を設置する法案は今国会で成立の公算が高くなっていて、その先にはスパイ防止法の制定も視野に入れています。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、スパイ防止法など高市政権の進める軍事国家化の動きについて、皆さんと共に考えていく連続オンライン講演会を４月にスタートさせました。第２回は、第１回に続き、秘密保護法..

　全国各地で取り組まれた連動行動に参加した会員や支部からも各地の熱気が伝わる報告や写真などが寄せられた。その一部を紙面で紹介する。　【北海道】　北海道内では10カ所で集会があり、札幌市ではＪＲ札幌駅南口広場を１４００人が埋めるスタンディング・デモがあった。　　　 　　　　　　　　　　　　　　札幌・ＪＲ札幌駅前　　　　　【東京】　東京三鷹市の緊急アクションはＪＲ三鷹駅前で開催され、駅のデッキを６００人余の群衆が埋め尽くした。「過去最多、これまで見たことがない」と主催者。参加者ひ..