「国論を二分する課題への挑戦」を宣言した高市内閣のもと、第２２１国会では、与党自民が衆院選大勝で得た数の力を背景に、連立する維新と共に歴史を巻き戻すような反動立法を次々と成立させ。7月２５日に閉会した。国会運営は強引で、委員長ポストを抑えた委員会審議ではおよそ民主的とは言えない手法を織り交ぜ、衆院では野党が抗議の欠席をする中で審議を強行した事態も生じた。高市首相は、歴代首相と比べ極端に少なかっただけでなく、中身のない答弁を繰り返し、「議会のご決定」と逃げまくって、審議を骨抜..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆渡辺美季『琉球外交史━唐･大和の御取合』講談社選書メチエ 8/10刊 2000円東シナ海の貿易王国として繁栄を誇った琉球王国━その基礎は中国の王朝と九州の軍事政権への「両属」にあった。過酷な国際環境を生き延びるために選んだ道だった。この「両属」という、一見すると特異におもわれる外交関係は、いかにして成り立ったのか。　唐=中華王朝と大和=日本の狭間で、存立を賭けて展開する御取合〔オトゥイエー〕=外交..

　　ノンフィクション本『償い』（文藝春秋）は１９８９年、東京・江東区若洲で遺体が発見された女子高生コンクリート詰め殺人事件を題材にしている。残忍な手口の衝撃的な事件ゆえ３８年たった今でも真偽不明の情報がネット空間で飛び交う。著者の山﨑裕侍氏（ＪＣＪ会員）＝写真＝は現在、ＨＢＣ北海道放送報道部デスクで、テレビ朝日系「ニュースステーション」ディレクター時代の２０００年に初めて事件を取材。それ以来、加害少年6人の取材を続け１月この本を刊行した。山﨑氏は７月４日のJCJオンライン講演..

　谷口和憲『性暴力のない社会へ―男の生と性を見つめる』(「戦争と性」編集室)をおすすめしたい。著者は1988年に「アジアの売買春に反対する男たちの会」の結成に参加し、日本人男性の買春や日本軍「慰安婦」問題など、男の性と生のあり方を40年近くみつめてきた。その集大成となる力作であり、他に類をみない貴重な論考だ。　これだけ男性の暴力的な性に寛容で性差別構造が強い日本社会にあってシスヘテロ男性である著者が、男性による性売買、ポルノと性暴力、戦時性暴力といった、おそらく多くの男性にと..

　 　　　　　　　　　　　 　〓 FireWorks／全国公民館連合会 2025　「公民館に新たなイノベーションを！」と昨年11月に開催された第４７回全国公民館研究集会東京大会（全国公民館連合会＝全公連）で披露されたこの映画、その後各地での上映活動も広がり注目している。全編をYouTubeで公開しているので、ぜひ観てほしい。　市民参加型映画プロジェクトなど地域活性化をテーマにした作品を生み出してきた栗山宗大監督が、全公連と連携して..

◆２６年上半期出版市場7664億円(1.3％減)　出版科学研究所は、2026年上半期の出版市場規模を発表した。紙の出版物は取次ルートのみで4797億円（同3.1％減）、電子出版物は2867億円（同2.0％増）となった。　紙の出版物の内訳は、書籍3047億円（同2.7％減）、雑誌1751億円（同3.8％減）。雑誌の内訳は、月刊誌1517億円（同2.8％減）、週刊誌234億円（同10.2％減）。　電子出版物の内訳は、電子コミック2593億円（同2.5％増）、電子書籍233億円（同..

　国会は高市政権の暴走で混迷し、議会制民主主義を揺るがす異常な事態が続いた。多様な民意を切り捨てる衆院議員比例区の定数削減法案と副首都法案は、野党の抗議を無視して審議が強行された。読売・朝日・毎日・日経、各紙社説も批判する「立法府の総意」を逸脱する皇室典範改正案も今国会成立をめざす。立法事実もない国旗損壊処罰法案は、たった3日で衆院採決。自維などによる改憲の動きにも注意が必要だ。　高市首相の国会軽視は今年度予算、補正予算審議でもみられた。予算案はきわめて短時間の審議で成立した..

　世界は大国のリーダー が暴力を「正義」のよう に振り回し、ミサイルが 子どもたちの命を簡単に 奪っていきます。国内の 自分の足元を見れば、 色々なことが不安です。　今、皆さんが言いたい こと、言わねばならない ことは？怒り、無力感、 あなたを黙らせているの は？…。「私は頑張ってい る」も大歓迎です。　今の時代に一人ひとり が声を上げた。その思い と言葉を歴史の記録とし て残したいと思っていま す。あなたの声と思いを ２００字以内で聞かせて ください。８月から受付を始め、 ..

　高市政権になっての国会は、「国旗損壊罪」や「皇室典範改正」など民主主義の根幹を揺るがす法案を、わずかな審議時間で押し通そうとしている。憲法改正論議も急速に進んだ。改正の発議までには至っていないが、私たちはその本質を見抜かなくてはいけない。　衆議院憲法審査会では事務局が5月に、「緊急事態条項」の「イメージ案」なるものを出した。自民党は2012年に「憲法改正草案」を発表している。その中の「緊急事態条項」では、緊急事態の時には内閣が法律を作り、総理が予算措置もできるとしていた。要..

　皇室典範の改定が成立した。皇室典範は、日本国憲法が成立して以来、「国の在り方」の問題として論じられてきた。その改定にあたっては、これが、憲法に基づく象徴天皇制を支える法律であることを考え、「国の在り方」から論じなければならなかったが、女性天皇の否定、象徴天皇制の展開に消極的な政府の意向を反映し、前時代的な典範を踏襲するにとどまった。問題は全く終わっていない。むしろ深まっている。明治憲法の名残り 皇室典範は、基本的に天皇家の家法だ。明文化したのは、明治維新で、立憲君主国を目..

　国会前の大規模抗議活動を受けて、全国各地で「戦争するな」「９条まもれ」の声が響く。行動はさまざまな形で行われているが、４日、新横浜駅前では「戦争しない日本を！生かそう憲法アクション」のメンバーが呼びかけ活動した。　ダンボールに造花をあしらった手書きのプラカードを掲げ「戦争しない日本どうつくる？」と書かれたビラを道行く人に配布した。同グループは月４回ほど地域の駅頭で活動に取り組み、毎回およそ２０名が参加しているという。 　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２..

　7月1日、俳優の佐藤二朗さんが、フジテレビのドラマ「夫婦別姓刑事」の撮影で、共演者の橋本愛さんに対して「ハラスメント」をした、と「文春オンライン」が報じた。　すると、同日中に佐藤さんの所属事務所が「事実とは異なる内容や、一方当事者からの主張のみを前提として構成されている部分が含まれており、弊社としては、その内容を到底受け入れることはできません」と反論する声明を出した。すぐにＳＮＳ上で騒ぎとなって、当事者それぞれに大量の誹謗中傷が殺到。単なる「芸能スキャンダル」の類では済まな..

　岩波書店の総合雑誌『世界』が2025年12月号で1000号を迎え、今年１月に、創刊号の翻刻版が刊行された。現在４刷になっているという。世界中がキナ臭くなっているこの時代だからこそ、多くの読者の眼にとまったのかもしれない。　『世界』発刊の構想は、1945年８月の敗戦の翌月には立てられ、同年12月20日に刊行されている。岩波書店の創業者・岩波茂雄は、敗戦を「天の譴（とがめ）」と考え、８月15日の翌日には、「新たな総合雑誌を出したい」と吉野源三郎に語っていた。そして親友の安倍能成..

　「福岡県議会が議会棟での取材活動を制限する方向で調整していることが分かった」という書き出しで西日本新聞が5月22日朝刊社会面トップで、県議会の動向を大きく報じた。県議会事務局が同新聞の取材に、蔵内勇夫議長（自民党）から5月上旬、取材に関するルールの明文化を指示され、事務局が作成して5月中旬に主要会派に提示したと証言した。　同紙には、県議会事務局が書いた「取材制限の通知」の要旨も掲載されている。それによると、「会派の控室に入る時は、事前に目的を明示して会派責任者の承諾を得る」..

■就活生向けに開く　　2026年８月～11月（全7回）「JCJジャーナリスト入門講座」受講生を募集！　記者の仕事って、面白い？ どうしたら新聞やテレビの世界で働けるのか？ こうした 様々な疑問や不安に応えるために、日本ジャーナリスト会議（JCJ）は学生向けに「ジャ ーナリスト入門講座」を開講します。「記者とは何か」。その魅力と可能性を知ることで、こ れからの仕事選択の参考材料にしてください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～《会場参加もオンライン受講も可、事後に録画送付..

　 安倍晋三元首相の国葬に関する文書開示を求め、Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」の証人尋問が、8月21日と24日に実施されます。　証人尋問は、本裁判の山場です。　国葬を閣議決定で実施することを決定付けたのは、2022年7月12日から3日間、内閣官房・内閣府と内閣法制局の担当者が参加して行われた協議です。この協議内容の記録を「作成していないか捨てた」という理由で文書を開示しなかったため、Tansaは国を提訴したわけですが、協議に参加した官僚たちは裁判で証拠として提出..

　ジャーナリスト高世仁氏が、四半世紀に及ぶ取材を結実させた本書は、上下巻計700ページ超に及ぶ、日本人拉致問題の集大成である。また長取材を通じて得た題解決に向けた具体的提言も盛り込まれている。　著者は1997年、元北朝鮮工作員・安明進から横田めぐみさんの目撃証言を引き出し、拉致疑感を広く伝えた当事者だが、関心の低下に対する強い危機感が本書執筆の原動力となったという。　上巻では、被害者の生活実態、横田めぐみさんの足跡と「偽遺骨」問題の深層、工作船による潜入や「背乗り」工作の実態..

削減効果17億？　KADOKAWAは、5月に公表した早期退職特別募集施策の結果を発表。6月26日に募集期間が終了し、154名からの応募があった。　対象となったのは、7月31日時点で在籍する45歳以上・勤続5年以上、かつ一定の職級に属する社員。募集人数に上限は設けず、6月1日から同月26日まで応募を受け付けた。応募者の退職日は7月31日、通常の退職金に加えて割増退職金が支給されるほか、希望者には再就職支援も行う。　この募集に伴う割増退職金などの総額は約54億円となる見込み。20..

■講演タイトル：米国で社会主義勢力が台頭　米政治の転換点になるのか ―― 11月の中間選挙で台風の目に、日本はどうすればいいか■開催趣旨アメリカでは、この間、トランプ政権の移民排斥、ガザやイランに対する戦争政策に対する国民的な巻き返しが急速に広まっています。ニューヨーク、シアトル、ボストン、ミネアポリなど各地で社会主義を公然と標榜する草の根の政治運動団体「アメリカ民主社会主義者」（DSA）の候補が当選を果たし、自治体レベルの政治革新に取り組んでいます。また6月のニューヨークで..

　５月23日に開催されたＪＣＪオンライン講演会は、ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決議不採択で閉幕した直後という、緊迫したタイミングで行われた。羽場さんは、「まさにこの講演のある今日の未明、最終決議が不採択という状況になりました」と、会議の交渉の攻防を直接肌で感じながら、緊張をたたえた表情で語り始めた。「不採択」が示した大国支配の揺らぎ　今回のＮＰＴ会議は、２０１５年、２０２２年に続き三度連続となる最終文書の不採択となった。背景には、核保..