１月１９日、人権侵害が横行する日本の入管行政に抗議するべく、全国の市民団体が一斉アクションに取り組んだ。東京・上野のアクションには、約100人（主催者発表）の学生や市民が参加。上野恩賜公園を出発したデモ隊は、「難民の人権守れ」「さべつはダメ」などと書かれたプラカードを掲げ、「監理措置制度をやめろ」「難民を送還するな」とシュプレヒコールを上げながら、昨年６月に施行された「改悪」入管法の撤廃を求めた。主催は、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。（岩本裕之）

昨年６月に施行された改定入管法の撤廃を求めて、１月１９日に全国一斉アクションが開催される。同アクションでは、主に① 市民による監視を強制する監理措置制度の廃止、②国際基準に基づいた難民認定と在留特別許可基準の大幅緩和、③名古屋入管死亡事件の再発防止策の徹底等を求めて、東京、名古屋、大阪、広島などの全国各地で集会、デモ、スタンディングアクションなどが取り組まれる。主催は「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。

「アメリカが私たちを世界的な核の大惨事にますます近づけていると確信している」と、コロンビア大学のジェフリー・サックス経済学教授が、2025年1月14日に放映されたアルジャジーラTVで話しました。　サックス教授はアメリカ合衆国歴代政権のみならず、国連事務総長や世界中の政府首脳の顧問も務めています。　そのサックス教授が、「ロシアが戦争を始めた最終的な責任は、ウラジーミル・プーチンではなく、米国バイデン政権にある」と、断言しました。

阿仁鉱山は鉱脈の数が多く、戦時下、軍需省から産銅量の拡大要請が相次いだ。深刻な労働力不足に陥り、１９４０年ごろから徴用された朝鮮人が増えていった。鉱山側の扱いは苛烈で病死や逃亡も多く、食わせないで働かせ、棒でたたかれることもあったという証言がある。（大野和興）

トランプ第47代米大統領就任式が近づくにつれて、民主党支持者が続々とトランプ支持に転向するのに、ビックリしました！　　どなたも立派な＜民主主義者＞で＜人道主義者＞で、トランプのことを＜ばか者呼ばわり＞し、ことごとく中央政界から外そうとしてきました。　が、不動産屋は復活し、整地を始めました。　ガザを更地にする前に、トランプ次期米大統領殿、ぜひぜひ、ガザの戦地を下見してください。　餓死していくガザの子供たちに会ってください！　　凍死していくガザの新生児を見舞ってください！！

国軍と民主派・少数民族武装勢力との内戦が全土で激化するミャンマーで、避難民の総数が350万人を超えたと国連人道問題調整事務所（OCHA）が3日発表した。また米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国などは６日、軍評議会（SAC）による民間人への人権侵害や虐待、人道支援従事者や施設への攻撃に対し、深刻な懸念を表明する共同声明を発表した。

気候変動に関するあらゆる機会で、「CO2=悪」と唱えられ、「CO2を減らさなければ、人類に大変危機な気候変動をもたらすぞ」と驚かされている。そして、そのためには、化石燃料（特に石炭）を燃やして作る発電施設を縮小せよ、自動車は、ガソリン車でなく、電気自動車にせよ、農業も温室効果ガスを出すやつは縮小せよ、温室効果ガスであるメタンを出す牛などの家畜も少なくせよ、いやメタンを出さないような薬を与えよ、などなど。

2024年12月26日、サール・イスラエル外相との電話会談で岩屋毅外務大臣は、同国が新年に施行する、UNRWA・国連パレスチナ難民救済事業機関の活動禁止の法律に強い懸念を伝え、国際人道法を含む国際法の順守を求めました　12月28日、NHKでのインタビューで山崎和之国連大使は、「安保理の任期はもうすぐ終わるが心は非常に重い。現実に人が救われなければ価値はない」とし、「平和構築に一層力を入れていく」と、新年に向け決意を語りました。

秋田県内には金属鉱山が多く、また県北地帯からは黒鉱と呼ばれる特殊な鉱石が発掘されている。だが、石炭は少ない。その中で「湯岱、七日市地区では火山岩の逆入によって熱影響を受け、石炭が半無煙炭となり、秋田無煙炭として生産された」が、発掘した会社は奥羽無煙炭鉱（電気化学工業）、明又鉱山や東北炭鉱などと大きいので、多くの朝鮮人を使用している。

イランと連携するフーシ派が対イスラエルをしぶとく戦っている。年末の１２月３１日、フーシ派のミサイル攻撃でイスラエルのベングリオン空港がパニックに。中東の衛星テレビ局、アルジャジーラが伝えた。（大野和興）

務安空港の事故の原因についていろいろ報道されてるけれど、なんどか謎だらけ。（安田幸弘）

我が家の子どもたちも１２月２０日に小学校の授業が終わり、１７日間の冬休みに突入しました。イタリアでは、１２月２５日クリスマス、２６日聖ステファノの日、１月１日はお正月、１月６日はエピファニアと言われる祝日です。なので、１月６日までずっと冬休みになります。親たちは、だいたいカレンダー通りの休みなので、１月２日から働くのが通常です。

北欧の島国アイスランドで、女の若い首相が誕生しました。　世界には女の首相が少なからず活躍していて、それだけでは大して嬉しい話ではないのですが、アイスランドでは、前首相も大統領も主要3党党首も、閣僚11人のうち7人も女なんです。　が、　アイスランドは、ギリシャ神話の女族の国・アマゾーンではありません。

政府は24日、経済産業省と環境省の合同検討会において、新たな地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。原案では2050年におけるカーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出実質ゼロ）に向け、35年における温室効果ガスの排出量を13年度比で60%削減する目標を明記。国連はパリ協定のもと、5年ごとに「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution＝NDC）とよばれる温室効果ガスの削減目標を見直すよう各国に義務付けており、政府では来年2月を期限とする新目標の策定に向けた議論が進められていた。（岩中健介）

女川原発と島根がん発の防災体制の問題点を見ていく。

戦時下に起きた「長生炭鉱水没事故」犠牲者の遺骨調査・返還事業に関して、市民団体の「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）が進める遺骨調査に動きが出ている。この動きに伴い、国会では野党が、遺骨の埋没位置が明らかでないことを理由に遺骨調査に後ろ向きの姿勢でいる政府に対して、「政府として遺骨調査を行うべき」とする主張を強めている。（小栗俊也）

今年10月から12月にかけて、東日本では東北電力女川原発２号機が、西日本では中国電力島根原発２号機が、それぞれ再稼働した。原子力関係者にとって沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の再稼働はいわば「悲願」である。

2024年12月15日、イスラエル・ネタニヤフ軍事政権は、在イスラエルのアイルランド大使館を閉鎖し、在アイルランドのイスラエル大使館を撤退させました。　しかし、アイルランドはパレスチナ支持を崩しませんでした。　そのアイルランドの、西サハラ支持を表明する外交文書が送られてきました。　紹介します。

2021年5月に国家転覆扇動容疑で拘留され、2023年2月に懲役7年の実刑判決を受けた中国のウェブ活動家、阮曉寰さんの2審判決が12月13日ありました。一審判決維持の不当判決でした。市民団体ATTACが伝えた。

2024年11月27日に、女川原発の運転差止めを求める裁判の控訴審の判決が仙台高裁で言い渡された。これは、2023年５月に第一審の請求が棄却されたことを受けて原告側が控訴していた裁判である。高裁の判断は控訴人（原告側）の差止め請求を却下したものであり結果としては敗訴だが、新しい動きがあった。