４月１８日、政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するべく、埼玉県川口市に住む在日クルド人が集まり、同市内で記者会見を行った。会場に集まった在日クルド人は約７０人。それぞれ、「日本にいたい」「たすけて」と書かれたプラカードを掲げながら、同改正案への思いを語った。（岩本裕之）

米国小売大手のウォルマートは４月１３日、販売する生鮮食品について、全量を２０２５年までに総合的病害虫管理（ＩＰＭ）を実施する供給業者から調達し、５種類のネオニコチノイド系殺虫剤と有機リン系の殺虫剤クロルピリホスの使用を供給業者が段階的に使用しないよう奨励すると発表した。（有機農業ニュースクリップ）

4月20日、国際環境NGO FoE Japanは日本政府に対して、国内における温室効果ガスの排出削減努力と抜本的な社会変革を行うことなどを求める声明〈日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を〉を発表。同声明は主に6つの観点から、日本政府に対して早急な気候変動対策を実施するよう求める内容となっている。（藤ヶ谷魁）

東京電力福島第１原子力発電所でたまり続けるトリチウムを含む放射能汚染水の処理について、日本政府は希釈して海に放出する方針を固めた。東電や国家の負担軽減を最優先に考えた結果だろう。放射性物質トリチウムについては人体に有害な影響を与える科学的根拠が示されている。また地元漁業者などを中心に反対の声も強く、安全面からも民主主義の観点からもあり得ない判断だ。しかしマスメディアが懸念しているのは “風評被害” だけで、トリチウムについては人体にほとんど影響がないかのような印象を与え、問題は政府の説明不足、あるいは「国民の理解」が不足していることだと説明している。

新型コロナウイルスで講演会や討論会もリモートになり、かつてのように人が一堂に集まって熱い討論を交わす、という場が懐かしくなっていませんか。そんな中、フランスと日本の本を中心に、1冊の本の魅力を10分ほどで専門家が語るチャンネルを立ち上げました。「フランスを読む」です。もちろん、これとて所詮は「リモート」であることは変わりないのですが、できるだけ臨場感のあるものを目指しています。これまでの語り手はフランス文学の教授や日本とフランスの翻訳家たちで、紹介される本は一読の価値ありです。今後はさらに料理や映画、人文科学や哲学などの分野の語り手も登場するかと思います。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、野党各党に15項目からなる政策要望を提出し、内容的にほぼ賛同を得ているが、これまでのところ、総選挙に向けた野党間の政策協定や統一候補擁立の具体的な進展は見られない。市民連合はこの度、「立憲野党が来たる衆議院選挙に向けて力を合わせ、誰もが自分らしく安心して生きることができる新たな社会ビジョンを『選択肢』として示し、市民と協力して政権をめざすこと」を求める新たな署名を提起している。

４月１６日、かねてよりその問題点が指摘されてきた出入国管理法の改正案が衆議院本会議で審議入りした。本会議で、上川陽子法務大臣は改正の目的を「送還忌避者の迅速な送還と長期収容の改善」と説明しつつ、法案の要点を示した。（岩本裕之）

小雨に煙る東京・千代田区の「日本ミャンマー協会」前で14日、「軍事的企業との連携を直ちにやめろ」と叫ぶミャンマー人らのデモがあった。協会の渡邊秀央会長は、日本のＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とみられているからである。渡邊氏の大物ぶりは、２月１日のクーデター直前にアウンサンスーチー国家顧問とミンアウンフライン国軍総司令官と相次いで会っていることでも示されている。日本ではほとんど知られていない一民間人が政府と国軍のトップ、それもクーデターの首謀者とそれによって政権の座を追われた民主化指導者の双方とこの時期に会見したのはなぜなのか、またその狙いは何だったのだろうか。（永井浩）

2021年4月14日、スペインのアリカンテ港から180台の車を積んだ船が出発しました。西サハラの人々を支援するため、車は、コツコツと蓄えられてきた食料や衣料品や医薬品などを満載しています。　贈り主は、スペイン各地の人道支援団体や州政府などです。　一方、フランスはモロッコ王立軍にドローンやサテライトを提供し、フランスが指導するモロッコ占領地・西サハラの完全モロッコ化を推し進めています。

米国と欧州の研究グループは３月２２日、母親が妊娠中に暴露したグリホサートが多いほど、生まれた女児の肛門性器間距離が男性型に近づき、グリホサートが環境ホルモン（内分泌かく乱物質）であることを示唆していると専門誌（Environmental Pollution）に発表した。（有機農業ニュースクリップ）

米国と欧州の研究グループは３月２２日、母親が妊娠中に暴露したグリホサートが多いほど、生まれた女児の肛門性器間距離が男性型に近づき、グリホサートが環境ホルモン（内分泌かく乱物質）であることを示唆していると専門誌（Environmental Pollution）に発表した。（有機農業ニュースクリップ）

米国と欧州の研究グループは３月２２日、母親が妊娠中に暴露したグリホサートが多いほど、生まれた女児の肛門性器間距離が男性型に近づき、グリホサートが環境ホルモン（内分泌かく乱物質）であることを示唆していると専門誌（Environmental Pollution）に発表した。（有機農業ニュースクリップ）

ゲノム編集を遺伝子組み換えと同等とみなし、遺伝子組み換え作物・食品として規制する国・地域と、そうではない国・地域とに世界は大きく分かれている。前者は欧州、後者は米・日などだが、ここにきて中国やカナダが後者に一歩踏み出す動きが出てきた。（有機農業ニュースクリップ）

東京オリンピックの開催の日が近づいてきた だがコロナウイルスは一向におさまりそうもない バッハかいちょうは無観客でもオリンピックはやると強気だ

ミャンマーでの軍事クーデター発生から約2ヶ月が経過。アメリカやイギリスが国軍系企業への制裁を強めていく中、日本政府は未だに具体的な措置を何一つ取っていない。これまで日本が強調してきた「国軍との独自パイプ」は一体どこへ行ってしまったのか。また、国軍の懐へと流れていく日本の公的資金をどう止めていくべきか。（藤ヶ谷魁）

鳥インフルエンザの流行が止まらない。感染鶏が出た農場では全羽が殺傷処分され、そのためにスパーでは卵が値上がりする事態にさえなっている。鳥インフルは収まったかに見えて、またどこかで発生するといういたちごっこが続いている。なぜこんなことが起こるのか、千葉・三里塚で平飼いの養鶏を長年営む樋ヶ守男さんにご寄稿いただいた。現代畜産が抱える矛盾が具体的に指摘されている。（大野和興）

「日本のお金で人殺しをさせないで！」──国軍クーデターから２ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。（永井浩）

インドネシアのラマダン・断食月は、2021年4月12日（月）に始まる予定です。　但し、お月さまが姿を消す新月の確認は世界各地で異なったり、独自の暦で断食月を設定する所もあったりで、2日や3日のずれが生じます。　マグレブ（アラビア語で日が沈む所の意味）と総称される北アフリカの断食月入りは、4月14日だそうです。　マグレブ域内にあるモロッコも西サハラもアルジェリアにある西サハラ難民キャンプも、同じ日に断食が始まります。　イスラム教徒に課せられた神聖な試練を共有する断食月に、紛争の両当事者が平和交渉の席に戻ってくることを、異教徒ではありますが、祈らずにはおられません。

福井県議会で今、老朽原発を再稼働させる議論が進んでいる。再稼働が検討されている原発は、美浜原発３号機と高浜原発１・２号機。いずれも運転開始から４０年以上が経過する原発だ。原子炉等規制法では、原発の稼働期間について原則４０年と定めているが、原子力規制委員会の認可を受ければ、その期間をさらに２０年延長することができるとしている。県の原子力安全委員会は、１９日に美浜原発３号機、３１日に高浜原発１・２号機を視察し、再稼働の可否を探っている。（岩本裕之）

国軍クーデターから２ヶ月となった4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会〜日本政府に国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めます」に参加した「武器取引反対ネットワーク：NAJAT」の杉原浩司さんの報告と呼びかけを紹介する。写真も多数添えられている。https://kosugihara.exblog.jp/240912876/