高市早苗首相は、24日の所信表明演説では触れなかったが、自民・維新の「連立政権合意書」では、「スパイ防止法」制定を明記している。この法律の危険性は、太平洋戦争開戦の1941年12月8日に起きた北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」に示されている。市民団体「事件の真相を広める会」は、戦争体制化が進む現政権下でおなじ悲劇を繰り返してはならないと、同法の阻止をめざして『「12月8日」を記憶し続ける』を発刊した。（福島清）

2025年10月20日のホワイトハウス前庭での記者会見は、解体王トランプにとって面目躍如たる舞台となりました。　「ほら、解体の音が聞こえるだろ？」と、上機嫌で東ウィングを指さし、トランプ大統領ポールルーム（宴会場）建設のための解体工事開始を宣言しました。ボールルーム建設プロジェクトには2億5000万ドル（350憶円）以上の費用がかかる見通しで、トランプ解体王は７月に自身と協力者が負担すると言いました。　ニューヨークタイムズが、勝手に国の象徴であるホワイトハウスを解体していいのかどうかの、調査に入りました。　雑談会見で、解体したガザの復興について質問されたトランプ解体王は「Don’t worry about it（心配するな）」を繰り返し「OK？（わかったか！？）」と、打ち切りました。　ガザ復興見積もり金は、UNDP（国連開発計画）が700憶＄（10兆6995憶円）と10月14日に発表しました。　アメリカは、国連未払金が15億＄（2292憶7500万円）もあることを、忘れないでください。

※アクションは雨天のため延期となりました。

2025年10月13日、パリの裁判承はニコラ・サルコジ元フランス大統領を10月21日からパリのサンテ刑務所に収監すると、発表しました。　パリの裁判所は9月に、2007年のフランス大統領選戦でサルコジ被告が、リビアの指導者・故カダフィから巨額の選挙資金を不正に受け取ったとして、実刑判決を言い渡していました。 　サルコジ被告は罰金10万ユーロ（約1760万円）と5年間の被選挙権停止を課されています。

ガザでかぼそい糸の上の停戦がかろうじて維持されているが、もうひとつのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地域では、イスラエルの入植者と軍隊による暴力的支配がますます激しくなっている。中東の衛星テレビ、アルジャジーラ（aljazeera）はその実態を次のように伝えている。（大野和興）

現在の気候変動の原因は、人類が石炭、石油などの化石燃料を大量に燃やして出すCO2 (二酸化炭素、炭酸ガス)の温室効果によるという信仰的、基本的な信念を持つ人々、そしてその影響を受けて、それこそが真実、だからCO2削減に努力しなければと考える人が多数を占めるようになってしまっている。しかし、その温室効果なるものが、本当に現在の温暖化・気候変動の原因なのか、疑問も多数提出されている。（落合栄一郎）

今から50年前の1975年10月12日に、西サハラの人々は一致団結して独立を目指そうと蜂起しました。　その50周年記念日を前に、アルジェリア西端チンドウーフの砂漠にある難民キャンプでは、革命運動50周年を記念して、催しがありました。　が、50年経っても独立の兆しが見えてこない、なんだか、やるせないお祭です。

「差別排外主義」や「不法滞在者ゼロプラン」に抗議する市民らによる緊急アクション「当事者と共に『誰もが命・尊厳を守られる社会』へ」の第2弾が、今月15日、国会正門前で実施される予定だ。（藤ヶ谷魁）

2021年3月に名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族による「ビデオ開示請求訴訟」の第1回口頭弁論が30日、東京地裁で開かれた。　この裁判で遺族は、ウィシュマさんが亡くなるまでの様子を記録した監視カメラの映像295時間分を全て開示するよう国に求めている。「死の真相を明らかにするためには全ての映像が必要だ」と主張する遺族に対し、国は「映像には職員らの個人情報や収容施設の保安情報が含まれている」として争う姿勢を示した。（岩中健介）

仮放免中だったトルコ国籍のクルド人難民Mさんがトルコに強制送還されたことを受け、Mさんを長年支援してきた「クルド人難民Mさんを支援する会」は、今月3日、送還を強行した出入国在留管理庁に対する抗議声明を公表した。（藤ヶ谷魁）

ミャンマーで社会開発に取り組んでいた著者は、2021年2月1日早朝「スーチーさんが捕まった」という友人のスマホの連絡で目を覚まされた。国軍がクーデターで、民主化指導者アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）から政権を奪取したという。広範な市民が民主主義の回復をめざす「不服従運動」を展開するが、国軍の残虐な武力弾圧に追い詰められ、若者たちは軍政打倒のため武装組織を立ち上げていく。その苦渋の決断に至るミャンマーの友人、知人たちの声を拾い上げ、日本に発信した記録が本書である。（永井浩）

2025年10月13日、大阪阪神万博が終わります。　儲かったようですね、、　一方、お金の亡者・トランプ・ゴッドファーザー殿、、ガザ戦後商売やら、世界を相手取った関税やら、外国人移のビザ料金やら、米国内の取引やら、、儲け話が山済みです。が、「儲かりまっか？」

「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンの「ライト・ライブリフッド賞」の運営財団は1日、2025年の受賞者として、ミャンマー軍による人権侵害や国際的な支援網を調査・告発している市民団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」など5団体・個人を選出した。ミャンマーの団体が同賞を受けるのは初めて。ミャンマージャポンが報じた。

９月から、我が家の双子が中学校に通い始めました。小学校５年間、長かったような短かったような、、。中学校は３年間なので、あっと言う間に過ぎるよ、と上に兄弟がいる同級生のお母さんから言われました。（サトウノリコ=イタリア在住）

いま在日外国人に対に対し強制送還の嵐が襲っている。トランプ米大統領に習ったのか、入管に出頭したらいきなり拘束され追放されたり、家族が切り離されたり、子どもだけ残されたりといった事例も報告されている。特にクルドの人びとに対して厳しい圧力がかかっている。その最先端で活躍しているのが法務省の機関である出入国管理部局(出入国在留管理庁)。国際人権団体アムネスティ日本がの日本の入管政策について報告してくれているので紹介する。（大野和興）

「英国は、ここにパレスチナ国家を承認する」英国労働党党首で英国首相のキア・スターマー卿は、2025年9月21日、ビデオで歴史的な重大声明を発表しました。　「1917年にバルフォア宣言を発し、ユダヤ人にイスラエルの建国を認めたその英国で、その宣言を覆すパレスチナ国家の承認をした。まさしく、パレスチナ人民の勝利だ」と、フサム・ゾムロット駐ロンドン・パレスチナ代表は、パレスチナ大使館と刻印された表札とパレスチナ国旗を高々と掲げました。

21世紀に入って、科学と称される動き、それを支える科学者なる人物が、本来の科学すなわち真実の追求目的を外し、世界を動かすとしている政策に阿るような動きになってきつつあるようで、人類の未来が懸念されます。（落合栄一郎）

2021年3月に名古屋出入国在留管理局の収容施設で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん。遺族は、名古屋入管が衰弱していくウィシュマさんに対して適切な措置を取らなかったことが死亡の原因として、2022年3月に国家賠償請求訴訟を提起した。12月には事件に関与した医師など4人の証人尋問が行われる予定で、裁判はいよいよ重要な局面を迎える。　こうした中、遺族は14日、東京都内で事件の経緯や裁判の経過について説明する報告会を開いた。妹のポールニマさんのほか、遺族側弁護団の指宿昭一弁護士や支援団体「BOND」のメンバーが登壇し、参加した市民に向けて思いを語った。（岩中健介）

(訳者まえがき)ここに訳出したのは、マイクロソフト社によるガザのジェノサイドへの共犯を内部告発してきたテック労働者や支援する労働者たちの運動No Azure for Apartheidのサイトに掲載された宣言文だ。日付けはないが、ジェノサイドから22ヶ月という文言があること、そしてここで「解放区」と呼ばれている場所が設置されたのが、2025年8月19日とVerge誌が報じている(日本語訳)ので、今年の8月頃に書かれたものだろう。大学キャンパスの野営キャンプに倣って設置された「解放区」だが、即座にマイクロスフフト社と警察による弾圧が始まる。8月19日、20日、8月26日と連日のように、抗議に参加したマイクロソフトの労働者たちが次々に解雇され、28日には、開放区の抗議行動に参加したユダヤ人労働者が解雇されている。同時に多くの逮捕者も出す。Arab DAily Newsは次のように報じている。「これらの一連の措置には、8月26日の座り込みに参加したアンナ・ハトルとリキ・ファメリの解雇、8月19日と20日の解放区キャンプに参加したニスリーン・ジャラダットとジュリアス・シャンの解雇が含まれる。ジョー・ロペスはMicrosoft Build 2025基調講演での抗議活動、イブティハル・アブサドとヴァニヤ・アグラワルは4月4日のMicrosoft創立50周年記念イベントでの抗議活動、そしてホッサム・ナスルとアブド・モハメッドは昨年10月24日のパレスチナ殉教者追悼集会と募金活動が理由で解雇されている。」以下の声明は、まだこうした弾圧が始まる前に出されたものだろう。この声明はジェノサイド加担企業で働く労働者の共犯性を自問するとともに、労働者への呼びかけだけではなく、マイクロソフト社のサービスの消費者でもある私たち一人一人への厳しい問いかけでもある。マイクロソフト社のジェノサイド加担が、これほどまでに明白であるのに、それでもなお、マイクロソフトのソフトウェアを今まで通り使い続けることでいいのかどうか、とりわけ反戦平和運動が運動の文化のなかでマイクロソフトのサービスを許容する文化をそのままにしていいのか、という厳しい問いかけでもある。なお、この運動の8月の経緯については、Real Change News8月25日のGuy Oronの記事(英語)が詳しいと思う。(としまる)

2025年9月16日、国連の独立国際調査委員会はジュネーブの国連で、ガザのパレスチナ人への攻撃は国際法で定義されるジェノサイド、大量虐殺にあたると記者会見しました。　「いまさら何を言ってるのさ！」という思いです。　イスラエル国連大使は、「ハマスの虚偽情報に完全に依拠した捏造」と、反発しました。　ネタニヤフ・イスラエル首相は、「ガザに飢餓状況はない。我々はハマス戦闘員を虐殺しているんだ。民間人は殺ってない」と、今日もガザを爆撃しジェノサイドを続行中です。