1月10日の読売新聞朝刊にはびっくりした。1面横ぬきで高市首相、国会解散か、ときた。各紙が懸命に追いかけている。支持率が高いうちに選挙をして議席増を狙うなどともっともらしく書いてあるが、本当の狙いは統一教会隠しだな、と直感した。（大野和興）

2026年1月3日、トランプ米大統領はベネズエラを空爆しニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を誘拐しました。　主権国家を攻撃しその国の首長を誘拐する行為は、戦争犯罪です。「明けましておめでとう、、私の名前はニコラス・マドゥロ・モロス大統領です。私はベネズエラ共和国の大統領であり、1月3日以来、誘拐されています。」と,１月5日、マドゥロ大統領はニューヨーク州連邦裁判所で宣言しました。

去年の1月に「就任後24時間でガザ戦争とウクライナ戦争を終結させて見せる、、平和大統領だ！」と、トランプ米大統領は嘘をつきました。　それから一年、エプスタイン少女売春売買事件での嘘も拍車をかけ、世界はトランプ米大統領の大嘘と朝令暮改に振り回され、二つの戦争は終結せず、停戦どころか、ベネズエラやナイジェリアをも爆撃し、スッカリ、トランプ米大統領は戦争大統領になりました、、　平和大統領はノーベル平和賞目当てだったのネ

1960年代からほぼ十年間、東北地方を中心に冬の半年間、村から男が消えてしまう時期があった。東京オリンピック、東海道新幹線、臨海工業地帯開発、自動車工業の勃興、そして大都市建設。日本経済は毎年二桁の成長を続けた。世にいう高度経済成長時代といわれた時代である。(大野和興)

「聞けよ！」と、大宣伝をしてクリスマス前の国民向け演説を終えると、トランプ米大統領はホワイトハウス大統領官邸にバイバイしました。　そして、大統領令も大統領発表もフロリダにあるトランプ別荘マールアラーゴが舞台になっていきました。　雪が降るワシントンと違って、フロリダは暖かいリゾート地、、しかも、今や話題騒然のエプスタイン少女売春売買事件の恥辱の館マールアラーゴ、、なにかと派手にマスコミの寵児でいたいトランプ米大統領は、ご満足のようです

今、イタリアでは来年の国予算案が議論されています。予算案の信任投票は１２月３０日に行われるため、連日各党の動きが報道されています。先日１２日には、この予算案に対する全国ストライキが行われました。（サトウノリコ=イタリア在住）

2021年の軍事クーデター以降、実権を握るミャンマー軍政は、年末から年明けにかけて総選挙を実施する方針を示している。これをめぐり、日本国内の在日ミャンマー人の間では反発の声が広がっている。（藤ヶ谷魁）

薄気味悪い悪役で数々の助演男優賞を取ったハビエル・バルデムと言うスペインの役者を知っていますか？　そう、＜ノーカントリー＞の精神異常殺人鬼、＜007スカイフォール＞、＜パイレーツ・オブ・カリビアン（最後の海賊）＞などなど、、身の毛がよだちますね、、　しかし、ご本人は陽気なスポーツマンで、名門芸能一族の末裔です。

先 にイスラエル軍で、兵士に自殺者が多いという報告を紹介しました [1]。その後の兵士不足について、最近投稿 [2]がありましたので、紹介します。パレスチナのガザ地区での戦闘長期化で、現在、イスラエル軍は１万２千人不足しているのだそうです。そのうち戦闘員は7千人。（落合栄一郎）

「クルド人難民Mさんを支援する会」は今週末、世界人権デーに合わせ、都内で集会を開催する。（藤ヶ谷魁）

「クリスマス前に弾劾」というのが、トランプ氏のエプスタイン少女売春売買事件共犯を訴える被害者の元少女たちや、民主党の目標でした。　が、当の容疑者トランプ氏はどこ吹く風で、ベネズエラを標的に戦争犯罪を重ねているのです。　お仲間のネタニヤフ氏は、自らの汚職犯罪をトランプ氏にチャラにしてもらって、ガザや西岸での戦争犯罪を重ねています。　国連を含め、世界はどうしてこれらの容疑者たちを野放しにしておくのでしょうね？

本稿は、アムネスティ・インターナショナル日本（AIJ）が11月29日に名古屋市内で開催した全国研修会「ウィシュマさんはなぜ十分な治療を受けられなかったか？─名古屋入管事件から考える─」の内容を2回に分けて伝える連載の第2回である。　今回は、市内で難民支援に取り組むNPO法人「名古屋難民支援室」のコーディネーター・羽田野真帆さんが語った、日本の難民制度を取り巻く現場の課題や支援者として直面する実情を紹介する。（岩中健介）

国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの日本支部であるアムネスティ・インターナショナル日本（AIJ）は11月29日、名古屋市内で「ウィシュマさんはなぜ十分な治療を受けられなかったか？─名古屋入管事件から考える─」と題した全国研修会を開催した。　研修会では、2021年に名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの遺族が争う国家賠償訴訟で代理人を務める指宿昭一弁護士が、日本の入管制度に内在する構造的な問題と裁判の現況を報告。さらに、市内で難民支援に取り組むNPO法人「名古屋難民支援室」スタッフの羽田野真帆さんが、支援現場から見える日本の難民制度の課題を語った。　議論の全体像を丁寧に伝えるため、内容を2回に分けて紹介する。第1回目は、移民・難民の法的支援や市民運動に長年携わってきた指宿弁護士の報告をお届けする。（岩中健介）

ミャンマー国軍は、年末から来年1月にかけて総選挙を強行する姿勢を示している。（藤ヶ谷魁）

イタリア中部に位置する湖トラジメーノには、伝説がある。旅の途中、湖で泳いでいた王子トラジメーノを見た妖精のアッジラが、王子の美しさに驚き、彼を誘惑しようと歌い誘う。湖の真ん中に泳いでやって来た王子は、その歌声に眩暈を起こし、溺れ死んでしまった。そこから、この湖はトラジメーノと呼ばれるようになったというのだ。（サトウノリコ=イタリア在住）

日韓両国の国会議員で構成される「日韓議員連盟」と「韓日議員連盟」は16日、ソウルで合同総会を開き、政治、経済、外交などのあらゆる分野における相互協力の強化を確認する共同声明を採択した。同声明には、戦時中の事故で多数の朝鮮人労働者が犠牲となった山口県・宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱をめぐり、遺骨収集と身元確認で協力する内容も盛り込まれた。長生炭鉱の問題が議連レベルで正式に扱われるのは初めてのことであり、歴史問題の実務的解決に向けた大きな一歩となった。（小栗俊也）

国軍と民主派、少数民族武装組織の内戦が激化するミャンマーで、国民の5人に1人が深刻な食料不安に直面していることが、国連人道問題調整事務所（OCHA）が16日に発表した最新の情勢報告で明らかになった。特に、40万以上とされる5歳未満の幼児や妊産婦が重度の栄養失調に陥る可能性が高まっているという。ミャンマージャポンが報じた。

2025年11月18日、トランプ米大統領は2度、「それで終わりにしよう」と、言いました。一つは、モハンマド・サウジアラビア皇太子が「俺は知らない」と言ったことを受けて、もう一つはABCテレビのメリー記者に少女売春売買犯エプスタインとの関係を聞かれ、「俺は知らない」と答え、「それで終わりにしよう」と、言いました。　同日、米議会ではエプスタイン文書公開が可決されトランプが署名し、アルジェリアではトランプが送った二人の外交刺客による「西サハラを終わりにしよう」工作が拒否されました。

入管庁が今年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン」の廃止などを訴える集会が18日、国会前で行われた。（藤ヶ谷魁）

国際社会では、人権侵害から市民を守るための「国内人権機関（英語名はNational Human Rights Institutionで『国家人権機関』と訳されることもある）」の整備が進められてきた。これらの機関は、政府から独立し、市民の人権を保護・促進する役割を果たす。世界ではすでに118の国・地域で導入されており、国連も各国にその設置を強く求めている。しかし、日本には、いまだ独立した国内人権機関は存在しない。その理由は何なのか。そして今、この状況を変えようとする市民の動きが静かに広がりつつある。（藤ヶ谷魁）