パレスチナで人道支援などを行うNGO「日本国際ボランティアセンター」（JVC）などは1日、国連パレスチナ難民救済事業（UNRWA）への拠出金停止を決めた日本政府に対し、決定の即時撤回を求める記者会見を開いた。（藤ヶ谷魁）

２００７年に結婚してイタリアに住み始め、早１７年にもなりますが、どうしても納得のいかないことがあります。それは、医療制度。（サトウノリコ＝イタリア在住）

2021年２月の国軍クーデター後、首都ネピドーに拘束されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問から、家族宛てに初めての手紙が届いたことが明らかになった。英国在住の次男キム・アリス氏によると、「拘束されて3年が経過するが、今でも精神的にしっかりしている。しかし、齢のせいか以前のように健康ではない」と書かれているという。

昨年の国会で成立した入管法の廃止を求めるデモ行進「STOP！改悪入管法デモat渋谷」 が1月27日、渋谷区内で実施された。（藤ヶ谷魁）

入管収容を題材にし、直木賞作家の中島京子氏が執筆した小説「やさしい猫」が、社会問題を広く扱ってきた劇団民藝により舞台化される。本作の主人公であるスリランカ人男性は、震災ボランティアを通じて出会った日本人女性と結婚。幸せな結婚生活を送ろうとした矢先に、オーバーステイを理由に突如入管施設に収容されてしまう。奪われた当たり前の日常を取り戻すべく、家族や弁護士などの力を借りて、国を相手取った法廷闘争に挑んでいく。（岩本裕之）

西部チン州の山岳地帯と平野部のマグウエイ管区での取材で筆者は、各地の反国軍武装勢力間の相互連絡や協力態勢に注目した。目にしたのは民主派の国民統一政府（ＮＵＧ）との提携も進み、国軍を「戦略的防御」に追い込んでいく光景である。それとこの共闘推進に、クーデター後の市民不服従運動（CDM）に参加したＺ世代の若者が欠かせない役割を果たしている姿である。最新の通信技術と武器を駆使して躍動する彼らに出会った。

イスラエル紙ハーレツが、2024年1月22日付けで、「さらなる調査班が、10月7日の音楽祭で360人の観客を銃殺した犯人はスラエル空軍だと、明らかにした。犯人だとされているハマスが、音楽祭があることを知らなかったことも、明白にした」と、報じました。　イスラエル首相ネタニヤフが主張する、「10月7日のハマスのテロに対する報復戦争」というガザ・ジェノサイドの根拠は、まったく彼のでっち上げということになります。　そもそも、音楽祭銃撃直後に事件の説明を求められたこのユダヤ人首相は、「戦争に勝利した後、事件の詳細を明かす」などと、いい加減な返事でごまかしています。　このユダヤ人のおかげで、ユダヤ人みんなが悪者にされています、、

独裁者ミンアウンフラインについてミャンマー国民の大多数が「史上最悪のリーダー」「極悪非道の人物」という表現をする。悪名高かった前独裁者タンシュエの何倍も悪辣だという声もよく聞いた。筆者はここ四半世紀にわたって断続的ではあるがそれなりにビルマ/ミャンマー国軍をウオッチングしてきた経験から、ミンアウンフラインの登場と独裁者への道、現在の孤立について書いてみたい。

国軍トップの独裁者ミンアウンフラインの辞職を求める声が軍高官、軍政支持者のなかから公然とあがってきた。この勢いは止まりそうにない。クーデターから三年を前に遂に国軍の亀裂が表面化してきた。圧政と恐怖政治でも抑えられなくなってきたこの勢いは、今後増していくことはあっても衰えないのではないか。

“改悪入管法”の廃止を求める市民有志は1月27日、渋谷区内で同法の廃止を求めるデモ行進「STOP！改悪入管法デモat渋谷」」を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）

このところ建国記念日の恩赦で一万人余の囚人が社会に戻った。また民主化運動指導者アウンサンスーチー国家顧問を刑務所独房から政府関連施設の「住宅軟禁」に移したりもしている（2023.7）。軍政はこうして小出しに反国軍勢力の反応をうかがってきたのだが、ミンアウンフライン総司令官の強気の発言や希望的観測に反して、国軍は坂を転げ落ちるように窮地に陥っており、軍幹部の間にも「ここまで来たら、スーチー女史の復権しか打開の道はないのではないか」という声さえ出てきている。

私は１月１９日ベリタ発信の記事で次のように書いた。引用「さらに福浦断層と平行するように沖合４ｋｍほどには兜岩沖断層が、原発から北には今回の地震でも揺れの強度が変化した境目にある富来川南岸断層が存在し、これら断層は一連の地震活動で動く可能性がある。…」　引用終了

2024年1月15日の米大統領共和党指名争いアイオワ州初戦で、トランプ前大統領が圧勝しました。＜もしトラ＞が＜ほんトラ＞になりそうです、、　＜もしトラ＞とは「もしトランプが米大統領に返り咲いたら、、」の略で、＜ほんトラ＞とは「本当にトランプが返り咲くぞ！」の略です。　一番ヤキモキしているのは、国連事務総長のようです。　トランプ氏には、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）などの国連人権団体への支援金をカットした前科があるからです。　「虐げられた人々の側に就く」というのが現事務総長の口癖です。が、、

1/17のチン州からの現地報告につづき、反国軍勢力内部の矛盾、対立が現在どうなっているかを書き進めようとした。だがその前に、より重大な国軍内部の亀裂と対立の動きが表面化しつつあるのでそれをお伝えしたい。独裁者ミンアウンフライン総司令官は疑心暗鬼となり孤立してきた。

原子力規制委員会は10日の記者会見で、北陸電力志賀原発２号機の新規制基準適合性審査について言及した。山中伸介委員長は「能登半島地震を考慮するため、数年単位で長期化する見通しを示した。」という。いや、その前に、直前に行っていた現地調査の結果、「問題なし」としてきた自らの不明を恥じて検証するべきなのではないか。

気候変動に関して、何回か小論を発表した [1, 2, 3, 4]。[4]では、CO2その他の温室効果ガスが温暖化の原因であることの間違いについて簡単に検討した。今回は、それをもうすこし詳細に考えてみる。

気候変動に関して、何回か小論を発表した [1, 2, 3, 4]。[4]では、CO2その他の温室効果ガスが温暖化の原因であることの間違いについて簡単に検討した。今回は、それをもうすこし詳細に考えてみる。

軍政打倒をめざすミャンマーの市民不服従運動（CDM）に参加中の公務員による「CDM総会」が、1月20日から23日までの4日間開催されることが明らかになった。実行委員会の発表によると、総会は「ミャンマー軍による独裁制の打倒」「フェデラル制民主国家の樹立」「CDM勢力の拡大と参加公務員の声を発信すること」などを目的として開催されるという。

米国ワシントンの国防大学教授が、「少数民族武装勢力との戦闘で敗戦を繰り返しているミャンマー軍の上層部で、内部分裂が発生している」と指摘した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。

北海道の寿都町と神恵内村では、2020年11月から、高レベル放射性廃棄物（通称「核のごみ」）の最終処分施設を建設するための調査として文献調査が進められている。処分事業を主導する原子力発電環境整備機構（NUMO）では、2月中にも調査報告書の原案を審議し、次の段階である概要調査に移行する動きが出ている。（小栗俊也）