欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、 決議、 The Vergeの記事)。 決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。 決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。 26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。

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Twitterは24日、認証済みアカウントプログラムを来年から再開する計画を明らかにした(Twitterのブログ記事)。 アカウント名の横に青い認証済みバッジが表示される認証済みアカウントは、もともとTwitterの判断で関心を集めるアカウントを任意に認証していたが、2016年からはユーザーが申請することも可能になった。アカウントの認証は関心を集める著名人のアカウントが本物であることを示すだけのものだが、長らくTwitterによる支持と受け取られていた。そのため、2017年には白人至上主義者のアカウントを認証したことが批判されることになる。Twitterではこの問題を受け、混乱を生まない方法を検討するためとしてプログラムは一時停止。その後は米国の2020年の選挙に向けた対策が優先されるなど、そのまま放置されていた。 今回、Twitterでは新しい認証済みアカウントポリシーのドラフトをヘルプページで公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けている。新しいポリシーではTwitterの独断だと批判されていた著名性に関する要件が具体的に示され、認証取り消しの条件も示されている。今後は12月17日に最終版のポリシーを公開し、2021年の初めには申請の受付を再開する計画のようだ。

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SpaceXは日本時間25日、16回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した(打上げ情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。 Falcon 9ロケットによる打ち上げが行われたのは日本時間25日11時13分。約15分後にStarlink衛星は予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分45秒後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着陸し、回収も成功している。 今回打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段は、2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)・11回目(2020年8月18日)で使用・回収されていたもので、今回が7回目の使用となる。 同じロケット第1段を7回の打ち上げで使用するのは今回が初めてであり、7回目の回収成功ももちろん今回が初となる。また、2分割のフェアリングは一方が過去2回のミッションで、もう一方は過去1回のミッションで使用・回収したものだという。今回のフェアリング回収については回収船「Ms. Chief」とダイバーが大西洋上で待機しているとの説明があったものの、回収の結果については特に発表されていない。

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　赤旗日曜版の報道の核心は、桜を見る会を安倍晋三前首相による国政の私物化であり、これを重大疑惑として告発したことです。これまで政治家をめぐる疑惑の多くは密室の中で起きていた。　ところが桜を見る会は、首相主催の公的行事として新宿御苑で開かれ、大手メディアが取材している。（現場に行っていないのに）なぜスクープできたのかについて、ＪＣＪ大賞の受賞が決まった時、〝ご飯論法〟で有名な法政大の上西充子教授からコメントをいただきました。「この問題を安倍政権による私物化だととらえ、報じる..