“Has there been a gendered reality to the issues discussed in the previous sessions of the workshop?” was the question posed. “In every single one” was the immediate response. So began Day 4 of the Internet Rules: Unboxing Digital Laws in South Asia workshop.

河野太郎行政改革担当大臣が25日、Twitterにて「機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール案[PDF]」について投稿を行った。Excelにありがちなダメな書き方の例と望ましい作成方法をまとめたもの。指摘されている内容は先日の「Excelのデータってありますか」の話に出てくるような内容をルール化してまとめたような内容となっている（河野太郎、窓の杜）。 具体的には、1つのセルに複数のデータを入れない「1セル1データの原則」や「数値データに文字列を含まない」「セルは結合しない」「スペースで体裁を整えない」「体裁のために空白行を入れてデータが分断されていないか」などといった項目が20ページにわたってまとめられている。もっとこうしろなどの指摘については「統計表における機械判読可能なデータの表記方法についての意見照会」で12月1日まで意見募集しているとのこと。

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headless 曰く、米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。 FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。 攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

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中国電力は11月４日、上関原発新設計画の予定地沖へ船を派遣した。原発用地として埋め立てる計画の海域で来年１月28日まで、海底を約60メートルまで掘り地質を調べるという。中電は昨年も実施しようとして中断。再開に向けて今年1 […]

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あるAnonymous Coward 曰く、Vivaldiにとうとうメールクライアントが搭載される模様です。今はテクニカルプレビュー版で試すことが出来ます。 情報元へのリンク 旧来のOperaを継承するWebブラウザー「Vivaldi」に、念願の統合電子メールクライアント「Vivaldi Mail」が搭載されたそうだ。11月24日に公式ブログ上で発表されたもので、Vivaldi Mailにはメールクライアント、フィードリーダー、カレンダーの3つのコンポーネントが用意されているという（Vivaldi公式ブログ、Vivaldi Browser snapshot 2115.4、窓の杜）。 VivaldiMailを利用するためには、最新のSnapshotバージョンをダウンロードする必要がある。またTechnicalPreview版であることから、デフォルトでは有効化されていないため、試験運用画面（vivaldi://experiments）から設定しないと利用できないとのこと。

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法務大臣閣議後記者会見の概要－令和２年１１月２７日（金）

headless 曰く、米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 起訴状: PDF)。 Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。 本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

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