法務省は先週、5月23日で1年を迎えた「不法滞在者ゼロプラン」の強化策として、「不法滞在者ゼロプラン　強力推進パッケージ」を発表した。（藤ヶ谷魁）

国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第5回）会議資料

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第14回）（メールによる調査・検討）

国立研究開発法人審議会　情報通信研究機構部会（第54回）

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　発信者情報開示ワーキンググループ（第1回）開催案内

第763回　入札監理小委員会（開催案内）

情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第52回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第9回） 合同会合

第139回サービス統計・企業統計部会

令和6年能登半島地震等による被災地方公共団体における職員採用情報

情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第169回）配布資料・議事概要・議事録

「サービス産業動態統計調査」2026年（令和8年）3月分（速報）

ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第12回）

一般職技術系（情報通信行政）の情報を更新しました

一般職技術系（情報通信行政）の情報を更新しました

　世界で相次ぐ戦争は、原子力関連施設が攻撃のターゲットになる危険性を私たちにつきつけています。また、フランスのマクロン大統領が、「民生用原子力がなければ軍事用原子力はなく、軍事用原子力がなければ民生用原子力もない」（2020年12月）と述べているように、核の民生利用と軍事利用を切り離して考えることはできません。　世界の「現役核弾頭」の数は現在9,615発。2018年以来、増加が続いています。また、世界各国が保有する分離プルトニウムの量は増加傾向が止まっていません。日本が保有す..

福島第一原発事故以降、原子力事業は東電にとって「巨大な負債」であった。　しかし現在、国はこの負債を脱炭素資産として再定義し、制度によって強制的に収益化しよとしている。

　どんな独裁国家でも「ファシズム国家だ」と言われるのは、断固として拒む。どんな人間(ことに政治家)でも「ファシスト」と呼ばれると激怒する。それほど「ファシズム」とは負のイメージの強い言葉だ。　だが、いつの時代でもファシストは存在し、民主主義に敵対してきた。ファシズムの歴史を踏まえ、危機にある現状への処方箋を記したのが本書だ。著者は現代政治学の第一人者。その研究成果が簡潔にまとめられ、まことに分かりやすい。　「民主主義の前提はいかにして崩れたか」を第2章~第5章で、経済・情報と..

2026年春、東京電力ホールディングス（以下、東電）が進める資本提携構想に対し、ソフトバンクや米投資ファンドのブラックストーンなどが関心を示していると報じられた。既に報道などで知られつつあるところだが、単なる一企業の再建劇ではない。日本のエネルギー政策、原子力政策、さらには国家と市場の関係そのものを再編しようとする巨大な動きの一環である。

　　　　米軍普天間飛行場は沖縄戦の激震地遺構、嘉数高台から一望できる（JCJ資料画像）　米軍普天間飛行場の返還を日米で合意してから４月12日で30年となった。沖縄の民意は県外移設を求め続けてきたが、日本政府は名護市辺野古への移設（新基地建設）を「唯一の解決策」と主張し続け、強引に工事を進めている。30年はあまりに長い。沖縄にとっては残酷な歳月だった。選挙や県民投票、県民大会で、県ぐるみで意思表示を重ねても、それを丸ごと無視され踏みにじられることが繰り返されてきたのだから。今年..