この秋、総選挙があった。女が初めて選挙権を得た日のことを覚えている世代も少なくなった。6歳の女の子が見たその日のことを話してみたい。

１１月初め、テレビを見ていたら、ニュース番組でイタリアの軍艦が数名の人を乗せて港に入ってくる映像を見て思わず笑ってしまった。一緒に見ていた夫も、「笑っちゃうね」と苦笑いをしていた。何のニュースかと言えば、イタリア政府がアルバニアの都市シェンジンとグジデルに移民センターを建設し、そこにイタリアから移民たちが移送されてくるというシーンだったのだ。大きな軍艦にたった８名の移民を乗せている場面は、何だか映画のワンシーンかと思わせる、大袈裟なシーン。（サトウノリコ＝イタリア在住）

「大統領と親としてのと決断をアメリカ人ならわかってくれる」と、バイデン米大統領は有罪判決を受けた息子のハンターに大統領恩赦を与えました。　大統領職を私物化した親も親なら子も子で、「僕はあくまで刑に服す」などとは言わず、「父さんありがとう」と手放しの大喜びでした。　しかし、権謀術策に長けたバイデン・ゴッドファーザーの言葉は、明らかにトランプゴッドファーザーに向けられています。　息子と共謀した中国やウクライナとの汚職疑惑が大統領退職後も残っているからです。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２０２４年１２月５日 、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの行為は「ジェノサイド」だと結論付ける報告書を発表した。同報告書はジェノサイドを構成する数々の行為を詳細に記録し、法的分析を行っている。アムネスティは発表にあたって「この残虐行為を見過ごすわけにはいきません。アムネスティの調査情報が、未曽有の人道危機を終わらせる一助になることを切に願っております」と述べている。報告書は長文に渡るが、その全文を紹介する。（大野和興）

おコメの値段が高止まりしています。この夏、いきなりスーパーからコメが消えるという事態が勃発、“令和の米騒動”と騒ぎになりました。所管の農水省は「なぁに、９月も中旬になれば新米が出回りますから一時的なことですよ」といっていました。その言葉通り、新米に時期が来たらコメは店頭に戻ってきたのですが、値段は上昇を続け、高止まりということになって今に至っています。(大野和興)

いつもの散歩道。大きな百姓家がこわされた。小窓が並ぶアパートかとみえるクリーム色の洋風住宅がいつの間にか建った。広い屋敷に立ち続けていたカシの木が倒され、ツバキもモクレンもなくなった。

2024年11月19日にバイデン米大統領は、米国製長距離ミサイルをウクライナがロシア領内への攻撃で使うことを許可しました。　状況を悪化させるバイデン挑発に、「来年1月のトランプ政権発足前に、バイデンは第3次世界大戦を起こそうとしている」と、トランプ・ジュニアが怒りをSNSに投稿しました。　その翌日11月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国製長距離ミサイルを、ロシア領土にぶち込みました。　バイデン82才の誕生日でした。　そして、その翌々日11月21日、ロシアはその報復にロシア製最新中距離ミサイルをウクライナに向け実戦実験しました。

ミャンマー国軍による“独裁体制”が続くなか、更なるミャンマー支援を国会議員に求めるため、日本の市民団体はクーデター発生から3年10ヶ月となる来月2日、議員会館前で要請アクション「国会議員のみなさまにお知らせします　ミャンマー情勢と日本のミャンマー「支援」の現在地ー議員会館前アクション」を実施する。（藤ヶ谷魁）

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の地層処分をめぐり、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、11月22日、最終処分場の選定に向けて北海道寿都町及び神恵内村で実施していた「文献調査」の報告書を、寿都町の片岡春雄町長、神恵内村の高橋昌幸村長および鈴木直道知事に提出した。（小栗俊也）

国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は27日、イスラム系少数民族ロヒンギャを迫害したとして、人道に対する罪の容疑でミャンマー国軍評議会（SAC）トップのミンアウンフライン総司令官の逮捕状を請求したと発表した。SACはこれに対し、「ミャンマーはICCの加盟国ではなく、逮捕状請求について特に反応することはない」とする声明を発表した。

１950年代後半、朝鮮戦争という他国の戦争に便乗してこの国で経済成長が始まるとともに、村も農業も急速な変貌を遂げます。“より早く、より大きく”をめざして「農業改革」が進み、1980年代以降は、地球の果てまでを市場競争に巻き込むグローバリゼーションが進む中で、そこに“より強く”が加わりました。そんな価値観が横溢するなかで、小さな自作農が生き延びていけるはずがなかったのです。（大野和興）

「こちらからお話しすることは何もない」　東京出入国在留管理局横浜支局（横浜入管）の担当者は、外国人の難民や労働者を支援する「BOND（外国人労働者・難民と共に歩む会）」のメンバーらに、そう繰り返した。BONDが支援するイラン国籍の青年Aさんの両親に対して、在留特別許可（在特）を付与するよう横浜入管へ申し入れに訪れた場面での出来事だ。メンバーは約２時間半にわたり訴えたが、担当者の反応は冷淡だった。（岩中健介）

敵基地攻撃能力の保有などを定めた「安保3文書」の閣議決定から、まもなく2年。“大軍拡路線”に大きく舵を切った日本政府はいま全国各地で戦争に向けた準備を着々と進めている。（藤ヶ谷魁）

2024年11月21日、やっと、ICC（国際刑事裁判所）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出しました！　ハマスの軍事部門カッサム旅団のデイフ司令官にも逮捕状を請求していましたが、イスラエルが空爆で殺してしまいました。

来年2025年は戦後80年です。この間、世の中大きくかわりましたが、もっとも変わったものの一つが農業・農村だと思います。戦後農業の構造を端的にいうと「自作農体制」ということが出来ます。自作農とは、自分が耕す農地は自らが所有する農民、ということです。戦前の日本は地主制の国でした。農民の多くは小作農民で、地主に高い地代を払って土地を借り、貧困にあえいでいました。この封建的な土地所有制を民主化するために行われたのが農地改革です。(大野和興)

大学教員などでつくられる「大学横断ネットワーク」は１５日、１０兆円規模の大学ファンドからの資金を原資に「選択と集中」を進めようとする「国際卓越研究大学制度」について、同制度の廃止を求めるオンライン署名約１４，９０９人分を文部科学省に提出した。（岩本裕之）

秋田内陸縦貫鉄道の阿仁前田駅に下車し、小又川添いに森吉山に向かうと左側の高台に福壽寺がある。このお寺 に朝鮮人の子どもの遺骨一体と、朝鮮人と思われる男性の大人の遺骨が安置されている。（大野和興）

２０２１年に軍事クーデターが発生したミャンマーでは現在も国軍による空爆や焼き討ちが続いており、避難民の数は日々増え続けている状況だ。（藤ヶ谷魁）

2025年2月2日に受賞される第67回グラミー賞（レコーディング・アカデミー）に、歌手のビヨンセなどと100才のジミー・カーター第39代米大統領がノミネートされました。　オーディオブック最近作のナレーションが評判になっています。　カーター元大統領は、1978年に＜アブラハムの血＞と言う本を著し、「我々はみんな血の繋がった兄弟なんだ」と、キリスト教徒のカーター大統領はイスラム教徒とユダヤ教徒を仲良くさせようとしました、、

今年６月の国会で成立した改定入管法に関して、突如として１月に俎上に乗った永住資格に関する取消事由の拡大。同法施行後は故意に公租公課の支払いを怠った場合に、永住資格が取り消され得ることになる。本件に関する国会審議の際に、当時の岸田文雄首相は「（永住許可取消の対象は）一部の悪質な場合に限られる」などと答弁したものの、この内容が法律に明記されたわけではなく、同法成立後もこの条項に不安感を募らせる当事者から、同法に反対する声が上がり続けている。（岩本裕之）