政府の描くイノベーション・プランによって、食と命の安全保障が脅かされている！　でもその一方で、「自然を守り、回復力のある農村を復活させる多様なローカルフードを作り出す波が今、生まれ始めている」。ローカルフードへの挑戦は、「国民の分断」という安倍政権の負の遺産や菅政権の「自助」を克服して、新しい公共圏の創出と新しい政治参加の形態をつくることをめざしている。

現在、欧米諸国、日本では、COVID-19感染者が激増していて、ほとんどの報道機関は、４,６時中，今日は感染者が過去最高の“何”名になったと言い続けている。このシリーズの最初に感染を検査するPCR検査法について次のような疑問を呈した（注１）。“この問題点の基本は、PCR検査の正確さ。すなわち、基本的には、PCR検査での陽性は、本当に検査対象者がこのコロナウイルスに感染した（症状が出るほどに充分な数のウイルス（いや、それに含まれるRNA（それから変換されたDNA））が検体にあったことを充分正確に検証できているのか。検査の正確さを期すためには、サンプルの取り方、その処理の仕方、プライマー（どのようなプライマーが用いられているか─ウイルスのRNA（を変換したDNA）のどこの、どのぐらいの長さのプライマーか）の選択、DNA複製を何回繰り返すか、その他、さまざまな問題点があるが、世界中の各所で充分な検討がなされた上で、PCR検査が行なわれているのか。PCR検査対照の選択の妥当性など。その結果の感染者数（陽性者数）は真の感染者数を表現しているか。“

サハラの紛争地を西サハラはEl Gurguerat（エル・ゲルゲラト）と、モロッコEl Guerguarat（エル・ゲルガラト）と、そして国連は冠詞のEl をとってGurguerat（ゲルゲラト）と呼んでいます。　西サハラ最新情報では、El Gurguerat（エル・ゲルゲラト）に統一します。　国連地図でも世界地図でも西サハラは＜西サハラ＞と明記されているのに、モロッコだけが西サハラを＜モロッコサハラ＞と表記し、西サハラはモロッコの物だとアピールしています。　西サハラは国連総会でも国際法でも、はっきり、誰のものでもない未確定地域（未解決の植民地）と指定されました。　今年の国連第4委員会でも、脱植区民地化が急がれる地域と決議されました。　慌てたモロッコは、国連緩衝地帯に休戦協定を破って、軍事侵攻を始めました。

11月23日、イスラエルのネタニヤフ首相が国交を結んでいないアラブの大国・サウジアラビアに極秘訪問したとのニュースが報じられた。イスラエルは今年8月にアラブ首長国連邦（UAE）、翌月にバーレーンと立て続けに和平協定を結んでおり、いずれもアメリカのトランプ政権が仲介したと言われている。（藤ヶ谷魁）

先日来、自宅に巣ごもりを求められているフランスで、デモが起きています。先日お伝えしましたように、１つは機動隊や警察、憲兵隊がデモ隊などを鎮圧しているところを警察官の個人が識別できる形でSNSなどにあげてはいけない、という法案が国会で審議されてきたからです。もう１つ大きな話題になっているのがパリの共和国広場に集まっていた難民たちのキャンプが警察によって強制的に撤去されたことです。その映像も含め、難民に対する処置として人間的なのかが今、問われています。

フランスでは12月まで新型コロナウイルス対策で、今年、2回目のconfinement（必要がない限り、自宅で過ごすこと）を求められています。しかし、そんな中、人々を町に駆り出している原因の１つが、与党が法制化しようとしている"securite globale"法案です。特にこの中の24条です。これは機動隊や警察官、憲兵隊が活動している姿を、個人が識別できる形で撮影して公開することを禁止する目的です。そのため、労働組合や野党、人権擁護の活動家、ジャーナリスト、その他の人々から強い反対の声が出ています。

焦ったのは停戦違反したモロッコか？それともモロッコの挑発にのったポリサリオか？　いずれにしても悪いのは、一向に焦らない戦争仕掛け人の現国連事務総長です。　前国連事務総長は自ら西サハラ難民キャンプと西サハラ本土を訪れ、「これ以上＜国連西サハラ人民投票＞を遅らせてはいけない」と、断言しました。　現国連事務総長は、国連停戦違反を犯して戦争を誘発したモロッコ国王に、お伺いの電話をしました。　アメリカの超党派西サハラ財団によると、モロッコは大金をばらまき現国連事務総長が口癖にしている＜グッドオフィス＞を、＜モロッコオフィス＞にしたそうです。　悪いのは国連ではありません、国連を操る人間です。

介護学校修了後の2016年4月1日から始まった、介護付き有料老人ホームでの介護職の仕事も、4月も半ばくらいになるとだいぶ慣れてきて、少しは周りが見えるようになってきた。介護職員は男性が多く、20代から60代までおり、女性は中高年が多かった。主任、副主任とも初老の男性で、基本的にほかの介護職員から信頼されており、介護職員間での派閥やいじめなどはないようだった。僕にとっては、20代前半の青年含め、全員が先輩であり、そう割り切るとだれにでも教わることがあり、居心地は良かった。

この便りを発行する岩越陽子さんが住む長野県軽井沢町茂沢は、いま紅葉が美しい。「静かな山暮らしの私は、激動という言葉では表しきれない世の中の動きに、ついていくのが大変！ですが、でも、気になることばかり」という。菅政権の学術会議任命拒否もそのひとつ。民主主義の一大危機にどう立ち向かうべきか。勇気を与えてくれたのが、「アメリカの民主主義は当然のものとして受け止めるのではなく、努力をともなうものだ」という、米国のカマラ・ハリス次期副大統領の勝利演説。日本国憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」に通じる概念なのだ。

市民団体「STOP！敵基地攻撃能力アクション」が取り組むネット署名「米軍と一体化した先制攻撃に道を開く『敵基地攻撃能力』保有に反対します」の締切り（11月25日）まで残り1週間となった。同署名では、政府に対して、「敵基地攻撃能力」保有に向けた議論ではなく、軍縮協議を進めるための平和外交を行うよう求めている。（藤ヶ谷魁）

現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威は、「インフルエンザとあまり違わない、故に、大騒ぎする必要はない」という議論があります。そこで、事実を検討してみます。

11月8日に実施されたミャンマー総選挙（定数664）について、同14日夜、選挙管理委員会による最終結果が公表された。アウンサンスーチー国家顧問兼外相率いる与党・国民民主連盟（NLD）は、改選476議席の8割を占める396議席を獲得して圧勝した。NLDは2015年の前回総選挙でも全体の約8割となる390議席を獲得しており、前回同様、国軍寄りの連邦団結発展党（USDP）を大きく突き放しての完全勝利となった。（藤ヶ谷魁）

11月8日に行われたミャンマーの総選挙は、ＮＬＤが2015年を上回る圧勝を遂げました―11/13現在、642議席中399議席獲得（総議席の１/４は、選挙なしで国軍に指定されている）。ただ世界の世論の関心をほとんど引かなかったのは、アメリカ大統領選の影に隠れたということもありますが、ロヒンギャ危機に際し国軍をかばったスーチー大統領顧問への大いなる幻滅があったからでしょう。スーチー氏からノーベル平和賞を剥奪せよという意見は依然根強くあります。そのNLDに対し、野党である国軍直系のUSDPは、2015年の41議席から28議席へと後退。アメリカのトランプ大統領張りに選挙結果の公正さ、合法性に疑いありとして選挙やり直しを求めていますが、すでにアメリカの選挙監視団カーターセンターや国内の監視団PACEもおおむね問題なしとしており、すでに負け犬の遠吠え以上ではないようです。

2020年11月12日の夜から13日未明にかけて、モロッコは重装備のモロッコ王立軍をモロッコ占領地・西サハラとモーリタニアの国境ゲルグァラトに展開させ、抗議する西サハラ住民を強制排除しました。アメリカ上院議員ジム・インフォフェがモロッコ軍事侵攻を警告して3日後のことです。この国境は物資と人の流通で賑わっていますが、モロッコ産麻薬ハシッシの密輸も盛んです。ポリサリオ西サハラ難民軍も応戦しました。戦闘の拡大が懸念されます。

スターリンの死と彼の行った粛清、そして現代ドイツの人々の3作品を「群衆」というテーマで括って一挙に上映されている。監督のセルゲイ・ロズニツァは、日本で1本も上映されていないが、20本のドキュメンタリーと4本のドラマ作品があり、それぞれ国際的に評価されている実力派だ。その監督が近年発表した作品である

バイデン大統領になった時、北朝鮮と米国がどのように関係するのか、そのことは日本と韓国の人々の明暗も関わってくる重要なイシューです。ワシントンポスト紙の記事「North Korea watches Biden victory with one finger on the missile test trigger」（北朝鮮はミサイル試射のボタンに指をかけてバイデンの勝利を見つめている）はバイデン氏がオバマ大統領の副大統領だった時の対北朝鮮政策は宥和政策であり、むしろイランやキューバとの国交回復への歩みの方が軸になっていたことを記していました。このことは1994年に一時、米朝戦争再開の危機があったものの、基本的にはそれ以後の米政権の方針を継続していたとも読めます。

ワシントンポスト紙は「North Korea watches Biden victory with one finger on the missile test trigger」（北朝鮮はミサイル試射のボタンに指をかけてバイデンの勝利を見つめている）というタイトルで、大統領に選ばれたバイデン氏が北朝鮮との関係をどう構築するのか、北朝鮮はどのようにバイデン氏のホワイトハウスと向き合うのか、その不安なムードを伝えています。というのはトランプ政権が北朝鮮の首脳と平和的交渉を4年の間は続けてきたからでした。トランプ氏が2016年11月に大統領に選出された時、米国の北朝鮮通の識者は就任最初の100日間が決定的だと述べていたのが記憶に残っています。実際、トランプ大統領はそのアドバイスに従うかのように100日以内に北朝鮮との交渉を決定したのでした。当時は北朝鮮の核ミサイル技術が進化すれば米本土に核ミサイルが届くことになると言われ、緊張感がありました。

米大統領選挙戦に国連も国際社会もマスコミも、未だに振り回されています。　その一方、世界中で戦争が続き戦争が勃発し、目に見えないコロナ爆弾は、誘発を続けています。　エチオピアでは、11月4日に北部の少数民族ティグレ族の軍事組織が政府軍の基地を攻撃し、アビー首相が反撃を命じ内戦が始まりました。これまでに数百人以上が戦死し、7000人以上のエチオピア住民が隣国スーダンに難民となって逃げ込みました。　2019年ノーベル平和賞受賞者であるアビー首相は、賞金約１億1,300万円で武器を買ったのでしょうか？　長年、紛争が続いているパレスチナでも西サハラでも闘争が続き、国連が言うところの平和交渉は一向に進んでいません。　PKO国連平和維持軍ナンバーⅡのジャン・ピエール・ラクロワ氏はコロナに感染しリスボンで引き籠りだとか?　　そう言えば、エチオピアのテドロスＷＨＯ事務局長はコロナ感染の有無を明かさず、自宅隔離中でしたね？　何でもコロナの所為ですかネ、、

大きな国の字の上に地球があり、その上に菅首相がいまして、　その左手には沢山の兵器がのっている。　そして、右手の上には小さな民の字が山のように重なってのっている。

今回も『火幻四十周年記念合同歌集』から原子力詠を読み継ぐ。米国による原爆の投下を受けた広島の歌人の歌を読みながら、その作品が核兵器の廃絶、核なき世界の実現への願いを自らの行動として作歌した果実であると強く思いながら読ませていただいている。23年前に刊行された合同歌集であり、すでに亡くなられた歌人も少なくないと思いながら、現実のこの国の政府の原子力政策の実態を見ると、米国の「核の傘」にあることを日本の安全保障の絶対の条件とし、この国の核兵器開発・製造の基礎となる核発電の継続をも推進していること、「自衛のために核兵器を持つことは禁じられていない」との政策を公言する自民党政府とその共同勢力が様々な軍事力強化策をすすめていることを許してはならないと痛感する。日本学術会議に対する菅政権の露骨・不法な介入も、その一環であろう。