これまで「日本が一番なので、外国から学ぶ者はもうないですよ」と若い人が言っていたものだ。日本の国際的な実力がどんどん低迷するばかりでなく、円の実力も低下して（今日、1ユーロは158円をつけた）海外報道はおろか外国へ出かけることすら難しくなってきた。そのため、日本語で的確な外国の情報を入手することは難しくなってきている。その結果として、グローバル時代に外国の状況がわからないと言うことが日本国内の状況がわからないということと直結してしまう。

第78回国連総会ハイシーズン・ウィーク直前に、ブラヒム・ガリ西サハラ難民大統領がアントニオ・グテーレス国連事務総長に長時間の直談判をしたことで、＜国連西サハラ人民投票＞という国連和平案が再浮上してきました！

「右か左かではなくて、大切なのは上か下かです」こうした言説を耳にすると、これは政治家の言説であっても、ジャーナリズムがこれに追随することはできないだろうと私は思う。というのは、「上か下か」という言葉は、ニュアンスとしては伝わって来るし、気分としてもわかるけれど、明快さを欠く。何をもって「上」で、何をもって「下」か、ということだ。そこが曖昧で、受け取る人の主観次第であれば、このメッセージは結果的にいつかは曖昧さの結果責任を伴うことになるだろう。特に、もしその言説をアピールする野党が政権与党の座をつかんだ時、上と下はどうなるのか、ということでもあるし、最終的に政策を実行する時、具体的に何をやるか、というところで、歴史的な意味での右か左か、という解釈をされてしまうだろうからだ。この右か左か、という考え方は、基本的には世界のジャーナリズムで通用している考え方なのである。

中公新書から出ている細見和之著『フランクフルト学派〜ホルクハイマー、アドルノから21世紀の『批判理論』へ〜』は、入手する前に期待していた以上に素晴らしい書だった。私は今年から大学院で現代フランスの歴史学を研究しているのだが、フランスの戦後の歴史学を考える上で、ドイツのフランクフルト学派を無視することはできないことがわかってきた。フランクフルト学派と言えば、アドルノやホルクハイマーといった大物社会学者で著名だが、彼らの多くが1930年代から40年代にかけてナチスを避けて米国に亡命した。つまり、欧州の知性がアメリカの学界を潤し、戦後、再び欧州にフランクフルト学派とその弟子たち＝「米国発」の歴史学が影響を及ぼすことになる。それは隣国フランスの歴史学にも波及するのである。

９月１８日、再生可能エネルギー１００パーセントと公正な社会の実現を目指して、代々木公園で大規模なイベントとパレードが行われ、約８，０００人（主催者発表）の参加者が集まった。主催は、再生エネルギー１００パーセントの実現を目指す市民ネットワーク「ワタシのミライ」、若者世代が中心となって気候正義を訴え掛ける「Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、脱原発運動に継続的に取り組んできた「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。強い日差しが照りつける中、参加者は「１００％再エネ」「ＳＴＯＰ気候危機」「原発反対」と書かれたプラカードを掲げながら、気候危機問題の解決や脱原発などを訴えて、渋谷・原宿周辺でパレードを行った。

鮫島浩さんのYouTubeチャンネル、SAMEJIMA TIMESでジャニーズと安倍政権の関係に切り込んでいます。秀逸な着眼ですね。必見です。これは現代メディアの問題の核心にも触れるテーマをはらんでいます。つまり、なぜタレントが報道番組のキャスターをつとめているのだろうか、という問題です。そこには、報道→ショー化という情報の変質の契機が含まれています。

原発の原料であるウランが12年ぶりに高騰しているとされ、この12年ぶりというのは福島の原発事故のようです。ウランの高騰には複数の背景があるとフィナンシャル・タイムズには書かれていますが、今年ニジェールで起きた軍事クーデターも要因とのこと。ニジェールはアフリカの北西部の国で、フランスの影響力のあるところですが、そこにロシアの勢力が影響力を増してきたことが報道されています。とはいえ、ニジェールの生産量は全体の４％程度です。

フランスの現代政治をウォッチする時、最も困惑するものの１つにコミューンとか、地域圏といった自治体に関する概念が日本の市町村とや県とどう違っているのか、ということがあります。コミューンと言えば、なんだか革命っぽい響きがありますが、フランスの政治制度でコミューンは市町村を指します。日本ではサイズの異なる市町村が同じ単語で表されている点もなかなかわかりづらい点です。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がモスクワのプーチン大統領と先日会談した件はBBCなどで、北朝鮮が兵器提供の見返りにミサイル技術をロシアから求めたらしいと記されていました。また、各紙でこのミサイル技術は北朝鮮のミサイルが米本土に届くために必要な技術であるらしいことも報道されています。このことがウクライナ戦争の長期化に結びつくという意味で、「なぜ左翼はこれを批判しないんだ」という論調をSNSで見ました。日本でウクライナ戦争を批判している人々はNATOの東方拡大という戦争の前段階を批判するとともに、NATOがウクライナに兵器支援をすることで戦争の長期化につながっていることを批判していますが、かといって恐らく誰もロシアを応援しているわけでもないと思います。人によって違いはあると思いますが、多くの人は戦争に踏み出したロシアを批判しているはずですし、1日でも早く撤退してほしいと思っているはずです。

2023年9月13日までに、モロッコ大地震で亡くなられた方は2,946人、怪我をされた方が5,674人を数えました（モロッコ内務省　発）。　リビア大洪水で亡くなられた方は約　　20,000人、行方不明の方が20,000人超、まだまだ増え続けています。　合掌

ミャンマーの最大政党、国民民主連盟（NLD）は14日、民主化運動指導者アウンサンスーチー氏に医療や食事が適切に与えられておらず、命が危険にさらされているとして軍評議会（SAC）を非難した。スーチー氏は一時衰弱して十分な食事が取れず、歩行困難な状態に陥ったという。また、担当弁護士らと8か月以上にわたり面会できておらず、適切な医療を受けられない状況が続いている。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。

NHKの放送が政府の広報機関と化した今、未来人のためにその過程と力学の歴史研究を開始する時期になりつつあります。まず、その検証の参考にするために、旧東欧のＴＶについて研究した先行研究書がいくつも世界で出版されています。若い人たちや学生たちは、こうした研究をして、どこで間違ったのかを調査して、しっかりと理解していただきたく思っています。

国政選挙があるたびに低投票率が戦後の記録を更新して下がっていきます。有権者はますます投票に行かなくなっています。その理由には様々な要因があるでしょうが、もっと注目されるべきなのは〜私の仮説ですが〜有権者＝国民の知的空白が拡大してきた、ということではないかと思います。つまり、インフレとか、金利とか、限界消費性向とか、あるいは新自由主義とか、民主社会主義とか、ヘッジファンドやポツダム宣言、三権分立など基本的概念が理解できない人々が国民の過半数を超えてしまったのではないでしょうか。多少言葉は聞いたことがあっても、その理解が浅すぎて、世界で、日本で起きている現象と関連づけて考えることがまったくできない人々です。こんなことを書くと、お前はいったい何様なのか、と批判されるでしょうが、それでも現状を冷徹に見ることは重要だと思っています。

モロッコの地震を海外メディアはどう伝えているのでしょうか？CBS Morningは以下。

今日のNHKのニュースは、そのナレーション、トピックの選定と順位、編集技法など含めて、将来、ファシズム時代を振り返って考えるための歴史資料と考えられる動画の宝庫です。現在の段階では、意識の簒奪とミスリードが多くあり、極めて政治意識をゆがめる内容になっていますが、それが30年後、50年後に「当時」の映像文化、報道文化を振り返る時の貴重な要素に満ちています。

気候変動や脱原発などの問題解決に向けて、９月１８日に代々木公園で大規模なイベントとパレードが開催される。主催は、再生可能エネルギー１００％と公正な社会の実現を目指す「ワタシのミライ」、気候正義の実現を目指す若者団体「Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｏｋｙｏ」（ＦＦＦＴ）、２０１１年から反原発運動に取り組み続けている「さようなら原発１０００万人アクション」（さようなら原発）の３団体。（岩本裕之）

普段から愛国者ぶりを自慢するネトウヨたちは、SNSに割く時間を削って、彼らの考える東アジアの仮想敵国群の語学習得に努めて、少しでも情報で国に奉公したらどうか。米国は冷戦中、ソ連封じ込めのためにロシア語を学ぶ学生が多くしたし、彼らは出世コースでもあった。左翼相手に汚い言葉を垂れ流すより、仮想敵国の実情を探り、国に奉仕する方が彼らの理想にかなうだろう。

ニューヨークタイムズで経済学者のポール・クルーグマンが失業率の高騰なき、インフレ鎮静化に米経済が成功したことを示し、その原因が何であったかについて論じています。NYT　＜How Goldilocks Came to the U.S. Economy＞記事のタイトルになっているGoldilocksというのは、イギリスの童話「ゴルディロックスと3匹のくま」の主人公だそうですが（筆者は知りませんでした）、米経済で使われる場合は「インフレなき成長を維持する絶好調な景気」（英辞郎）だそうです。

「米中の大国の対立に巻き込まれたくない！」と、フィリピン各地で昨年以来、学生や市民による集会、デモが相次いでいる。

2030年代半ばには時給の最低賃金を1500円にあげるのを「目標」に掲げて国民に大見えを切ったつもりの岸田首相だが、そんな遠い先の1500円に国民は信頼していない。そんな中米国のカリフォルニア州ではレストラン業界で最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と経営者たちが妥結したとニューヨークタイムズ＊が報道した。