「Elisabeth de Fontenayは、知的障害によって沈黙しつづける弟という謎をめぐって、動物性を研究してき た哲学者である。著書『夜のガスパール』(2018年)では、人間と動物との境界を意識しながら、デカ ルトの動物機械論やシンガーの功利主義から、アウシュヴィッツの子供フルビネク、ドゴールの障害を 抱えた娘や映画『レインマン』までを検討する。同書は著者の家族史でもあるが、情緒に溺れることな く分析的な考察を繰り広げながらも、きわめて親密で温かい作品となっている。とりわけ、著者が対象 とのあいだで、いかにして──「注意・関心」と「配慮・思いやり」という二つの意味での──attentif な距離を保っているかを注視してみたい。」

今回、７５歳以上の老人の医療費の負担が　引き上げられることになった　２００万円以上の年収がある高齢者の医療費の負担が　１割から２割になるのである

２月の国軍クーデター後、ミャンマーの首都ネピドーで自宅軟禁されているアウンサンスーチー国家顧問は、「必要な医薬品と経費が不足してきた」と述べ、弁護士に手配を依頼した。６月７日の公判開始前の対面で要望を受けたといい、弁護士によるとスーチー氏は関係部署の手配は受けたくないので、自分たちの力で経費を調達したいと述べたという。

ミャンマー情勢を憂慮する日本の有識者、市民団体と在日ミャンマー人団体が、日本ミャンマー協会の会員企業と役員の国会議員に、企業の人権理念を問う公開質問状を出した。協会の渡邉秀央会長とクーデター首謀者ミンアウンフライン総司令官の度重なる会談と、協会の渡邉祐介事務総長が英字誌に寄せた国軍支持の主張に危機感をもったためだ。質問状は８日に発送され、10日現在で数社から祐介氏の寄稿への賛否と協会との今後の関係について回答が寄せられている。（永井浩）

人権団体アムネスティ日本は６月９日、ミャンマーに関する国連総会決議を支持し、国連安全保障理事会の行動を促すよう求める要請書を茂木外務大臣に提出した。ミャンマーへの武器禁輸、平和的なデモ隊に対する暴力行為の停止、アウンサウンスーチーさんらの即時解放などを呼びかける国連総会決議案が48カ国から共同で提出されているが、日本政府は無視したまま。アムネスティは、採択に向けて広範な支持を得るべく交渉が続けられているこの決議案の共同提出国として日本も名を連ね、積極的な役割を果たすことを求めている。（大野和興）

2021年6月2日午前3時、ブラヒム・ガリ西サハラ大統領兼ポリサリオ戦線事務総長が、スペインの病院を出て難民キャンプのあるアルジェリアに戻りました。　6月半ば頃の退院とふんでいたモロッコ国王陛下は憤りました。　臣下たちに、＜スペインでガリの拉致＞を厳命していたのですが、逃げられてしまったからです。　しかし、ガリは逃げたのではありません。　堂々と合法的にスペインから出国し、アルジェリアに入国したのです。　一か月半にわたる法を無視したスペイン国内＜ガリ拉致作戦＞に、モロッコは失敗しました。　モロッコ国王陛下を喜ばせ落胆させたのは、モロッコ国王陛下お手つきの週刊誌ジョンヌ・アフリクとAFP（フランス通信社）などでした。　各社とも、西サハラの人々を＜モロッコの分離主義者＞と、モロッコ王室の使う言葉で揶揄しています。

ハマスとイスラエルがエジプトとカタールの仲介で停戦に合意し、11日間に及んだ双方による軍事攻撃の応酬はようやく収まった。しかし停戦が成立したと言っても、それはとても不安定なもので、イスラエルによるパレスチナ占領という根源的な問題を解決しない限り、パレスチナとイスラエルの紛争は終わらないというのが一般的な見方ではないだろうか。

「日本ミャンマー協会会長がクーデター軍リーダーと2回会談」と、独立系メディア「ビルマ民主の声」（ＤＶＢ）が5月29日報じた。会長の渡邉秀央氏は、ミンアウンフライン総司令官はじめ国軍との親密な関係で知られる。また息子で協会事務総長の渡邉祐介氏は、「日本は西側の体制変革政策に盲目的に同調するより、タッマドー（国軍）と米国その他の民主主義国の橋渡し役としての姿勢を示さなければならない」との見解を、The　Diplomat誌に投稿した。（永井浩）

5月25日は＜アフリカの日＞です。　毎年、この日から１、2週間の間、アフリカのみならず世界各地で様々なアフリカ・イベントが繰り広げられます。　が、今年はコロナに邪魔されて静かでした。　なぜ5月25日を＜アフリカの日＞に決めたかというと、1963年のこの日5月25日、エチオピアの首都アジスアベバにアフリカの30か国代表が集まり、OAUアフリカ統一機構（AUアフリカ連合の前身）が設立されたからです。　以降、OAUアフリカ統一機構（後のAUアフリカ連合）は、「世界からおぞましい植民地をなくそう」と謳った国連脱植民地化宣言を合言葉に、アフリカでの脱植民地化を進めてきました。今現在、西サハラだけがアフリカ最後の植民地として、AUアフリカ連合の課題に残されています。

市民団体「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）は1日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるネット署名〈「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〉をスタートさせた。（藤ヶ谷魁）

ミャンマーで軍事クーデターが発生してから4ヶ月となる6月1日。ミャンマー国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを求める集会が同日、首相官邸前で開かれた。同集会は、日本の市民団体である「メコン・ウォッチ」、「国際環境NGO FoE Japan」、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」などが呼びかけたもの。（藤ヶ谷魁）

前掲の日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏よりの本紙掲載記事の撤回と謝罪請求に関し，本紙編集委員会は執筆者永井浩記者とともに、下記のような見解を取りまとめました。以下掲載します。（日刊ベリタ編集長大野和興）

本紙4月16日付け記事「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕　狙いは何か？」について、一般社団法人日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏より、５月１８日付け文書「記事撤回及び謝罪請求書」をいただきました。当該記事は「事実に反する」とのご指摘に基づくご請求です。本紙編集委員会は掲載記事に関する意見を表明し、反論を述べる権利は最大限に尊重する方針を掲げております。その方針に基づき、以下、渡邉氏よりのご請求の全文を掲載いたします。渡邉氏の本紙記事へのご反論に対する本紙編集委員会及び執筆者の見解は別記事にて掲載いたします。（日刊ベリタ編集長　大野和興）

ロンドン大学キングス・カレッジやラマツッーニ研究所などの研究グループは４月１３日、ラットを使った実験で、グリホサート系除草剤が、ヒトに対して安全とされる低レベルでもＤＮＡを損傷させるという研究結果を発表した。この研究結果は、ＥＵにおけるグリホサートの農薬登録を終わらせる可能性があるという見方がでている。論文はbioRxivに掲載されたが、まだ査読は受けていない。（有機農業ニュースクリップ）

東北電力の女川原発２号機は、2011年の震災で被災し、その後１号機は廃炉になりましたが、２号機は再稼働を申請していて、昨年２月に原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を通り、宮城県、石巻市、女川町は11月に同意しています。そのため東北電力は安全対策工事を終える2022年度以降の再稼働を計画しています。

５月１日は世界的に「労働の日」で、イタリアでは祝日となっています。また、３つの大きな労働組合（イタリア労働総同盟、イタリア労働組合連合、イタリア労働組合）が開催するコンサートがあり、その模様は国営テレビ局のライ３が放送しています。このコンサートは、１９９０年から行われています。毎年ではないのですが、午後３時か４時に始まり夜中まで続くこともあり、「コンチェルトーネ」（大きなコンサート）と呼ばれています。（イタリア在住：サトウノリコ）

ミャンマーでピューソーティーと呼ばれる武装集団が暗躍しはじめ、民間人の服装で民間人を追いつめ拘束している。地元メディアによると、市民の抵抗運動を弾圧するための軍や警察の別動隊とみられ、引退軍人、国軍系の連邦団結発展党（USDP）のメンバー、民族宗教保護協会やコミュニティの密告者などが関与しているという情報が出ている。

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです（5月24日現在）。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。（藤ヶ谷魁）

埼玉県に本社を置くサンケン電気本社が，子会社である韓国サンケンの解散を決定し，これをホームページで発表したのが2020年7月9日。それから「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」や「韓国サンケイ労組を支援する会」などの市民団体が，毎週木曜日に本社前での抗議行動を行ってきた。そんな中、今月10日に話し合いを求める抗議行動への参加者が，不当に逮捕される事案が発生。21日には不必要な家宅捜索までもが行われることとなった。（岩本裕之）

２０２１年５月１５日　沖縄がアメリカから日本へ　復帰してから４９年たった日だ　しかし４９年たっても