”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て”がツイッターで拡がっている。このハッシュタグを支える具体的な動きも立ち上がっている。そのひとつ、今年１月１８日にはミャンマーの人権団体を含む６つの市民団体が投資家宛に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対して ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を」を出した。ティラワ経済特別区（SEZ）開発など国軍の資金源となっている４つの事業について、日本の事業出資者（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）にあてたものだ。（大野和興）

2020年1月17日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「取り急ぎ、我らが友人、スタファン・デ・ミストラの近況をお報せする。彼は、ラバトでモロッコ高官に、チンドゥフのラボニでポリサリオ戦線高官に会った。今日はヌアクショットだ。そこでモーリタニアの高官に会う」と、報告しました。　＜我らが友人＞という皮肉屋ステファンの何時にない暖かい言葉に、「ステファン、スタファンはあんたの何なのさ？」と、思わず聞きたくなりました。

ゲノム編集魚二種類が厚労省で受理され、販売可能になった。マダイとトラフグだ。動物のゲノム編集食品の商品化は世界で始めて。特定非営利活動方針日本消費者連盟（以下、日消連）は、ゲノム編集食品は安全性が確認されてないとして、回転寿司大手など鮮魚を提供する大手チェーン１８社にゲノム編集魚の取り扱いについて公開質問状を送り、回答が出そろった。「安全性に疑問がある」などで「取り扱わない」と回答したのは３社のみで、多くの大手チェーンからは回答がなかった。日消連は「このままでは食べる側が何も知らされないまま知らないうちにゲノム編集食品を食べさせられる」と危機感を強めている。（大野和興）

トンガ諸島で発生した噴火で、日本など太平洋沿岸諸国にも津波が到達するなど、大きな影響が世界に広まっている。トンガ王国の無人島フンガ・トンガ−フンガ・ハアパイ火山（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の噴火は、火山大国日本にも大きな教訓を示している。

第２０８回通常国会が１７日に開会した。今国会は、岸田文雄首相が就任してから初めての通常国会で、今年７月に控える参院選でのリスク回避を狙って、与野党での対立が予想される法案については提出が見送られる公算が高いと報じられている。例えば、菅前政権時に廃案となった入管法改正案などがそれで、政府内では「与野党対立型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声も上がっているようだ。（岩本裕之）

1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨーク・ウォール街の株式相場が大暴落する。世にいう「暗黒の木曜日」である。世界恐慌が始まった。第一次世界大戦後のアメリカの繁栄は一挙に吹き飛び、恐慌はヨーロッパへ、そして世界中に波及していった。恐慌は金融恐慌、農業恐慌の形をとって人々を直撃した。恐慌が日本に波及したのは１９３０年である。

COP26で、温暖化の人為説（２酸化炭素排出の増大）が、京都・パリ協定以来だが、ある筋から完全に押し付けられてしまった。宗教的信仰に近い。それに対処するために、各国の経済政策が、脱炭素実現に向けて混乱に陥っている。現気候変動の人為説は、科学的には，非常に疑問点が多いのだが、そうした疑念は、押さえつけられている。なお，気候変動についてのデータや科学的根拠などに関しては、筆者の気候変動と原発についての考察（注１）を参照されたい。

2020年1月12日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「あんたたちから質問されてきたことに、朗報で返すことができて、まずは幸せな気分だ。スタファン・デ・ミストラが最初の当該地域ツアーに旅立った。今日はラバト（モロッコの首都）に降り立つ」と、切り出しました。　そして、1月15日と16日、デ・ミストラ国連事務総長西サハラ個人特使はアルジェリア最西端の砂漠にある西サハラ難民キャンプを訪問しました！

ドイツでは昨年12月にメルケル政権が終わり、社民党のシュルツ首相が率いる新政権が発足しました。メルケル政権の政策には様々なものがありましたが、ドイツの放送局DWによると、兵器輸出が戦後ドイツで頂点に達し、昨年1年で90億ユーロ（約1兆1千億円）になりました。

昨年12月26日と30日にNHH・BS1で放送された「河荑直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金で動員されている印象を字幕で捏造していたことが発覚した問題で、NHKは今月9日、謝罪を行いました。しかし、NHKの謝罪が河荑監督ら東京五輪の記録映画関係者や視聴者に向けられただけだったことに、「反五輪の会」が怒りと抗議の意思を表明しています。というのも、「反五輪の会」によれば、番組の中で紹介された、反五輪デモを行っている当事者の１つである自分たちへの謝罪がそこにはないからだと言うのです。

NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で不適切な字幕があったことでNHKが謝罪しましたが、新聞の隅に小さく掲載されていただけなので、ほとんど何が問題だったのか理解しないままに忘れて行った人もいるかもしれません。これについて、今週の週刊文春が取り上げていますが、そこではNHKの番組制作への疑問とともに、東京五輪の公式記録映画の監督だった河荑直美氏と政治権力との結びつきまで論じられています。

無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす団体「全日本民主医療機関連合会」（全日本民医連）は11日、米軍基地内で新型コロナ感染者が急増したことを受け、声明〈国民の命より米軍を優先する岸田政権の姿勢を批判し、コロナ感染拡大に繋がった不当な日米地位協定の見直しを求める〉を発表した。（藤ヶ谷魁）

「今日は＜民族自決の日＞だが、パレスチナ人と西サハラ人にはない。事務総長の見解は？」と、2022年1月5日の国連事務総長定例記者会見で、アブドル・ハミド・パレスチナ人記者が、問い質しました。　「我々が言い続けてきたように、この問題に関する見解はかわらない。世界の人々は民族自決権を有している。それは、全ての人々に適応される権利だ」と、ステファン国連事務総長報道官が国連ボスの見解を代弁しました。　国連が決めた＜民族自決の日＞なんて、知らない人が多いかも知れません。　そもそも、＜民族自決＞って、何なんでしょうね？

テレビ東京がYouTubeにウクライナ情勢をまとめたドキュメントをUPしています。テレビ東京のこの報道の特色は、いったい何が起きているのか、ロシアとNATO、そして、ウクライナの住民、さらにウクライナにおける対立をできるだけ多角的に入手映像や撮影映像を豊富に盛り込んで描いていることです。

昨年、近代思想家のジャン＝ジャンク・ルソー、科学者のキュリー夫妻や哲学者のベルクソンらフランスの「偉人」が納められているパンテオンに、黒人ダンサーで女優のジョセフィン・ベーカーさんが納められたことが話題となりました。ベーカーさんと言えば腰蓑一つで、激しいリズムの熱狂的なダンスで知られていましたが、パンテオン入りした理由は対独レジスタンス活動やその他の人道的行動がフランス国家から評価されたのだと聞きます。

ハンガリーのオルバン首相は与党連合のフィデス・キリスト教民主国民党（FIDESZ−KDNP）を率いて、欧州連合の民主的な枠組みを１つ、また１つと破壊し続けてきた挑発的な政治家である。ハンガリーの極右政権に習うかのようにチェコやポーランドでも右傾化が進んでいるとよく報道されている。しかし、それでも総選挙はあり（なければ欧州連合に留まることはできないだろう）、今春4月か、5月あたりとされている。

食料問題を考えるときの起点をぼくは米騒動に置いていることは、本連載の第１回で述べた。1918年7月、コメ高騰に怒った富山の漁村の女たちが立ち上がった。暴動はたちまち全国に波及し、民衆運動となった。1915年ロシア革命を目の当たりにした日本国家を震撼させた民衆の決起だった。米騒動の再来をおそれた政府は食糧を国家管理のもとに置く政策に手を付ける。その一環としてコメの「北進南進政策」が提起され、北海道産米増殖、ついで植民地産米増殖計画が打ち出された。日本国家は帝国農業試験場の植民地におけるセンターを朝鮮と台湾に作ることから始めた。

コロナ禍で打撃を受けたアメリカの失業率は昨年末に３．９％と、ついに４％を切り、かなり低い数字になりました。これはバイデン政権の手柄であるはずですが、その一方で12月に増加した職（job)の数＝すなわち新たに仕事についた人−（マイナス）仕事を離れた人の数の差が、19万9千人に留まったことが懸念を呼んでいます。11月の29万4千人より減少し、1年で最少となりました。これは米労働省の統計を使ったニューヨークタイムズの記事です。

昨年10月の総選挙で、自民党と維新の会の2大政党制時代の到来を予測する論者も出たように、立憲民主党が議員を減らした反面、日本維新の会は41人へと増え、第三位になっています。そして、日本維新の会は1月4日付の読売新聞によると、新たな憲法改正案を策定して、夏の参院選に臨む方向だとされます。

先日、インターネットで署名を求める内容の書面が出ていたので読んでみたところ、大阪府と読売新聞が「包括協定」なるものを締結することに対する危惧の表明でした。「包括協定」の具体的な中身は不明でしたが、自治体と報道機関がそのような協定を結んだら、客観的あるいは批判的記事が書けないか、書けたとしても牙のないものになりはしないだろうかという危惧を誰しも抱いて当然です。（村上良太）