2022年9月30日、ロシアのプーチン大統領がクレムリンで、ウクライナの4州をロシアに併合すると宣言しました。　国連安保理ではロシア併合に対する非難決議が採択されましたが、ロシアの拒否権で否決されました。　拒否権は英米中露仏の5常任理事国だけがが持つ特権で、そのうち一か国の反対票で提案はパーになります。　ロシアの拒否権を非難するバイデン・アメリカ大統領は、イスラエル非難決議の全てにアメリカが拒否権を乱発してきたことを、お忘れのようです。

既存の原発の再稼働は順次進められているものの、リプレースを含む新増設は検討されていない。法令上は新増設禁止の規定はない。審査を経て基準を満たしているとされれば、建設可能だと考えられる。しかし原子力委員会と原子力安全委員会による立地審査と安全審査の時代から、規制委員会の新規制基準適合性審査に変わってから、新規立地原発の審査は行われたことがない。

2021年2月1日未明、ミャンマー国軍は突如、軍事クーデターを強行。多くのミャンマー市民が国軍による虐殺、拷問に苦しむ中、「国民民主連盟」（NLD）の議員など民主派勢力は同年4月、国軍の暴挙に対抗するため、「国民統一政府」（NUG）を樹立。その1ヶ月後には、独自の防衛部隊「人民防衛隊」（PDF）を組織し、国軍の蛮行からミャンマー市民の命を守っている。NUGは、国際社会から国軍を孤立させるため、日本を含む世界各地に拠点を置き、独自の外交活動を展開している。今回は、NUG駐日代表事務所のソーバラティン代表にお話を聞くことができた。（藤ヶ谷魁）

前回、前々回と3年ぶりの日本帰国について書きました。行く前も行ってからもコロナに振り回された日本帰国となりましたが、無事に9月6日にイタリアに戻りました。（サトウノリコ＝イタリア在住）

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問に対する国家機密法違反に関する裁判が9月28日に行われ、禁固3年の刑が言い渡された。スーチー氏への判決は１２件目で、刑期は２３年に達した。ミャンマージャポンが報じた。

安倍元首相の国葬について、歴史修正主義との関係を書きましたが、１つ書きそびれたことがありましたので、加筆します。私は前の稿で安倍元首相は目標の７０％は達成したであろうと書きました。この達成というのは安倍首相の思想から見た時の達成度を意味しています。これは2015年の安保法制で、100％完全ではないけれども70％は日本国憲法を壊すことができたのです。では、残りの30％は何かと言えば、これも私の考察に過ぎませんが、日本国憲法から国民主権を削除することだったのではないかと推察します。

安倍首相の国葬は何を意味するのか、反対する人々の声を報道やSNSで見ていると人によって様々な角度がありますが、私は安倍首相の根幹は歴史修正主義にあったと思います。ですので、戦争責任および植民地支配の過去を持つ日本国が歴史修正主義者を国葬にした、ということが最も大きな意味だと考えます。これは日本の未来に大きな意味を投げかけることになるでしょう。安倍首相がその意味で最初に大きな注目を集めたのは2001年1月に放送されたNHKのＥＴＶシリーズ2001「戦争をどう裁くか」第二夜「問われる戦時性暴力」について、自民党議員の安倍氏と中川昭一氏がNHKに政治介入した結果、番組が急遽大幅に改竄された事件でした。

新しいイタリアの女性首相ジオルジア・メロー二（イタリアの同胞党）対する警戒感が欧州を大きく包んでいる。フランスのビデオテークINAでは1996年の特集番組が再生されている。まだ駆け出し時代のメローニ氏が、ムッソリーニを「素晴らしい政治家だった」と讃えている。

安倍元首相の国葬に異議申し立てをしたのは、多くの日本人だけではない。在日ミャンマー人らのグループは前日9月26日、国葬にミャンマーから軍評議会外務省の駐日大使が参列することに対し、外務省前で抗議活動を行った。彼らがなぜ国軍代表の参列に反対なのかは、これを報じたミャンマージャポンの連日のニュースで明らかである。

2022年9月13日に＜グッドオフィス＞がオープンし、呼び物の＜国連総会一般討論演説＞が始まりました。　＜グッドオフィス＞とは、チャバ・コロシ国連総会議長やアントニオ・グテーレス国連事務総長や国連関係者が国連につけた自称です。　日本の内閣総理大臣殿は現地時間の9月20日夜、32番目に登場しました。

このところ、12年前に書いた拙稿「マンスフィールド研修と対日政策」を毎日、少しずつながらでも読んでいただいているようです。ネット情報を切り張りして書いたように思われるかもしれませんが、発端は27年ほど前に私が外務省で実際にマンスフィールド研修のある記念式典を取材したことにあります。日本で最初に研修を受けた米官僚たちが研修を終えた時ではなかったかと思いますが、おそらく1995年か1996年だったと記憶します。

安倍元首相の国葬に対してどう考えるか。ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーで「結局国葬の何が問題なのか」を憲法学者の木村草太氏をゲストに論じています。極めて重要な論点が話されています。

厚労省は９月１６日付けで、英国産ハチミツ加工品から残留基準値（０.０５ｐｐｍ）を超える ０.２３ｐｐｍのグリホサートをモニタリング検査で検出し、全量廃棄ないしは積み戻し等を指示したと発表した。英国産ハチミツ製品からは初めての検出となる。（有機農業ニュースクリップ）

山形県白鷹町で半世紀余を経て一本のスライド作品が教育委員会の物置から発掘されました。『出稼ぎ』と題されたその作品は、１９６６年、当時２０歳で出稼ぎに出た本木勝利青年が出稼ぎ現場で撮りためた写真をもとに作成したもので、当時社会教育で行っていた視聴覚コンクールに出品され、そのまま倉庫に眠っていたものです。カビが生え、傷みまくっていたスライドが本木さんの手元に戻り、苦労して復元され、デジタル化されて筆者のもとにも送られてきました。３０分弱のスライドは、出稼ぎ現場のリアルな報告とその中に流れる青年らしい正義感があふれ、感動しながら見ました。見終わってすぐ本木さんに電話し、スライドを核にその後のむらと農業の動きを付け加えて一本の映画を作りませんかと提案、快諾を得ました。この映画はこうして出来上がりました。

原発をとめた裁判長の樋口英明さんとは、日本有機農業研究会を通して存じ上げていたし、二本松有機農業研究会の農家の方々とは、原発の爆発以前から交流があり、爆発後に彼らはどうしているかとその時の農家のありのままを映像に撮り、2019年には、畑の上のエネルギー生産（太陽光発電）についても話を聞き、それぞれ『それでも種をまく』『それでも種をまく2019』という短い作品に仕上げていた縁もあって、この映画はとても楽しみにしていた。

鮫島浩氏がSamejima Timesで、朝日新聞の低迷の背後に、東京五輪のスポンサーに朝日新聞がなったことで政府の広告収入等がかなり入って来た可能性を指摘していました。これは朝日新聞に限らない現象でしょう。メジャー新聞各社と政府広告の関係はこれまでまったくもって「闇」でした。報道機関のど真ん中に読者の手の届かない闇があります。なぜ新聞社や放送局の幹部たちがかつて安倍首相の夕食会に誘われていたのか？そっちの「闇」と政府からの広告収入の関係がどうなっていたのか。今後は２つの報道メディアの「闇」の関係の解明が必要でしょう。

朝日新聞元政治部記者の鮫島浩氏が独自に立ち上げたSamejima Timesに朝日新聞と安倍元首相の国葬に関する「マスコミ裏話」のコーナーに、かなり生々しい元同僚による話が掲載されていました。マスメディアと政権との癒着ぶりです。

9月20日、重油土地利用規制法（以下土地規制法）が全面施行された。この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会見を開き「土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明」を発表した（後掲）。三団体は同法の全面施行を前に９月１６日に「緊急抗議声明」を出している（本紙既報）。（大野和興）

防衛省は9月20日、ミャンマー国軍から防衛大学校などに受け入れている留学生について、来年度から停止すると発表した。ミャンマージャポンが報じた。

新型コロナのおかげで、大学等で遠隔の講義や会議が普通に行われるようになりましたが、その流れで学びと研究活動もますます国境を越えた広がりを見せています。今回ご紹介するのは、パリ第10大学にあたるナンテール大学の哲学者、パトリス・マニグリエ（Patrice Maniglier)氏が主導する構造主義の国際ゼミです。今夜日本時間22時（フランス時間では17時）に第一回目が行われ、以後、月1回くらいのペースで発信していくとのこと。※一度、ZOOMの中継はないと書いてしまいましたが、先ほど筆者にZOOMのリンクが届きましたのでZOOMで視聴できそうです。初めてなもので、情報が混乱したことをお詫びします。