読売新聞が２月３日に伝えたところによると、米国のオースティン国防長官とフィリピンのカリート・ガルぺス国防相が２日にマニラ近郊で会談し、比国内で米軍は使用できる拠点を４か所増やし、９か所にすることで合意した。中国に対する抑止力の強化をねらったものだ。これに対しフィリピンでは市民から、フィリピンにとっては何の益にもならないと批判の声が上がっていると３日のNNNニュースが伝えた。両国防相が会談した軍本部前にはデモ隊が集まり気勢を上げた（写真）。NNNが伝えるフォリピン市民の声を紹介する。（大野和興）

中性子束の急減により自動停止した関電高浜原発４号機の、停止時の様子が規制庁の審査会合で明らかになった。２月１日のＮＨＫのニュース「高浜原発４号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生」によると関電は『トラブルが起きる５日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて３回出ていた』『電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止した』と説明したそうです。

ミャンマー国連大使と国民統一諮問評議会（NUCC）が、2023年ノーベル平和賞の候補として推薦されたことが明らかになった。ノルウェー平和研究所が推薦した。ミャンマージャポンが報じた。

ミャンマー国軍は1日、国営テレビを通じて2021年2月1日のクーデターとともに発令した非常事態宣言を半年間延長すると発表した。「治安の不安定」が理由とされている。同日、民主派勢力が軍政に反対して呼びかけた「沈黙のストライキ」に大半の市民が参加、外出を控えた。

1月16日に、マフィアのボスであるマッテオ・メッシーナ・デナーロが国家警察の特別作戦班により逮捕される。30年間指名手配されていたマフィアのボスである。（サトウノリコ＝イタリア在住）

ミャンマー国軍が軍事クーデターを強行してから2年となった今日、ミャンマーの民主化を求める集会が都内で開催された。（藤ヶ谷魁）

「世界終末時計」とは、マンハッタン計画で最初の核兵器開発に参加したアルバート・アインシュタインとシカゴ大学の科学者たちによって1945年に設立された『原子力科学者会報』 (Bulletin of the Atomic Scientists) が、２年後に「終末時計（Doomsday Clock)」として作成し、黙示録(真夜中)のイメージと、核爆発へのカウントダウンという現代の表現手法を使用して、人類と地球に対する脅威を伝えるために考案されたものです。この最新版が１月24日に公表され、史上最も短い「９０秒」が示されています。

国軍クーデターから２年になる２月１日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が国軍の資金源になっているとして「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきたＮＧＯ５団体は、共同声明「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」を政府に提出した。また民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所とミャンマーの民主化を支援する議員連盟の同日の院内集会で、駐日代表はＮＵＧを正統な政府として承認するよう求めた。国連の人権問題報告者は前日、日本も国軍への制裁に加わるよう求めた。

国軍クーデターから２年になる２月１日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が国軍の資金源になっているとして「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきたＮＧＯ５団体は、共同声明「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」を政府に提出した。また民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所とミャンマーの民主化を支援する議員連盟の同日の院内集会で、駐日代表はＮＵＧを正統な政府として承認するよう求めた。国連の人権問題報告者は前日、日本も国軍への制裁に加わるよう求めた。

国軍クーデターから２年になる２月１日、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が国軍の資金源になっているとして「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンを行ってきたＮＧＯ５団体は、共同声明「日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！」を政府に提出した。また民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所とミャンマーの民主化を支援する議員連盟の同日の院内集会で、駐日代表はＮＵＧを正統な政府として承認するよう求めた。国連の人権問題報告者は前日、日本も国軍への制裁に加わるよう求めた。

フランスで昨日、歴史的な規模の市民のデモが行われました。パリ現地時間の31日の朝からツイッターでも続々と各地での参加者の模様と参加人数が報じられていきました。どこどこで3000人、どこどこで何万人という具合です。ともかく、昨日のデモは動員の数が大きな目標になっていたことは間違いありません。社会党第一書記のオリヴィエ・フォールは「これなら成功と言えるだろう」と日中、ツイートしました。実際、主催者の１つでもある労組CGTは全国で参加者は280万人と発表しました。フランス内務省は128万人と約半分の数字を掲げ、日本のメディアは主催者ではなく、取り締まる側の内務省の数字をそのまま記載していました。

昼間の抗議運動は、2月9日の銃撃後も、ますますピースフルに続いている。武装した警官隊や放水車は今日もデモ隊に睨みを効かせているが、物理的な弾圧はせずに様子を見ているようだ。人々は恐怖に屈することなく、シュプレヒコールを繰り返し、３本指を突き上げて歌を歌っている。友人たちは「さすがに疲れてきたよ」と笑いながら、今日も炎天下の中、出かけていく。

年金改革法案に反対する民衆の意志を示すために1月31日にフランス各地で反対集会やストライキが行われた。パリでも広場や通りを市民が埋め、野党発表の数字ではパリだけで50万人が参加した。

本日、年金改革案に反対する労働組合と市民による大規模デモが行われるフランス。2022年の下院議員選挙で議員数を減らして過半数を割ったマクロン大統領の「前進」は、ボルヌ首相によって49−3という下院での議論と評決をすっ飛ばして予算案や法案を作成する非常手段を続けてきた。この年金改革案でも野党の反対が強く、法案を通すなら、またまた４９−３という下院での議決を飛ばすしかないだろう。しかし、これほどの重要法案を国民の代表である下院の議決をすっとばして通してしまえば、もはや政府は国民の信頼を永久に失ってしまうだろう。そもそも、世論調査でも圧倒的多数の国民が反対しているのだ。

クーデターから2年となる2月1日、ミャンマーでは国軍を支持する大規模な集会が行われる。一方、民主化勢力は同日の午前10時から午後3時まで全国で外出しない「サイレントデモ」に参加するよう呼びかけている。ミャンマージャポンが伝えた

ミャンマーでの軍事クーデター発生から丸2年が経とうとしている。ミャンマー国内では現在も国軍による暴挙が続いており、多数の避難民が発生している状況だ。（藤ヶ谷魁）

立憲民主党が右傾化運動の柱になったことを先日記しました。立憲民主党に関しては、その立ち上げ時の期待を思い返すと、残念です。また、優れた議員も数多く存在しているだけに、現在の執行部の方針には疑問を感じます。とはいえ、旧民主党の思想的系譜においては右傾化は当初から組み込まれていて、いざとなれば必ず自民党に助け舟を出すという行動を繰り返してきたのも事実なのです。特に、民主党の没落の原因となった野田首相時代のことを振り返ってみます。当時、民主党議員だった長島昭久氏が著書で書いていることです。

前回100万人超の参加者となったマクロン大統領のもとで進行中の年金改革案に反対の労働者・市民が、明日1月31日、再び大規模ストライキを計画中です。パリだけでなく、各地で行われて、民衆の力を見せる模様。

速報です。ＮＨＫなどが一斉に報じました。原子力規制庁によると、30日午後に関西電力の高浜原発４号機で、原子炉内の中性子量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止ました。今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関電と原子力規制庁が原因を調べているということです。

国軍クーデターから２月１日で２年になるのを前に、国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は1月27日の会見で、「ミャンマーは危機的状況にある」と発表した。同国の国連大使チョーモートゥン氏は1月24日、ニューヨークの国連本部で開かれた「ジェノサイド・戦争犯罪特別会合」で、「今こそ国連は行動すべきときだ」と演説し、積極的な介入を行うよう求めた。ミャンマージャポンが伝えた