「偽りの改善と規制の死滅」現在、東電柏崎刈羽原発で起きていることを一言で表すならばこうなる。柏崎刈羽原発における「秘密文書の不適切管理」の発覚は、かつて日本中に衝撃を与えた同じ東電による核物質防護不備の再来である。しかし、当時の原子力規制委員会が下した「赤(最悪)」判定という厳しい姿勢は見る影もなく、今回は「白」といった軽微な評価として再稼働を優先させている。この変節は、規制当局自らが安全の砦を放棄したことを意味する。

在留資格を持たない外国人の送還を進める政府の「不法滞在者ゼロプラン」をめぐり、長年日本で生活してきたスリランカ国籍の男性が送還の危機に直面しているとして、支援者らが3月2日、参院議員会館（東京都千代田区）で院内集会を開いた。仮放免者の現状や入管行政の課題について、当事者や支援団体、国会議員らが発言した。主催は一般社団法人「反貧困ネットワーク」。支援の対象となっているのは、スリランカ国籍のナビンさん。20年以上日本で生活し、日本人の妻と結婚して約10年になる。難民申請はこれまでに2回却下され、現在は仮放免の状態に置かれているが、政府が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」のもとで送還の危機に直面しているという。（岩中健介）

2026年2月28日、ラマダン月の最中に、ネタニヤフとトランプはイランの首都テヘランなどの都市を空爆し、イランの最高宗教指導者ハメネイ師を爆殺しました。　その後もネタニヤフ・トランプ連合軍は意図的に民間地域を狙い3,000回以上の空爆を続け、1230人のイラン人を殺しました。　イラン南部ミナブの女学校では165人の女生徒を殺しました。　イラン国営通信の発表です。　「手を緩めるな。今こそ一気にイラン人を抹殺する時だ」と、ネタニヤフは第二波大攻撃を3月4日に開始しました。　ガザ戦争と同じ、ユダヤの経典＜サムエル記15章第3節・皆殺しの教え＞です！

中東における米軍およびイスラエルによる軍事行動は、表向きは秩序の維持や核開発阻止を掲げているが、その背後には対中・対ロ・対北朝鮮に向けた「AI軍事技術の圧倒的なデモンストレーション」という戦略的意図が存在する 。数百万ドル規模の安価なドローンネットワークとAIを駆使した精密攻撃は、西側諸国の技術的優位性を誇示する「投資としての軍事」として機能している 。

２月２６日、現政権のメローニ首相が党首を務める「イタリアの同胞」「同盟」などを中心とした、中道右派グループが署名した選挙法改革案を国会に提出した。今後、国会で議論が行われる予定だ。この選挙法案には、野党からも知識人たちからも懸念が出ている。（サトウノリコ=イタリア在住）

現在、SNSを中心に**「#CancelChatGPT」「#QuitGPT」**というハッシュタグが広がり、サービスを解約するユーザーが急増しています。かつて利便性の象徴だった生成AIに対し、人々がこれほどまでの拒絶反応を示す背景には、AI技術が「生活の道具」から「大量殺戮の兵器」へと変貌を遂げようとしている恐ろしい現実があります。公共性を掲げていたはずのOpenAIは、広告導入を決定し、さらに軍事利用も認めたのです。彼ら公共とは、アメリカ一国のものだったのでしょうか。

先ほど[1]の論考は、2007年のもので、イランでなくイラク戦争に関係して論じたものでした。現在は、イランが問題です。この問題を考えてみましょう。（落合栄一郎）

トランプ米大統領はアメリカ第１主義こそが自分に課せられた任務であると称して、アメリカに不利と思う他国からの輸入を制限し、自国に有利になると称して関税を勝手に引き上げ、しかも事情に応じて適当に変えることにより、世界中を混乱させた。その上、アメリカの本来の帝国主義が、自分が最高点で大統領に当選したことでアメリカ市民から支持されているとして、ほとんど勝手に（法規などは無視）他国へ軍事的に介入し、他国の、自分たち（米国、イスラエル）にとって不都合な政権を覆すことを、平気で行っている。そうした米国のやり方は、多くの国から非難を浴びているが、日本の高市政権は、アメリカにべったりの態度をとり、過去80年、日本が保持してきた憲法（特に平和憲法９条）を改悪しようとしている。こんな状況下、自分がかつて(2007年で大分古いですが)、ここに投稿した論 [注]が、意義があるかと思い、ここに再投稿します。（落合栄一郎）。

イスラエルは土曜日早朝、「ライオンの咆哮」の名の下、イランに対して「先制」攻撃を開始し、イラン全土に「特別かつ即時の」非常事態を宣言した。ドナルド・トランプ米大統領はその後、自国の軍隊が「イラン政権からの差し迫った脅威を排除することでアメリカ国民を守る」ことを目的にイランで「大規模な戦闘作戦」を開始したと述べた。これらの攻撃は、オマーンの仲介の下、イランの核開発計画をめぐるワシントンとテヘランの協議が、継続されている最中に発生した。イランはただちに反撃を開始、湾岸一体に緊張が広がった。周辺に存在する米軍基地(大野和興)

2月19日、アンドリュー元英国王子（66）は自分の誕生日に逮捕され、2月23日には元英王子と同じ少女売春売買主犯エプスタイン・ファイルに絡む容疑で、マンデルソン元駐米英国大使も英国警察に逮捕されました。　マンデルソン容疑者はスターマー現政権下で駐米大使を務めていましたが、エプスタイン氏との親交問題で解任され、その後、離党し上院議員も辞めました。　改めて、英国首相の任命責任が追及されそうです。　そして、英王室に警官が踏み込む可能性もあります、

反原発のアジアのネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラムによると、アジア各国で原発をめぐる状況が悪くなている。以下は、その状況を伝えるNNAF(ノーニュークス・アジアフォーラム)通信からのニュース。(大野和興)

2026年2月7日、長生炭鉱（山口県宇部市）で行われていた遺骨調査の現場で、潜水作業中のダイバーが命を落とす事故が起きた。戦時中の水没事故で多くの命が失われた炭鉱内部を対象とした調査での出来事は、関係者のみならず地域社会や支援者にも深い衝撃と悲しみをもたらしている。（小栗俊也）

コミュニケーションの権利、インターネットの自由と民主主義を掲げて活動する市民プロバイダーJCA-NETが先の衆議院議員選挙における高市自民党のSNS戦術に根本的な疑問を発する声明を出した。声明は資金力と権力を縦横に駆使して世論を操作するその仕組みを暴くと同時に、そのことが持つ問題点を明らかにする。この問題は始まったばかりで、この先どうのように化けるか、予測もつかない。人はただ操作される対象でしかなくなるディストピアの始まり、という気がしてならない。以下、JCA声明の全文を紹介する。(大野和興)

最新のワシントンによるイランへの武力示威は、予測可能で冷笑的な駆け引きでしかない。それは地域の安定への突発的な懸念から生まれたものではなく、米国支配階級の、イスラエル拡張主義に対する揺るぎない卑屈なまでのコミットメントに由来する。空母打撃群の展開はすべて、ある外国政府の指図を強制するために、アメリカの血と富が永遠に賭けられていることをテヘランに伝達するためのものにほかならない。これは地政学ではない。これは臣従である。

初の攻撃型ドローンの導入をめぐり、防衛省は17日の入札でオーストラリア製（Defend Tex社「Drone40」）を選定した。イスラエル製ドローンも候補に挙がっていたが、市民の強い反発を受け、同省はイスラエル製の導入を見送った。（藤ヶ谷魁）

2月14日のバレンタインデーには、世界各地で平和と銘打った国際会議が開かれました。　バレンタイン司祭が、時のローマ皇帝クラウディウスに逆らって恋人たちを添わせる儀式を続けたため、処刑されたそうです。　その刑執行の日が3世紀の2月14だったと,か、、愛の守護神の血が流れたこの日に、世界の論客たちは、どんな愛を語ったんでしょうね？

高市総理の人気が盛り上がっているようですが、中国はもっと歴史的な視点で物事を評価しているのだと思います。そのような視点から、高市発言を再検討してみました

何が起きたのか。問題が起きた装置は炉心内の中性子計測装置であるインコアモニターうち可動式検出器。炉心内に林立している５２本の案内管に挿入されている。その中で固定されている測定素子４個と移動式炉心内計装系の測定素子１個で構成されている。この移動する１個を上下に動かしながら中性子束すなわち出力分布を測る。この移動式の測定素子が案内管内で動かなくなった。

「アメリカが国連と連携して、＜モロッコ南部サハラ＞和平協議を始めた。モロッコ、ポリサリオ、アルジェリア、モーリタニアも参加」と言うニュースを、MWNモロッコ世界ニュースが、2月8日に流しました。　日本で、衆議院選挙投開票が行われた日です。　＜モロッコ南部サハラ＞とは、西サハラのモロッコ式呼称です。　慌ててSPS（西サハラ難民キャンプ情報サービス）やAPS（アルジェリア国営情報サービス）を調べ、友人にも問い合わせました。　が、＜マドリード協議＞の情報に関して、不気味なことに、西サハラ側では何も出ていないのです。

2022年7月8日、安倍晋三は奈良市内で選挙応援の演説中に山上徹也により殺害された。山上の母が、統一教会に高額の献金をした信者だったことから、統一教会への世論が厳しくなる。統一教会だけではなく、それまで半世紀以上にわたり教団と癒着してきた自民党も窮地に陥る。TM特別報告では、両者の蜜月が生んだ犠牲者を省みることなく、統一教会と自民党が保身に走る姿が記録されている。