新聞やテレビ、通信社には「首相番」がいる。最高権力者である首相に張り付いて、「首相動静」や「首相の一日」といった各社の欄で、一挙手一投足を報じる。2019年7月2日午前11時21分、首相の安倍晋三が、自民党幹事長代行の萩生田光一と党本部で会ったと各社は報じている。だが各社の報道には、重大な事実が欠落していた。安倍は萩生田と二人きりで話をしたわけではなく、統一教会の幹部たちを交えて会談していたのだ。

自民党は「自虐史観」への抵抗が強い。日本の過去の植民地支配と戦争を、正当化したり美化したりする。安倍晋三はその典型だった。安倍政権が歴史の教科書の検定基準を改定。その後、「従軍慰安婦」や「強制連行」などをめぐり、歴史の教科書に政府見解が記述されるようになった。現総裁の高市早苗は、そんな安倍を師と仰ぎ、2026年1月には安倍の遺影と共に伊勢神宮を参拝した。だが統一教会の教義は、日本が贖罪のために韓国に尽くさねばならないというもの。日本の信者に教義を刷り込み、高額な献金をさせた。統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)は、安倍への対策をとるよう指示した。日本の幹部たちは、安倍を何とか懐柔しようとする。

自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。

第2次安倍政権を2012年にスタートさせて以来、安倍晋三は長期政権に向けての基盤を固めていく。だが、難題があった。沖縄の米軍基地問題だ。

統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)への「TM特別報告」で、日本の統一教会幹部は、安倍家への「誰にも予測できない天の秘密のルートがあった」と自負した。

探査報道を掲げて権力と対峙するジャーナリスト集団TANSAが、韓国で明らかになった統一教会内部文書を手がかりに、カルト宗教に汚染された日本政治の闇に迫っています。その闇の中心にいるのが、安倍晋三元首相の後継を自ら名乗る高市内閣です。内部文書とは、日本の統一教会本部が韓国の同総本部に送った「TM特別報告書」。TANSAは韓国調査報道独立メディア「ニュース・打破」の協力を得て読み解き、報道しています。TMとは統一教会の最高責任者「真のお母様(True Mother)」ことハン・ハクチャ(韓鶴子)。日本の統一教会会長徳野英治が総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)にTM特別報告として送った書簡であることを認めています。毎日新聞26年1月23日によると、3200ページに及ぶ同文書に安倍晋三元首相に500回、高一首相は32回(ハンギョレ新聞)登場します。日刊ベリタはTANSAに了解をいただき、衆院選投票日を直前に控え、TANSA報道にリンクを張り、お伝えします。(日刊ベリタ編集長 大野和興)

名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんの死亡をめぐる国家賠償請求訴訟の第24回口頭弁論が28日、名古屋地裁で開かれた。原告・遺族側が申請した東葛病院の下正宗医師が証人として出廷し、「適切な対応が取られていれば救命できた可能性はあった」などと証言した。提訴から約4年が経つ裁判の医学的審理は、今回でいったんの区切りを迎えた。下医師は病理細胞診を専門とし、提出された医療記録や栄養摂取データなどをもとに意見書を作成した。法廷での争点は、ウィシュマさんが亡くなる直前の身体状況と、それに対する医療対応が妥当だったか、そして「救命できた可能性があったのか」に集約されていた。（岩中健介）

2021年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生してから5年となった今日、民主化を求める在日ミャンマー人らは東京・品川でデモ行進を行った。（藤ヶ谷魁）

AI時代を迎え、急速に拡がるサイバー空間は国家と巨大資本に支配される空間になっています。その中で砂漠の砂粒化した個人は監視と操作の対象でしかない。1990年代、勃興期のインターネットが作り出す世界は、巨大メディアに対抗する民衆のメディアが作れる時代がきた、と希望に満ちていました。日刊ベリタも、そんな時代に空気の中で生まれました。2000年代初頭、日本初のインターネット新聞として産声をあげ、仲間が次々と姿を消す中で生き残り、小なりとはいえ、あの時代の空気を伝えようと頑張っています。そして今、私たちは何者なのか、考え込みます。経済学者で、サイバー空間における反監視運動を展開する小倉利丸さんによる‘’新しい社会運動を‘’呼びかけを紹介します。(編集委員 大野和興)

UN（国際連合）のSC（安全保障理事会）に当たるのが、AU（アフリカ連合）のPSC（平和安全保障理事会）です。　名前も仕事も似たか寄ったかですが、大きく違うのは、UN が15の構成員を特権のある定席5議席と、残り10議席を半数ずつ2年毎に選挙で決めるという差別主義に満ちているのに比べ、AUは　議席全部を選挙で入れ替えます。　AUの方がUNより民主的で合理的です。　AU年次首脳会議は、2026年2月に開かれます。　UN国連事務総長も出席します。

UN（国際連合）のSC（安全保障理事会）に当たるのが、AU（アフリカ連合）のPSC（平和安全保障理事会）です。　名前も仕事も似たか寄ったかですが、大きく違うのは、UN が15の構成員を特権のある定席5議席と、残り10議席を半数ずつ2年毎に選挙で決めるという差別主義に満ちているのに比べ、AUは　議席全部を選挙で入れ替えます。　AUの方がUNより民主的で合理的です。　AU年次首脳会議は、2026年2月に開かれます。　UN国連事務総長も出席します。

厳冬の中で防衛省前でイスラエルからの軍事物資、虐殺ドローン買い入れを拒否しようと呼びかけるハンスト座り込みが続いています。労働者市民がつくり発信する市民メディア「Labor-Net」が報道していますのでリンクを貼らせていただきます。(編集委員 大野和興)

ミャンマー国軍による軍事クーデターから、今年2月で5年が経過する。この節目にあわせ、母国の民主化を求めて活動する在日ミャンマー人コミュニティは2月1日、品川区内で抗議デモを行う。（藤ヶ谷魁）

冬季オリンピック開催日があと２週間を切った。２月６日から２２日、ミラノとコルディーナ・ダンペッツォで開催される。イタリアで行われるのは、トリノ冬季オリンピック以来、２０年ぶりだ。日本人にとっても、トリノ冬季オリンピックは忘れられないオリンピックではないだろうか。スケートで日本人初の金メダルを取った、記念すべきオリンピックだった。（サトウノリコ=イタリア在住）

新宿駅東南口。行き交う人びとが足早に通り過ぎていくこの場所で、毎日のように立ち続けている人がいる。鍋倉雅之さんだ。声を張り上げるわけでも、誰かに詰め寄るわけでもない。ただそこに立ち、通り過ぎる人に向けて言葉を差し出している。手にしているのは、「わたしは差別に抗う」と書かれたポスター。赤い薔薇をあしらったデザインが目を引く。鍋倉さんは、この路上での活動を「路哲（ろてつ）」と呼んでいる。路上に立ち、考え、問いを投げかける。いわば“路上で哲学する”試みだ。（岩中健介）

柏崎刈羽６号機制御棒の設定不備が暴いた原子力規制の欠陥　暴走事故を招く「死んだインターロック(事故を防ぐ仕組み)」　科学を無視し教訓を忘却した再稼働は　次の人災へのカウントダウンだ

1月11日、埼玉県川口市で市民グループ「ごちゃまぜ川口」が主催するデモ行進「ごちゃまぜ川口 NO HATE MARCH」が行われた。差別や排外主義に反対し、人種や国籍の違いを越えた共生社会の実現を訴えるこのマーチには、主催者発表で約1,200人が参加した。行進はJR川口駅周辺から西川口駅までの約5キロ。参加者は「この街にヘイトはいらない」「一緒に生きよう」などと書かれたプラカードを掲げ、音楽を流しながら市街地を歩いた。その様子は、抗議の色合いを持ちながらも、終始明るい雰囲気に包まれていた。（岩中健介）

1月23日、衆院本会議で国会が解散された。各紙がどう報じ、社説はどう論じたか。２４日朝刊を繰ってみた。今回の解散、そして高市総選挙の評価はきわめて悪い。手元にある東京新聞一面は、横抜き一段で「くらし後回し改選」「予算犠牲、大義見えず」とあった。各紙の記事、コラム、社説などでは、「今回の高市解散が持つ将来への日本の政治のあり方についての不安」を懸念する姿勢が強い。首相の解散権への疑問、総選挙に自らの白紙委任をもとめる勘違い、など強権政治への自身の要求を隠さない高市政治の危険性を感じとっていると読める。（大野和興）

今年に入って、アメリカ巡りの豪華クルーズ船コマーシャルを、＜アメリカ建国250年を祝して＞と銘打ち、カーニバル・クルーズ・ラインとかアメリカン・クルーズ・ラインなどの大手クルーズ会社が流し始めました。　奴隷船を連想させる船旅が嫌いなので気に留めなかったのですが、ラジオシテイ―のライン・ダンスやニューオルリンズのストリート・ジャズに曳かれて、覗いてみました。　誇大宣伝のアメリカがうつコマーシャルは、ド派手で豪華ムードだけど、、嘘くさい！　料金を検索したら、「アメリカ建国250周年を記念するクルーズの具体的な料金は公表されていません」だって、、ヤッパリ、、

長生炭鉱水没事故における犠牲者の遺骨返還を巡り、1月13日に行われた日韓首脳会談において、遺骨の身元特定に向けたDNA鑑定を日韓両政府が協力して行うことが合意された。この合意を受けて、遺骨収容・返還事業に取り組む市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）は、1月20日に政府（外務省、警察庁）からDNA鑑定の実施に向けた非公開の説明を受けたとして、説明会後、記者会見を開いた。（小栗俊也）