ミャンマーで軍事クーデターが発生してから2月1日で4年が経過した。少数民族勢力などの民主派組織による抵抗運動によって、国軍の支配地域は徐々に縮小されつつあるが、一部地域では現在も国軍による無差別空爆が行われている。（藤ヶ谷魁）

近年、首都圏の大学を中心に学費の値上げが相次いでいる。2019年には東京工業大学（現・東京科学大学）と東京藝術大学で授業料が値上げされ、その後、千葉大学、早稲田大学、慶應大学などでも値上げが行われた。直近では、昨年５月に東京大学が値上げを検討していることが明らかになり、同年９月には正式に値上げを発表した。東大の授業料は、現行の535,800円から約11万円増の642,960円となり、来年度の学部入学生から新たに適用される。国立大学が法人化して以降、学費は長年に亘って据え置かれてきたが、いまその流れに変化が起きている。　こうした中、学費値上げの撤廃を求める学生たちは13日、千代田区の衆議院第二議員会館で集会を開き、値上げによって学生が直面する問題点などについて報告を行った。（岩中健介）

インターネットの自由と民主主義を掲げるJCA-NETの「Xからの離脱」セミナー、２月１８日（火）１９時からです。次第に広がっている「Xからの離脱」の現実を踏まえながら、セミナーでは、Xからの離脱を考えている方々と一緒に、離脱に伴う問題点や離脱後のSNSの選択肢をどう考えるのかなどについて議論されます。。以下、JCA-NETからの案内です。（大野和興）

トランプ米政権のケロッグ・ウクライナ・ロシア担当特使が、ウクライナに対して選挙を実施するよう要請したと、ロイター通信が1日に報じました。　トランプ米大統領は、「ウクライナはロシアになるかも？」と、米FOXニュースのインタビューで、ケロッと言いました。　「なるかも？ならないかも？」と呟きながら、トランプは大米代表団を「MSCミュンヘン安全保障会議」に乗り込みました。

東海第二原発は、東日本大震災で大きな揺れに襲われ、その後も余震などで繰り返し揺さぶられてきた。そのため施設、設備には大きな損傷がなくても、電源系統、特に接点に力が掛かったり、腐食で加熱発火するなどが起こり続けていると考えられる。

共同通信や東京新聞によると、原電が『東海第二原発の中央制御室で同日午後、火災が発生したと発表した。制御盤と呼ばれる部分から火と煙が出ているのを確認し、消火器を使って消し止めた。放射線の管理区域外で、周辺環境への影響はないとしている。』（東京新聞２月４日17時５分の配信記事）　ＮＨＫは更に具体的に報じている。

戦時下に起きた「長生炭鉱水没事故」で犠牲となった者の遺骨調査が、1月31日から2月2日にかけて、山口県宇部市内に所在する同炭鉱跡地で行われた。同調査を主導する市民団体の「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）は、水没した炭鉱内に眠る犠牲者の遺骨を遺族に返還するため、昨年10月、クラウドファンディングで集めた資金を活用して82年ぶりに炭鉱の坑口を開けた。その後、同月中に遺骨の収集に向けて炭鉱内の潜水調査を実施しており、今回はそれに続く2回目の調査となったが、遺骨の発見には至らなかった。（小栗俊也）

ABC・TV記者が米軍のブラックホーク・ヘリコプターに便乗して、ガザの崩壊を紹介しました。　トランプ・ネタニヤフ連合軍がホワイトハウスで会談し、ネタニヤフにおだてられたトランプが、「パレスチナ人はガザを去るべきだ、、ガザは素晴らしい所だ、」と、貧しい語彙で語り、その後の記者会見で「米軍派兵は必要だ」と言った直後のABCニュースだったので、「はや米軍は参戦か？！」と、寒気がしました。　ブラックホーク・ヘリコプターは、民間機に突っ込んで有名になりましたが、イラク戦争では、多くのイラク市民を夜店の射撃ゲームのように遊び殺ししたことで、悪名を轟かせました。

最近の韓国を揺るがしている極端な社会的対立は根が深い。南北関係をめぐる古くからの対立、独裁と民主化運動の対立を背景として、金大中が導入した新自由主義が経済的な対立を生み、李明博・朴槿恵を通じて形成された「特権階級」と庶民の対立は極限に達する。（安田幸弘）

つい先だって、新聞だったかテレビだったかの報道で、ティーバッグのお茶を飲むと、溶けだしたマイクロプラスチックが体内に入り、えらいことになるばかりでなく地球全体に広がり、収拾がつかなくなる、という話を知りました。こりゃもうどうにもならんな、と思っていたところに本書『人工芝はなぜこわい？』(日本消費者連盟ブックレット）に出くわしました。怖い、怖い。とても怖い話です。（大野和興）

現在、気候変動を口実に原発を増やすことを、日本政府をはじめ多くの国で始めている。日本では、原爆投下、第五福竜丸事件、福島原発の過酷な事故などを経験しながら、政府の意向に同調する気配が濃厚のようである。また日本は地震大国であり、原発事故の可能性は非常に高い。しかし、福島事故後の政府の対応、報道機関の原発事故の無視などもあり、原発の根本的問題点が多数の人に理解されていない。筆者は、こうした問題の全体像を広く知らせるべく「放射線被ばくの全体像：人類は核と共存できない」（明石書店、2022）を出版しました。そのあと書きの部分をここに再現します。

日本の入管難民制度を語る際、「日本は難民認定者数が少な過ぎる」とよく言われる。２０２４年３月に入管庁が示した統計によると２０２３年の難民認定者数は３０３人。１３,８２３人が難民申請を行なっている状況を考えると、認定率はわずか４パーセントほどで、これは同年のアメリカやイギリスの難民認定率約６０パーセントと比較すると圧倒的に低い数値である。（岩本裕之）

1月30日、グテーレス国連事務総長記者会見が突然、中止になりました。　「決ったら報せる」と報道官は言ったけど理由は明かしませんでした。　記者陣もその理由を質しませんでした。　国連はみんなのお金で賄われているということを、関係者は自覚してください。　国連は、アメリカのためにあるのではありません。　国連は、イスラエルのためにあるのではありません。

今の時期、イタリアでは幼稚園から高校まで、学校への申し込みを受け付けている時期です。「オープンデイ」と言って、これから入る学校を見学できるシステムもあります。我が家の双子も今年９月からは中学校に入ります。（サトウノリコ＝イタリア在住）

埼玉県蕨市に集住するクルド人を標的とした誹謗中傷が社会問題となる中、クルド人へのヘイトスピーチ問題について考える集会「ともに生きる社会を！クルド人難民問題を考える」が２月９日、神奈川県内で開催される。講師は、長年クルド人難民の支援に携わる周香織さん（クルド人難民Mさんを支援する会代表）が務める予定となっている。（藤ヶ谷魁）

高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の地層処分事業を進める原子力発電環境整備機構（NUMO）及び経産省は、「核のごみ」の地層処分に対する理解を広げることを目的として全国的な対話型説明会を実施している。（小栗俊也）

X（旧twitter）やFacebookなどを運営するMetaなどSNSの巨大プラットフォームが奇怪な動きを見せています。トランプ政権ににじり寄り、自らが発信する情報の真偽の検証機能を捨てて権力との一体化を進めようという動きが露骨に進んでいるのです。いま世界ではこうしたプラットフォームを離れようとする人々の動きも強まっています。日本でもインターネットの自由と民主主義を掲げて活動する市民プロバイダーJCA―NETがXからの離脱を掲げて動き出しています。２月５日、オンラインでの「Xからの離脱相談会」が開催されます。以下、日本でのこうした動きをリードしているJCA―NET理事の小倉利丸さんの呼びかけを紹介します。（大野和興）

戦争末期、船や飛行機を作る資材が不足、軍用材として天然秋田杉が大量に伐られた。その作業に朝鮮人が連行され、休憩時間中にも日本人の土方に歌をうたわさせ、うたわないものを殴ったりしていたという証言がある。（大野和興）

尹錫悦に関する日本の報道を見てると、「逮捕」やら「拘束」やらに関する用語が混乱しまくってる。1月17日のニュースには「尹錫悦に逮捕状請求」みたいな記事が並んでるんだけど、じゃ、1月15日の「逮捕」は何だったの?ってことになる。（安田幸弘）

ミャンマーで軍事クーデターが発生してから四年目となる2月1日、日本国内で民主化を求め活動する在日ミャンマー人有志らは、本国の完全な民主化を訴える抗議デモ「クーデタから４年目。今年こそミャンマーの民主化を実現する東京アクション」を都内で実施する予定だ。２０２３年に少数民族勢力が展開した「１０２７作戦」によって弱体化しつつある軍政に対し、改めてNOを突きつける。（藤ヶ谷魁）