公明党が自民党との連立を解消し、少数与党に陥った高市自民党は連立相手を巡るすったもんだの末、自民・維新連立政権として動き出した。そしてトランプを交えての高市劇場がやっと終わった。１０月２１日に首相に就任、空疎さにヘキヘキさせられた10日間だった。戦後８０年にして日本に登場した極右政権である高市自民党はいったいどのような政治をやろうとしているのか。さまざまな動きをつなぎあわせながら分析する。簡潔にいえば、社会・経済全般にわたる戦時体制化、弱者いじめ、多様性の封殺と表現の自由の制限といったキーワードが浮かび上がってくる。（大野和興）

高市早苗首相は、24日の所信表明演説では触れなかったが、自民・維新の「連立政権合意書」では、「スパイ防止法」制定を明記している。この法律の危険性は、太平洋戦争開戦の1941年12月8日に起きた北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」に示されている。市民団体「事件の真相を広める会」は、戦争体制化が進む現政権下でおなじ悲劇を繰り返してはならないと、同法の阻止をめざして『「12月8日」を記憶し続ける』を発刊した。（福島清）

2025年10月20日のホワイトハウス前庭での記者会見は、解体王トランプにとって面目躍如たる舞台となりました。　「ほら、解体の音が聞こえるだろ？」と、上機嫌で東ウィングを指さし、トランプ大統領ポールルーム（宴会場）建設のための解体工事開始を宣言しました。ボールルーム建設プロジェクトには2億5000万ドル（350憶円）以上の費用がかかる見通しで、トランプ解体王は７月に自身と協力者が負担すると言いました。　ニューヨークタイムズが、勝手に国の象徴であるホワイトハウスを解体していいのかどうかの、調査に入りました。　雑談会見で、解体したガザの復興について質問されたトランプ解体王は「Don’t worry about it（心配するな）」を繰り返し「OK？（わかったか！？）」と、打ち切りました。　ガザ復興見積もり金は、UNDP（国連開発計画）が700憶＄（10兆6995憶円）と10月14日に発表しました。　アメリカは、国連未払金が15億＄（2292憶7500万円）もあることを、忘れないでください。

※アクションは雨天のため延期となりました。

2025年10月13日、パリの裁判承はニコラ・サルコジ元フランス大統領を10月21日からパリのサンテ刑務所に収監すると、発表しました。　パリの裁判所は9月に、2007年のフランス大統領選戦でサルコジ被告が、リビアの指導者・故カダフィから巨額の選挙資金を不正に受け取ったとして、実刑判決を言い渡していました。 　サルコジ被告は罰金10万ユーロ（約1760万円）と5年間の被選挙権停止を課されています。

ガザでかぼそい糸の上の停戦がかろうじて維持されているが、もうひとつのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地域では、イスラエルの入植者と軍隊による暴力的支配がますます激しくなっている。中東の衛星テレビ、アルジャジーラ（aljazeera）はその実態を次のように伝えている。（大野和興）