経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年（1月～12月期）に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。

経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。

交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS（※）の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。

平成28年3月4日に、東京電力からありました改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について、このたび申請のとおり認可しました。

ドコモの健康管理のためのサービス「わたしムーヴ」が2022年3月31日に終了する。これによりサービスに連携する機能を持ったオムロン製品25機種に機能制限や使用不能などの影響が出るとして話題になっている（オムロン ヘルスケア、INTERNET Watch、ITmedia）。 この25機種の中でも中でもWi-Fi体重体組成計「HBF-253W」に関しては、わたしムーヴ終了後はデータ転送および機器単体での運用ができなくなるそうだ。オムロン側は代替機種の割引販売により対応する方針だが、睡眠計「HSL-101」、ねむり時間計「HSL-001」「HSL-002C」に関しては代替機種が存在していない。代替機種がある場合でも割引機種に関してはユーザーによる新規購入が必要となる。 過去にオムロンは自社のクラウドサービス「ウェルネスリンク」を2018年3月18日で終了させていた。INTERNET Watchの記事によれば、オムロンはこの代替としてドコモのわたしムーヴを推奨してきたとされ、長年のオムロンユーザーほど不満を持つ可能性は高いと思われる。

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Pulse Connect Secure には任意コード実行の脆弱性が存在します。

トレンドマイクロ株式会社が提供する Apex One、Apex One SaaS およびウイルスバスター コーポレートエディションには、複数の脆弱性が存在します。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとする国内約200の企業や研究機関に対し、サイバー攻撃を行った疑いで警視庁公安部は20日、中国共産党員でシステムエンジニアの男を書類送検した（読売新聞、NHK、日経新聞）。 この男は2016年9月~17年4月に5回、サイバー攻撃に使用されたレンタルサーバーを偽名で契約していたという。警視庁の事情聴取では、男は偽名でサーバーを契約、IDなどを転売したことを認めたものの、すぐに立件できなかった。このIDなどはハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたと推察されている模様。 この男とは別に、日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれている。警視庁はこの男に関しても任意で事情聴取していたが、こちらも立件はできなかったという。こちらに関しては隊「61419部隊」に所属する人物から指示を受けていたらしい。なお、二人はすでに日本を出国しており国内にはいないそうだ。

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楽天グループが日米政府の監視対象となったそうだ。理由としては安全保障の観点から。同グループは3月に中国のIT大手テンセントから出資をされている点。楽天は株式の3.65％にあたる650億円余りの出資をテンセントから受けている（共同通信、NHK）。 報道によれば、日米の顧客情報がテンセントを通じて漏れることを警戒しての措置であるという。日本政府が外国為替法に基づいて楽天から定期的に聞き取りし、安全保障の観点から問題がないか調査するとしている。外国為替法では、国の安全保障に重要な企業が株式の1％以上を取得する場合、事前に政府の届け出が必要となるという。なお、今回の投資に関しては事前の届け出はなかったとしている。

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