経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年（1月～12月期）に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。

経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。

交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS（※）の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。

平成28年3月4日に、東京電力からありました改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について、このたび申請のとおり認可しました。

　英国在住のブレイディみかこさんとオンラインでおしゃべりをした。英国と日本の政治状況があまりに似ているので、話を聴いているうちに少し寒気がしてきた。 　それは両国とも「ポピュリズム国家」だということである。かつて有権者た […]

　５月28日、大阪高裁第６民事部（川畑正文裁判長）は、原審大阪地裁の関西電力大飯原発運転設置変更許可の取り消しを認めた判決主文を取り消す判決を言い渡した。法廷で裁判長は主文を読み上げると、理由も述べず、そそくさと逃げるよ […]

　解釈改憲にも、ほどがある。 　高市政権下、そう思わざるをえない政策が、次々に実行されつつある。武器輸出解禁、敵基地攻撃能力を有するミサイルの配備、軍事費の倍増、国旗損壊罪……。 　そもそも日本国憲法第９条は、その制定時 […]

　元職員への思想・信条を理由とした差別を巡る動燃差別是正訴訟の上告不受理決定が６月３日に最高裁から出た。 　同訴訟は２０１５年７月、旧動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」、現在は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、 […]

　２０１５年に成立した安保法制は違憲だとして、全国１１２人の女性たちが国家賠償を求めた「女の会」訴訟で東京高裁（谷口豊裁判長）は６月８日、控訴人らの訴えを棄却する判決を言い渡した。控訴人側の代理人は判決を不服とし、近く最 […]

　衆議院で再審制度見直しをめぐる審議が山場を迎えた６月９日、同院法務委員会に袴田巖さん（90歳）の姉・ひで子さん（93歳）と、静岡地裁で２０１４年に巖さんの再審開始や釈放を裁判長として決定した弁護士の村山浩昭さん（69歳 […]

　沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒が亡くなった。その後、新潟市の高校生の乗ったマイクロバスの事故があり、やはり高校生が亡くなった。どちらも痛ましい事故である。船やバスの安全対策も学校の管理体制も見直さ […]

　月経による就業困難を抱える女性は約３割に上るとされ、腰痛や頭痛、貧血のほか、月経前症候群（ＰＭＳ）による不調も少なくない。働く女性が直面する課題の研究に取り組む「女性労働問題研究会」は５月30日、オンラインで研究例会を […]

　パレスチナ自治区ガザに支援物資を運ぼうと「グローバル・スムード船団」に参加した環境活動家の武本匡弘さんは６月５日、オンラインで報告会を開き、地中海の洋上でイスラエル軍に襲撃された時の様子などを生々しく語った。 　参加の […]

　研究者や市民活動家らでつくる「平和構想提言会議」は６月４日、衆議院第二議員会館で記者会見を開催。高市早苗政権が進める軍拡政策を批判し「武器によらない安全保障」を求める声明を発表した。 　声明では、「安保三文書」の改定に […]

　米国製巡航ミサイルのトマホークを海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）所属のイージス艦に配備する計画に反対する集会が、５月31日に同基地周辺で開かれた。府内外からの参加者（主催者発表で約２８００人）が、旧軍港を長い「人間の […]

　リニア中央新幹線の静岡県内の工事開始に向けた説明会が現在、静岡市と大井川流域10市町で進行中だ。ＪＲ東海社員が来場者に個別に説明する、展示会場のような「オープンハウス形式」で「マスコミの取材・撮影はお断り」だ。 　しか […]

　ヘイトスピーチ解消法が６月３日で施行10年を迎えた。同法は外国ルーツの人々を排斥する差別的言動は許されないと宣言、国や自治体に解消する責務を定めた。この国で初の反人種差別法としてスタートラインに立ったものの、レイシズム […]

　自民党は６月１日、「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」と内閣第一部会の合同会議を開き、国旗損壊罪を新設する法案を了承した。日本維新の会との調整後、７月17日までの今国会に議員立法で提出し、成立をめ […]

Congress is preparing to vote on the KIDS Act, a sweeping internet bill that would pressure websites and apps to determine users’ ages before allowing them to read websites, send private messages, or participate in online communities.