経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年（1月～12月期）に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。

経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。

交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS（※）の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。

平成28年3月4日に、東京電力からありました改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について、このたび申請のとおり認可しました。

利用者情報に関するワーキンググループ（第41回）　開催案内

令和8年度地方財政審議会（6月24日）議事要旨

「令和8年度 予防行政のあり方に関する検討会」の開催

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第12回） 開催案内

MWCバルセロナ2027 Japan Pavilionへの出展者募集

統計法等に関する研究会（第3回）

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　携帯電話等周波数の有効利用に関する検討作業班（第4回）

情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第39回）

特定信書便事業への参入に関する許認可等

　2026年6月18日、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部と教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしまは、「教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書」について共同で記者会見を行い、団体賛同２００筆個人賛同３４０４筆とともに文科省に郵送提出しました。 賛同署名ありがとうございました。 この報道がなされてから、ＳＮＳ上では文科省を擁護するだけでなく、教育への更なる介入を促すコメントや市民運動に対する誹謗中傷が多く見られます。 ..

　　　　　　　　　　　　　東京新聞は衆院法制審を1面トップで報じた　憲法記念日を迎えた５月、衆院選で大勝利をおさめ、改憲を目指す自民・維新の衆院与党圧倒的多数下で開かれた衆院憲法審査会は14日、衆院法制局作成の条文イメージに基づいて改憲項目の一つである緊急事態条項について議論。改憲条文起草委員会設置を打ち出した。翌15日付の主要各紙は朝刊1面で一斉に報じた。「改憲条文イメージ」の提起は、いかにも唐突だが憲法審での議論は初めてのことだ。９条改憲を念頭に置いて、まず国会機能の改変..