国連サイバー犯罪条約反対の団体賛同を今後も継続して募ります

現在、国連総会が開会中です。9月初旬に開始した国連サイバー犯罪条約反対の団体共同署名を今後も継続します。ぜひ、団体賛同に協力してください。詳しくは、下記のサイトに、背景説明が掲載されています。(9月25日)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/390
賛同団体一覧は下記にあります。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/391

賛同される場合は下記のフォームに記載してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…

(7amleh)パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッ グテックの説明責任


APCのメンバー団体でもあるThe Arab Center for the Advancement of Social Media(7amleh)が「パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッ グテックの説明責任」と題する新しい報告書を公表しました。JCA-NETでは、これまでも7amlehの下記の記事やレポートを翻訳提供しています。

JCA-NETは賛同しました:9・11茨城育樹祭ビラ弾圧への抗議声明

JCA-NETは下記の抗議声明の賛同団体になりました。今回の逮捕・拘留は、事件から1年近くたった時期に突然起きています。音楽などの文化イベントや営利目的のチラシ配布であれば、このような弾圧は考えられず、明らかに、天皇・皇室への批判のコンテンツが問題視されての検挙であり、絶対にあってはならない言論弾圧として深く憂慮します。(小倉利丸・理事)


9・11茨城育樹祭ビラ弾圧への抗議声明

 2024年9月11日早朝、私たちの仲間AさんとBさんのそれぞれの自宅に突然押しかけてきた茨城県警は家宅捜索をした上にAさんとBさんを建造物侵入容疑で逮捕していきました。私たちは茨城県警に対し強く抗議し、連れ去られた二人の一刻も早い解放を求めます。

ぜひ賛同団体になってください「共同声明:国連サイバー犯罪条約に反対します」

現在第二次の団体賛同を呼びかけています。ぜひ賛同をお願いします

賛同される団体は下記のフォームに記載して送信してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…
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ぜひ賛同団体になってください「共同声明:国連サイ
バー犯罪条約に反対します」

JCA-NET理事会
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2024年9月9日

JCA-NET声明:国連サイバー犯罪条約に反対します

JCA-NET声明:国連サイバー犯罪条約に反対します

国連サイバー犯罪条約に反対します

English

本年9月の国連総会において長年物議を醸してきた国連サイバー犯罪条約が提案され可決される見通しといわれている。2017年以来、この条約をめぐっては多くの疑問や危惧が示されながら、本年8月に、起草のための特別委員会において最終案が確定され、総会での採択に付されることになり、条約制定に大きく踏み出すことになった。

JCA-NETは、これまでも世界中の人権団体などとともに、本条約がグローバルな監視体制を格段に強化し、結果として私たちのコミュニケーションの権利をはじめとする基本的人権を大きく侵害することなど、批判を表明してきた。また、憲法21条の通信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性を指摘してきた。しかし残念ながら、私たちの要求は事実上無視された。JCA-NETは、あらためて、日本政府に対して以下を強く要求する。

JCA-NET 9月のセミナー お知らせ

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JCA-NETからのお知らせ(9月のセミナー予告)

JCA-NET
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2024/9/4

Table of Contents
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1. セミナー1:9月21日(土) 15時から 世界で起きている政府のインターネット介入
2. セミナー2:9月27日(金) 19時から オープンソースで脱Google――Framasoftの挑戦
3. セミナー3:9月30日(月) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

テクノロジーを駆使したベネズエラの政治的暴力に関する公開書簡

JCA-NETは下記の共同公開書簡の署名団体になりました。

テクノロジーを駆使したベネズエラの政治的暴力に関する公開書簡

公開日: 2024年8月5日
最終更新日: 2024年8月19日 2024年8月19日

私たち、以下に署名した団体および世界の人権団体のメンバーは、ベネズエラの人々がインターネット、ソーシャルメディア、その他のコミュニケーション・チャンネルに常に自由にアクセスできるようにすることを緊急に要求する。私たちはまた、特に7月28日の大統領選挙をきっかけに、政治的異議申し立て者の監視と迫害のためにテクノロジーツールやデジタルプラットフォームを使用することをやめるよう要求する。このコミットメントは、ベネズエラの憲法と国際公約に謳われている権利を尊重するために極めて重要である。