(訳者前書き)以下は、APCのウエッブサイトに掲載された記事の日本語訳です。昨年10月以降のイスラエルによるガザにおけるジェノサイドと密接に関わるソーシャルメディア上でのパレスチナ人へのヘイトスピーチの蔓延について、とくにこの記事では、Facebookを運営するMETAの責任を厳しく批判しています。ヘイトスピーチの環境は、こうした言論を発信する個人の問題に還元できません。むしろ情報環境のインフラを担う企業や政府が構造的に権力の利益を優先させ人権や国際法を無視する態度をとっているところに問題があります。もっぱらイスラエル国内だけで通用しているヘブライ語圏でのコミュニケーション環境の特殊な状況を私たちは見逃しがちです。この記事は、こうしたイスラエル国内の状況を伝えてくれています。著者のAhmad Qadi は、7amleh – The Arab Center for the Advancement of Social Mediaの活動家。7amlehはイスラエルのハイファに拠点をおくパレスチナ人の人権問題にとりくむ団体でAPCのメンバー団体です。(小倉利丸 JCA-NET理事)

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JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナー予告)

JCA-NET
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2024/7/1

Table of Contents
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1. セミナー1：7月22日(月) 19時から SNSのオルタナティブへの移行を考える――X(Twitter)から分散型SNS(mastodonなど)への選択を
2. セミナー2：7月27日(土) 15時から サイバー戦争の「謎」を探る――サイバー安全保障有識者会議と政府の思惑
3. セミナー3：7月30日(火) 19時から フォローアップ
4. 参加方法

7月2日「沖米軍による性暴力事件と情報隠蔽を許さない！外務省正門前スタンディング」が行われた。

昨年12月、沖縄米軍空軍兵士による少女への性暴力事件がおき、3月には起訴されていたのに沖縄に伝えず公表したのは6月25日だった。外務省が事件を知りながら沖縄に伝えなかったことに女性を中心に約350人が集まり、性暴力の隠蔽を許さないと次々怒りの声をあげた。

国会議員でただ一人駆けつけてくれた社民党の福島みずほ党首は、外務省は事件をいつ知ったのか言わないだけでなく、遅れた理由として被害者の名誉とプライバシーを守るためと言い逃れをしたが、早く公表していれば第2の事件を防げたかもしれない。女性の人権を守るには、性暴力をなくす、日米地位協定の見直し、通報する義務の徹底が必要だと発言。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは、「岸田首相が6月23日の慰霊の日において、沖縄の負担軽減をする、と言ったが、この中に人権は入っていないのか！日本・米国の法律の間に挟まれ、被害者を守ると称して加害者を守っている。性暴力事件は沖縄だけでなく日本全体の問題だ」と力強く訴えた。

3月の岸田首相の訪米、6月17日の沖縄県議選への影響を考えて公表しなかったのだろう、早く公表されていれば結果は違っただろう、悔しい！との声もあった。

JCA-NETは、このアクションの呼びかけ団体になりました。

在沖米軍による性暴力事件と情報隠蔽を許さない！
外務省正門前スタンディングにご参加を

2023年12月、在沖米空軍兵長による少女への性暴力事件が起こり、2024年3月には、那覇地検が不同意性交等の容疑で起訴していたことが6月25日の報道で明らかになりました。外務省は遅くとも起訴がなされた3月27日までには事件を把握していたにもかかわらず、沖縄県に情報を共有していなかったことが明らかになっています。このほかに今年1月から5月末までに少なくとも3人が不同意性交罪容疑で摘発されたと報道されています。

わたしたちは、日本政府が「被害者のプライバシー」をもちだして県との情報共有を怠ったことに強く抗議します。被害者のプライバシーに配慮しつつ情報を自治体・市民と共有することは可能であるばかりでなく、あらゆるジェンダー／性暴力を根絶するためにも不可欠です。今回のことは、選挙における争点化を避けるための隠蔽としか考えられません。また基地に関わるジェンダー／性暴力の実態を見えなくさせるものです。

JCA-NETは下記の集会の賛同団体になりました。

JCA-NETは、グローバル暗号化連合の加盟団体として以下の共同声明に署名しています。私たちのインターネット上での通信において、エンド・ツー・エンドは最も重要なプライバシーと通信の秘密を保護するための手段です。この手段があることによって、通信の当事者以外の者(プロバイダーなど通信サービス業者も含む)による通信内容への監視を回避することができ、社会的に抑圧されていたり差別を被りやすい人々にとっては必須の通信手段になります。EUはインターネットの利用者の個人情報を保護する先進的な制度をもっているということが言われますが、他方で、今回の共同声明が指摘しているように、暗号化の仕組みを脆弱化しかねない政策についても世界に先がけた対策をとろうとしています。EUなど諸外国の情報通信政策は日本にも重要な影響があります。事実日本政府もまた米国等とともに、「エンドツーエンド暗号化及び公共の安全に関するインターナショナル・ステートメント」においてEU同様に規制の方向をとろうとしており、JCA-NETも反対の声明をかつて出しています。このEUの動きに注視しつつ、諸外国の人権団体などとも連携して取り組んでいきます。(小倉利丸、JCA-NET理事)

JCA-NET6月のセミナーのお知らせ

《目次》
セミナー1：6月17日(月) 19時から Googleのサービスを使わない共同作業を工夫する
セミナー2：6月23日(日) 15時から AIと法規制について
セミナー3：6月28日(金) 19時から フォローアップ
参加方法
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1 セミナー1：6月17日(月) 19時から Googleのサービスを使わない共同作業を工夫する(申し込み方法は最後をごらんください)

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参加費：無料

パソコンやネットの利用でクラウドの活用が定着しています。自宅のパソコン
で作業中のデータを出先や移動中にも引き継ぐために、USBメモリを持ち歩く
よりもリスクの小さいことなどから、現在は、クラウドサービスが選択される
ことが多くなっています。

JCA-NETは以下に訳出した韓国の市民社会団体の共同声明に表明されている危
惧を共有します。また、今後、特に日本政府や日本企業によるAI政策やAI開発
と利用が、コミュニケーションの権利など人権を侵害する可能性を秘めている
点についても大きな関心をもち続けます。

AIソウル・サミットには日本政府も参加しており、このプロセスに私たちとし
ても強い関心をもっています。日本政府はG7広島サミットをきっかけにAI政策
に積極的となり、現在、AI規制などの法整備を進めつつあります。こうしたな
かで、JCA-NETとしても、今まで以上にAIに関連する諸問題についてより積極
的な関心をもつ必要があると考えています。

南アの国際司法裁判所への申立書(2023年12月28日)の日本語訳ができました

昨年12月28日に、南アフリカは、10月7日以降のイスラエルによるガザへの軍事侵攻や攻撃をジェノザイド条約に違反するとして停戦などの暫定措置命令を出すよう国際司法裁判所に対して申立書を提出しました。この申立書の日本語訳がやっと公表できることになりました。PDFで公開しています。

申立書PDF
https://www.jca.apc.org/jca-net/sites/default/files/2024-05/20231229sou…

ICJ関連の翻訳サイトのトップページ
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/icj-southafrika-v-islael-document-jp