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JCA-NETセミナー2024年1月のお知らせ(インターネットの情報操作、パスワード管理)

12月のセミナーはお休みとさせていただきました。12月に開催予定だった企画を1月に開催します。
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JCA-NETセミナー2024年1月のお知らせ
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Table of Contents
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1. セミナー1：1月20日(土)15時インターネットの情報操作・情報統制―戦争とSNSを中心に
2. セミナー2：1月25日(木)19時からパスワード管理ソフトを使ってみる
3. セミナー3：1月29日(月)19時フォローアップ
4. 参加方法
5. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合わせ先など

1 セミナー1：1月20日(日)15時インターネットの情報操作・情報統制―戦争とSNSを中心に
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開催方法：オンライン(申し込み方法は最後をごらんください)

IGF京都への海外参加者に対する日本政府によるビザ発給拒否に強く抗議します

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IGF京都への海外参加者に対する日本政府によるビザ
発給拒否に強く抗議します

JCA-NET理事会
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2023/12/20

PDF版はこちら

Table of Contents
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(中止になりました)JCA-NETセミナー2023年12月のお知らせ(インターネットの情報操作、パスワード管理)

お詫び：12月のセミナーはモデレター急病のため中止とさせていただきました。同じ内容で1月に開催予定です。

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JCA-NETセミナー2023年12月のお知らせ

JCA-NET (2023/12/5)
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Table of Contents
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1. セミナー1：12月17日(日)15時インターネットの情報操作・情報統制―戦争とSNSを中心に
2. セミナー2：12月21日(木)19時からパスワード管理ソフトを使ってみる
3. セミナー3：12月26日(火)19時フォローアップ
4. 参加方法
5. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合わせ先など

(キャンペーン)ガザ・パレスチナの人々のコミュニケーションの権利を支援しよう

JCA-NET理事会(2023/11/24)

Table of Contents
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1. (キャンペーン)ガザ・パレスチナの人々のコミュニケーションの権利を支援しよう
2. 署名運動
3. e-SIMをガザに贈る運動
4. 日本政府への要請先アドレス
5. このキャンペーンを広めてください。
6. 問い合わせ

1 (キャンペーン)ガザ・パレスチナの人々のコミュニケーションの権利を支援しよう

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JCA-NETは、コミュニケーションの権利運動の団体として、ガザに暮す人々の
コミュニケーションの基本的権利が根底から破壊されている現状に強い憤りを
もち、日本からも可能な支援について呼び掛けます。具体的に以下の行動への
参加を呼びかけます。

１１月２４日カメラで追跡されるのはゴメンだ！顔識別カメラシステムに反対する院内集会

JCA-NETも顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明の呼びかけ団体になっています。
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　　　　　　カメラで追跡されるのはゴメンだ！
　　　　　　顔識別カメラシステムに反対する院内集会
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■日時　　２０２３年１１月２４日（金曜日）１２時から１４時まで
■会場　　衆議院第一議員会館地下１階第６会議室＆オンライン配信
※集会は、どなたでも参加できます。
※通行証を受け取ってください。集会開始前に、衆議院第一議員会館１階入口
　ロビー付近で議員会館通行証を配布しますので、これを受取って入館してく
　ださい。開始時刻におくれた場合は、議員会館受付で第６会議室に電話をか
　けてもらってください。入館証を持っていきます。
■報告　　市民団体共同声明について
■講演　　武藤糾明弁護士「プライバシーと顔識別カメラシステム」（仮）
■主催　　顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明

(7amleh)ガザ紛争がパレスチナ人のデジタル権利に与える影響

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以下は、APCのメンバーでもある7amleh(APCのメンバー団体)のNadimさんがAPCのメンバーに向けて投稿したメール(2023年11月20日)を訳したものです。最新のパレスチナ、とりわけガザをめぐるコミュニケーションの権利に関する現状の報告と署名運動などへの参加の呼びかけが含まれています。(小倉利丸、JCA-NET)

(7amleh)パレスチナ・デジタル権利連合は、Metaに対し、パレスチナ人の非人間化と彼らの声の封殺をやめるよう要求する

(飜訳にあたっての前書き)以下は、APCのメンバー団体でもある7amleh - The Arab Center for the Advancement of Social MediaによるMETAへの要求を飜訳したものです。以下の声明によると、WhatsAppのAI画像生成機能(単語などを入力してイラストに変換する機能)が、パレスチナの人々への偏見を煽るような傾向をもっていることを厳しく批判し、早急に対処するように求めています。これまでもヘブライ語圏のSNSで、パレスチナの人々に対する深刻な偏見や憎悪が席巻している状況があり、この声明のオーバナイザーである7amkehはこれまでにも繰り返しヘイトスピーチなどへの警告を出してきました。しかし、今回の事態は、英語圏で起きている問題で、英語でPalestineと入力してイラストを生成させるといった場合に、パレスチナの子どもが銃を構えた画像が生成されるなど、顕著な偏見に基づく結果がみられると報じています。