APC、パレスチナ人に対する暴力を非難し、すべての人々の人権保護を要求する
発行日：2023年10月17日
最終更新日：2023年10月23日
著者 APC
進歩的コミュニケーション協会（APC）は、パレスチナ自治区を標的とした暴力的攻撃を非難し、入植者による植民地主義、ジェノサイド、構造的暴力、重大な人権侵害を今日も過去75年間も経験しているパレスチナのすべての市民とともに立ち上がる。
以下は、JCA-NETが加盟するAPCが26、27日に開催された国連総会に向けて、各国政府に宛てて出した声明の日本語訳です。この国連総会では、停戦の決議が可決されました。しかし、日本政府はこの決議に棄権票と投じ、停戦に賛成しませんでした。
APCニュース
2023年10月26日掲載
最終更新日：2023年10月26日
以下の重要な国際共同声明が出されました。
原文掲載：2023年10月20日最終更新：2023年10月23日 2023年10月23日
内容注：以下の投稿には暴力と戦争への言及が含まれている。
JCA-NETは下記の国際共同声明の賛同団体になりました。
2023年10月20日
JCA-NETは、この声明の呼びかけ団体になりました。
この声明の賛同を募っています。このページの最後をごらんください。
(PDFバージョン)
(お詫び)20日に公開した際に、共同声明のタイトルが「能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなく民衆のサイバー平和を」となっていました。正しくは「能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を」です。声明本文には変更はありません。
APCのパレスチナのメンバー団体、7amlehに以下の声明が掲載されました。JCA-NETもこの声明に賛同しています。
2023-10-13
私たち人権団体および市民社会組織は、技術系企業に対し、この地域で激化する事態に鑑み、ユーザーを危害から守るための厳格な措置を直ちに講じるよう求める。これらの出来事は、様々なオンラインプラットフォームにおいて、パレスチナ人コンテンツに対する差別の増加や反パレスチナのレイシズムの台頭を不可避的に引き起こしており、デジタル領域と現地の現実との間に極めて重要なつながりがあることを示している。
JCA-NETは以下の声明に署名しました。
IGF2024のサウジアラビア開催に関する国連事務総長宛書簡
2023年10月12日（木)
アントニオ・グテーレス事務総長様
CC：
Mr. Li Junhua of China, UN Under-Secretary-General for Economic and Social Affairs
Mr. Vint Cerf, IGF Leadership Panel Chair, and Ms. Maria Ressa, Vice-Chair
Mr. Chengetai Masango, Head of Office / IGF Programme and Technology Manager
Mr. Paul Mitchell, Chair, Multistakeholder Advisory Group (MAG)
Ms. Carol Roach, Incoming Chair, MAG
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JCA-NETセミナー2023年10月のお知らせ
JCA-NET (2023/10/7)
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Table of Contents
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1. セミナー1：10月18日(水)19時から フィンガープリントって何？―クッキーだけじゃない厄介な代物
2. セミナー2： 10月21日(土)15時から スノーデン暴露から10年を振返り、政府や警察による暗号弱体化の波を押し返す―グローバル暗号化デー参加イベント
3. セミナー3：10月24日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. (再掲)JCA-NETが提供しているオンライン会議サービスJitsi-meetについて
以下に訳出したのは、JCA-NETが加盟しているAPCのウエッブサイトに掲載されていた最近のアジア各国における個人情報保護法制の現状についてのレポートです。一般には個人情報保護の法律は市民のプライバシーの権利などを保護する法制度という建前を持ちますが、以下にあるように、この法制度を転用して情報の隠蔽や市民運動、社会運動の弾圧に用いるなど様々な問題が生じてきています。
JCA-NETは下記の公開書簡の署名団体になりました。STOP CSAM法は米国で検討されている法案です。表向きの理由は子どもの性的搾取や虐待を防止するためのオンライン規制の法案とされていますが、下記の書簡にあるように、暗号化を弱体化させ、リプロダクティブライツやLGBTQ+などマイノリティグループの締め出しや広範囲にわたるコンテンツの監視を強化するという隠された意図も指摘されています。
暗号はオンラインのコミュニケーションを第三者から守る最後の砦といってもよいものです。しかし、暗号化を弱体化させて、プラットフォーム企業による監視や検閲を促し、捜査機関などにより多くの権限を与えようとする動きはこのSTOP CSAM法だけではありません。英国ではオンライン安全法が成立し、EUでも同様の趣旨の「チャットコントロール」の法制の動きが活発になっています。日本も例外ではありません。この意味でもこの書簡に注目していただければと思います。(小倉利丸：JCA-NET理事)
RE： 表現の自由とプライバシーを脅かすSTOP CSAM法
