以下の共同声明は、2024年9月23日付でArab Alliance for Digital Rightsのウエッブに掲載され、その後APCなど諸団体のウエッブでの公開されました。JCA-NETもこの声明を支持し、以下日本語訳を提供します。

通信デバイスへの妨害行為とそれに起因する人道的危機に関する市民社会共同声明

私たち、以下に署名する市民社会団体および独立した人権専門家は、レバノンおよびシリア全土で、少なくとも2人の子どもを含む37人が死亡し、3,400人が傷害を負った一連の悪意ある無差別デバイス爆破攻撃を強く非難する。このような攻撃は、その方法と規模において前例のないものであり、生命に対する権利と人権および人道規範の中核をなすものに対する恐るべき侵害である。私たちは、金曜日の国連安全保障理事会におけるフォルカー・テュルク国連人権高等弁務官の「これらの爆破事件の状況について、独立した、徹底した、透明性のある調査を」という呼びかけに賛同する。 私たちは加盟国に対し、このような攻撃を非難し、さらなる攻撃を回避し、被害を受けた国の民間人を保護・支援し、このような凶悪な攻撃の加害者が責任を問われるよう、早急に措置を講じることを強く求める。

全容が解明されず、被害が拡大し続けている一方で、罪のない民間人が、通信デバイスを凶器に変えた秘密作戦の矢面に立たされている。家庭、車、食料品店、カフェでの暴力的な爆破は、地域社会全体を恐怖に陥れ、次にどこで何が起こるかわからない状況をもたらしている。金曜日の総会では、多くの加盟国が、今回の攻撃が国際人道法の重大な違反にあたる可能性が高いことを明らかにし、独立した調査を求めるテュルク委員の呼びかけを繰り返した。責任を負うべき者は責任を負わなければならない。

国際法と人権侵害

これらの組織的な爆破行為は、民間人を恐怖に陥れ、危害を加えるために計画されたものと思われる。犯人は、民間人の安全を確保することもなく、同時かつ遠隔操作でデバイスを爆発させた。民間人を恐怖に陥れること、都市環境で監視下にない遠隔操作で爆破装置を使用すること、敵対行為に直接参加していない民間人を標的にすることは、すべて国際人道法で禁じられている行為である。これらの行為には、国際社会が直ちに注意を払う必要がある。

加害者とその手口の正確な詳細はまだ解明されていないが、国際社会の責任は明確だ。これらの攻撃の背後にいる者は責任を負わなければならない。刑事免責という選択肢はない。

今回の爆破に関連するデバイスのサプライヤーを明らかにするための現在進行中の取り組みによって、いくつかの企業体が関与していることが判明した。標的を選ぶことができない遠隔起爆デバイスの製造は禁じられている。国家は国際法の下で、自国の管轄区域内に所在する企業が国際人道法および人権法の違反に加担していないことを確認する義務を負っている。国連安全保障理事会が開かれるにあたり、本理事会のメンバーに対し、このエスカレートした事態に真摯に向き合うよう強く要請する。このような前例のない恐ろしい攻撃は、この地域だけでなく、世界全体の平和とセキュリティ上の重大な脅威となっている。この時こそ、勇気と、人間の尊厳と安全のための統一された姿勢が求められている。

従って、私たちは緊急に以下を要求する。

- 民間人に対する無差別攻撃と、民間地域におけるデジタルデバイスの武器化を直ちに停止すること。さらなる犠牲を防ぎ、民間人を保護し、武力紛争法を遵守するため、加盟国に対し、これらの攻撃を非難し、その即時停止を求めるために迅速に行動することを求める。
- 早急な人道支援と保護。緊張と不安定が高まる中、死傷者の数が増え続けているため、私たちは加盟国に対し、犠牲者への医療や支援を含む国際支援を直ちに提供するよう要求する。

- 早急な国際調査を行うこと。国際連合は早急に、通信デバイスの改ざんに関する迅速、効果的、徹底的、公平かつ透明性のある調査を実施し、責任を負う者が裁判にかけられるようにしなければならない。
- 説明責任メカニズム。国際社会は、民間人に対する暴力行為の加害者の責任を追及するため、慎重に的を絞った制裁措置から法的手続きまで、あらゆる手段を使用しなければならない。

オリジナルの声明文(英語)
https://aadr.network/en/2024/09/23/joint-civil-society-statement-on-the…
APC
https://www.apc.org/node/40349