以下韓国の市民運動団体による共同声明を訳しました。戒厳令は6時間ほどで収束しましたが、その間に、議員宛のメールを「文字テロ(メールテロ)」と称して規制しようとしたり、こうした運動の窓口となっていた民主労総のウエッブへの閉鎖命令が出されるなど、短時間で多くの言論弾圧が行なわれていたことが示されています。こうした言論弾圧に屈することなく闘いを続ける韓国の皆さんに心からの連帯を表明します。(2024年12月8日、機械翻訳を井上和彦さん訳と差し替えました。)

戒厳令の妄想から脱け出せない柳熙林放審委員長は即時辞退せよ

By進歩ネット 2024/12/06

12月3日の夜。戒厳軍が市民に銃口を構えていたあの夜の恐怖が消せない傷跡として残ったいま、放送通信審議委員会(放審委)は、今では亡霊になってしまった布告令を施行する蛮行を犯した。

(JCA-NETの前書き)
すでに多くのマスメディアが報じているように、韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による戒厳令の宣言が出され、軍が国会に派遣されるといった事態が起きました。戒厳令は、国会議員や多くの民衆が国会に結集し、軍の行動を阻止することで6時間後に解除されましたが、政治状況は流動的です。

以下に訳出したのは、韓国の進歩ネットワークの緊急声明の日本語訳(機械翻訳に若干の校正を加えたもの)です。この声明にあるように、SNSにおいても一時利用できない状態が起きました。原因は不明ですが、これまでも世界各国で現政権が危機に直面したときに、通信を遮断したり監視・規制することが繰り返されていることに私たちは留意する必要があります。また偽情報などの問題にも触れています。声明では、こうした緊急事態であるからこそコミュニケーションの権利を確保し、弾圧に備えることが大切であると訴え、デモなど抗議行動に参加する場合の注意事項やネットワーク遮断への対処などについても言及されています。是非多くの日本の皆さんにも読んでいただきたい声明です。

自民党政権は改憲のなかで「緊急事態条項」を盛り込もうとしています。それがいかに危険なことなのかを間近に知ることになりました。私たちは、今回の韓国の人々による戒厳令に抗して軍隊にもひるむことなく国会に結集した行動から多くのことを学ぶことができると感じています。多くの韓国の人々に心からの連帯を送ります。

https://act.jinbo.net/wp/50017/

危機的状況ほど情報人権と自由なコミュニケーションのための準備が必要だ

[声明] 人権と民主主義を破壊した尹錫悦は辞任せよ

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JCA-NETからのお知らせ(12月のセミナー)

JCA-NET
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2024/12/3

Table of Contents
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1. セミナー1：12月17日(火)19時から マイナ保険証廃止に向けて――すべての疑問に答えます
2. セミナー2：12月22日(日)15時から 「秘匿性の高いアプリ」を日常の通信手段にしよう
3. セミナー3：12月26日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

JCA-NETは以下の共同声明の署名者になりました。

2024年11月21日
#KeepItOn：タンザニア政府およびインターネットサービスプロバイダー（ISP）は、2024年の地方選挙まで、オープンで安全なインターネットアクセスを確保しなければならない
タンザニア連合共和国大統領Dr. Samia Suluhu Hassan閣下、

JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。

パレスチナとレバノンにおけるジャーナリストの標的と殺害に関する声明
2024年11月12日｜2024年11月12日更新

画像

これまでのところ、レバノンのジャーナリストを狙ったイスラエルの攻撃で少なくとも12人が死亡したのに加え、ガザにおけるイスラエルのジェノサイド攻撃で180人以上のジャーナリストが殺害されたとパレスチナの市民社会組織は伝えている。

(まえがき)APCのウエッブサイトに掲載された「ミャンマー革命におけるデジタル闘争とレジスタンス」を訳出して紹介します。また、下記のミャンマー関連の記事もぜひあわせてお読みください。

• (共同声明)ミャンマーのデジタルクーデターにレジスタンス：軍がデジタル管理を強化するのを阻止する
• EngageMediaの「素晴らしいポッドキャスト」：ミャンマーの民主化活動家とのトーク
• ミャンマー人権団体によるミャンマーのクーデターに関する声明

ミャンマー革命におけるデジタル闘争とレジスタンス
By Gar
2024年10月29日｜2024年11月1日更新

以下に紹介するのは、現在国連総会にかけられているサイバー犯罪条約に関して、条約案を審議してきたアドホック委員会にAPCとDerechos Digitalesが連名で提出した条約案批判の日本語訳です。条約案については、様々な観点から批判がなされてきましたが、この文書では、ジェンダーを中心に据えての批判となっています。一見すると、「サイバー犯罪」がジェンダーとどのように深い関連性があるのか、日本の状況からは、見えにくい観点かもしれません。サイバー犯罪条約はジェンダーをめぐる国境を越えての権利の犯罪化に加担するものであり、非常に深刻な結果をもたらしかねません。

JCA-NETも下記の声明に賛同しています。

#KeepItOn：モザンビーク当局は、抗議活動中のインターネット遮断を常態化させるのをやめるべきである
2024年11月7日

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国連サイバー犯罪条約の採択が迫っています。団体反
対署名に是非参加してください

JCA-NET
https://www.jca.apc.org
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2024年11月3日

Table of Contents
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1. 国連総会での採決の日程が近づいています
2. 日本政府に反対投票を要求する団体共同声明に是非参加してください!!
3. 参考

以下は、Human Rights Watchのウエッブに掲載された、国連サイバー犯罪条約の採決に際してEU加盟国に反対票を投じるよう要請する共同書簡の日本語訳です。JCA-NETをはじめとして、日本でも広範な諸団体が国連サイバー犯罪条約に反対の意思表示を示しています。また現在もこの共同反対声明への団体賛同を募集しています。11月の国連総会での採決が目前に迫っているなかで、あらためて日本政府に対しても、反対を投じるよう強く要請したいと考えています。下記の共同声明は重要な反対の論拠を網羅しています。ぜひお読みください。(JCA-NET理事 小倉利丸)