韓国PIDMC、フェイスブック社とそのユーザーとの集団的紛争調停を開始

以下、APCl.asiaへの韓国進歩ネットの投稿の飜訳です。Facebookによるユーザーの個人情報の利用問題は、日本においても注視すべき重要な課題です。

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韓国PIDMC、フェイスブック社とそのユーザーとの集団的紛争調停を開始

韓国の個人情報紛争調停委員会(PIDMC)は、7月8日に公式声明を発表し、韓国におけるFacebook Inc.とそのユーザーとの間の集団的紛争調停手続きの開始を決議したことを発表した。また、PIDMCは、集団的紛争調停への参加を希望する他のユーザーからの申請を今後も受け付ける予定であることを公表した。今後数ヶ月の間に、PIDMCはこの苦情に対する徹底的な調査を行い、関係者に和解案として勧告または調停を提案することになると思われる。

JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナーなど)

JCA-NET会員のみなさまへ
JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナーそのほか)

2021年7月12日
JCA-NET理事会

目次
■JCA-NET7月のセミナーご案内
セミナー(1) 7月25日(日) 15時から17時ころ:オリンピックで加速する監視テクノロジー
セミナー(2) 7月27日(火) 19時から21時ころ:Jitsi-meet使い方セミナー
セミナー(3) 7月31日(土) 15時から17時ころ:暗号化メール(ProtonmailとTutanota)を使ってみる

■呼びかけ団体になりました。「(共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証
技術の使用を直ちに中止することを求める」
■最近の活動について
■Nextclowdの大幅アップデート
■総会関連の資料
■2022年6月「Internet Explorer」サポートが終了へ
■JCA-NETのサービスなどの情報

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■JCA-NET7月のセミナーご案内

(共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を直ちに中止することを求める

JCA-NETは下記の声明の呼びかけ団体になりました。


2021年7月9日

よびかけ団体(あいうえお順)

2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

JCA-NET

アジア女性資料センター

盗聴法に反対する市民連絡会

日本消費者連盟

武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

問い合わせ

hantocho-shiminren@tuta.io

070-5553-5495 小倉利丸

私たちは、政府・民間を問わず、網羅的大量監視の導入には反対の立場である。この原則を前提にした上で、以下、特に深刻な問題を引き起す生体認証技術の利用に絞って私たちの見解を明らかする。

私たちの要求は以下である。

APC:抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する共同口頭声明(国連人権理事会 第47回会合)

APCのウエッブに掲載された国連人権理事会での「抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する共同口頭声明」の訳です。

2021年7月1日
著者 ARTICLE 19、Access Now、APC
共同声明
キャラム・バーチによる配信

私は、「ARTICLE 19」、「Access Now」、「Association for Progressive Communications」を代表して、この声明を発表します。

私たちは、抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する特別報告者の補遺を歓迎します。特別報告者が正しく再確認したように、インターネットの遮断は本質的に不釣り合いで不必要なものであり、人権法のもとでは決して正当化されません。本理事会がインターネットの遮断を繰り返し明確に非難しているにもかかわらず、抗議活動や選挙の際に、インターネットの遮断や、ウェブサイトのブロッキング、フィルタリング、ネットワークのスロットリング、モバイルサービスの停止などの検閲措置に頼る国家が増加する傾向にあります。これらの措置は、反対意見を封じ込め、情報の自由な流れを止め、重大な人権侵害を隠蔽することを究極の目的としています。

賛同しました:(グローバル暗号化連合)ブラジル刑事訴訟法改革は、暗号化を弱めるものであってはならない

JCA-NETは下記のグローバル暗号化連合の公開書簡に署名しました。ブラジルで審議中の刑訴法改正の動きは、日本も含む世界各国においても検討されている暗号の国家管理の流れのなかにあります。日本のおける同様の傾向への警戒を怠らないようにしなければなりません。



ブラジル刑事訴訟法改革は、暗号化を弱めるものであってはならない

2021年6月28日

ブラジル刑事訴訟法改革ワーキンググループ:暗号化バックドア、大規模なデータ収集、規制のない政府によるハッキングから市民を守るべき

ブラジル刑事訴訟法改革に関する立法論議が最近進展していることを踏まえ、暗号化の促進と擁護を目的としたグローバル・マルチステークホルダー・アライアンスであるGlobal Encryption Coalitionのメンバーを含む以下の署名者は、これらの動きが暗号化とユーザーのセキュリティに及ぼすリスクについて懸念を表明し、ブラジルのみならず複数の国で基本的権利、デジタル経済、公共の安全、国家の安全に悪影響を及ぼす可能性があると考えている。

賛同しました:人工知能のための普遍的なガイドライン

JCA-NETが加盟しているAPCも呼びかけ団体にはいっているPublic Voiceが2018年に人工知能のための普遍的なガイドラインを提案しています。日本でも急速にAIの利用が進むなかで、その問題点についいての議論が置き去りにされています。JCA-NETはこのたび、このガイドラインに賛同しました。
以下は、このガイドラインの日本語訳です。

https://thepublicvoice.org/ai-universal-guidelines/
人工知能のユニバーサルガイドライン
2018年10月23日
ベルギー・ブリュッセル

人工知能の新たな発展は、科学や産業から行政や金融に至るまで、世界を大きく変えつつあります。AIによる意思決定の台頭は、公平性、説明責任、透明性といった基本的な権利にも関わります。現代のデータ分析は、雇用、住宅、信用、商取引、刑事判決など、人々の実生活に影響を与える重要な結果を生み出します。これらの技術の多くは完全に不透明であり、決定が正確であったか、公正であったか、あるいは自分に関するものであったかどうかさえ、個人にはわからないままです。

賛同しました:東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。
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東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します

国際オリンピック委員会(IOC)9日の理事会において、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、オリンピック・パラリンピックが開催された場合、メディア関係者については、その宿泊先を指定し、GPS等による行動監視を実施すると明言しました。また、武藤敏郎事務総長は、この行動制限と監視は「海外から来る人すべてに対して」と述べ、その監視対象は「すべて」の海外からの渡航者に及ぶと述べました。

わたしたちは、いかなる理由であれ、GPS等による行動監視や行動規制に反対します。今回の措置は、明らかなメディアによる報道の自由への干渉であり、同時に事実上の検閲的な効果をもつものであり、GPS等による行動監視措置の撤回を要求します。

(APC)2021年5月のパレスチナ人に対するデジタル権利侵害の劇的な増加

以下は、JCA-NETが加盟しているAPC(進歩的コミュニケーション協会)が国連人権委員会に提出したレポートの日本語訳です。

https://www.apc.org/sites/default/files/APC_7amleh_5666_A_HRC_47_NGO.pdf
人権理事会
第47回セッション
2021年6月21日~7月9日
議題7

パレスチナおよびその他の被占領アラブ地域における人権状況

一般協議資格を有する非政府組織である進歩的コミュニケーション協会が提出
した書面による声明
事務総長は、経済社会理事会決議1996/31に基づいて回付された以下の書面に
よる声明を受理した。
[2021年5月31日]
2021年5月のパレスチナ人に対するデジタル権利侵害の劇的な増加

JCA-NET6月のセミナーご案内

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■JCA-NET6月のセミナーのご案内

今月もセミナーをオンラインで開催します。
■セミナー(1) 6月20日(日) 15時から17時ころ:生体認証技術の禁止をめぐって
■セミナー(2) 6月26日(土) 15時から17時ころ:ギガスクール問題
■セミナー(3) 6月28日(月) 19時から21時ころ:Jitsi-meetはじめての方のた
めの使い方入門

参加費:無料(カンパ歓迎です)

参加方法:JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登
録されている方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみて
アクセスしてください。

JCA-NETの会員以外の方。セミナーに初めて参加される方は予約が必要です。
おなまえ、メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記
に申し込んでください。

jcanet-seminar@jca.apc.org

集団的・差別的な監視を可能にする生体認 証技術の世界的禁止を求める公開書簡

JCA-NETは、生体認証技術の禁止を求める国際公開書簡に署名しました。
この書簡の日本語訳はこちらをごらんください。

以下は、この国際書簡の運動の中心になってきたAccessnowのウエッブのメッセージです。

「監視技術の中には非常に危険なものがあり、解決するよりもはるかに多くの問題を引き起こすものも少くありません。顔認識や遠隔生体認証技術を公共のアクセス可能な空間で使用すると、集団監視や差別的な標的監視が可能になります。このようなケースでは、悪用される可能性があまりにも大きく、その結果はあまりにも深刻です。