「原発に死を!」 調査意見報道シリーズ@憎まれ愚痴

このシリーズは「原子力汚染vs超々クリーン・マグマ発電」シリーズの続きです。

原子力汚染vs超々クリーン・マグマ発電

原発に死を!

恐怖のシミュレーション:2000年問題と原発

 現在世界にある原発は433基、そのうち52基が日本国内にある。しかも、日本の原発は最新式のものであるため、手動で停止可能な部分がきわめて少ない…… ⇒全文を読む

Y2K&臨界恐怖vs脱原発で電力十分データ出た!

 元東京電力差別事件原告団の一員に質問すると、大体、そんな感じだろう、会社は、こういう数字を発表せずに原発を止めたら電力が足りないと宣伝して…… ⇒全文を読む


1. 緊急紹介:原発の発電単価9円の大嘘mail

 Subject: [aml 14475] 原発の発電原価9円は嘘ですと官僚が告白 ⇒全文を読む

2. 今こそ「原発に死を!」のスローガンを!

 実は、通産省の資源エネルギー庁としては、国家財政危機の折からの御忠義に、1992年には「含む」と嘘を付いて、原発の電力コストは9円で「安い」と宣伝していた「関連費用」こと「バックエンド・コスト」とやらを、今度は「算入されておりませんでした」と言い出して、その分を電気料金に上乗せする法案を、年末に提出するべく準備中なのです。
 この矛盾を突いて電話し、1992年のコスト計算の根拠の情報公開を求めると、慌てましたね。オロオロして、こともあろうに、「外国の例を参考にして」などと言い出すので、「コストってのは、日本語では製造原価じゃないの。外国の例で製造原価が決まるなんて、聞いたことないね」などと、これ以上いじめちゃ悪いような気分になってしまいました。 ⇒全文を読む

3. 欧州線運休。原発はもっと危険なのに?

 東京電力の場合、昨年大みそかのピークは3,145万キロワット。元旦は2,792万キロワット。水力発電のフル操業で766万キロワット。火力は3,178万万キロワット。水力と火力を合わせて3,944万キロワット。
 つまり、ご破算で願いましては、水力と火力の8割稼働で、十分に年を越せます。なのに、なぜ、「原発は止めません!」と絶叫するのでしょうか。 ⇒全文を読む

4. 絶好の情勢分析記事が出た!

『日本経済新聞』(1999.11.1.夕刊) 原子力計画、遅れ広がる 臨界事故・余波 プルサーマル相次ぎ延期 島根・北海道の原発 増設先送りも ⇒全文を読む

5. 絶妙安全究極戦略案出!

 たったの今、わが仮住まいを、東電武蔵野支社から、料金グループマネージャー(料金課と同じ)の課長、副長、氏名は省略の2名が、背広姿も凛々しく訪問され、わが辻説法を礼儀正しく聞き、「よろしくお願いします」と頭を下げて去りました。
 なぜか!?
 昨日、東電武蔵野支社に電話をして、「料金の銀行引き落としを止める。原発分は借用書とし、原発廃止以後に支払う。残りは現金で支払う」と通告したのでした。 ⇒全文を読む

6. 米発:科技・通産出席、情報非公開批判

『日本経済新聞』(1999.11.3) 原子力情報の公開 「日本は最悪」 米有力民間団体が批判
 元軍国少年Aとしては、アメリカの市民運動も良い気なもんだ、と思い直しました。原爆を落とした国、最下層の貧困に苦しむ有色人種の原住民に、被曝も危険も教えずに採掘させたウランを輸出している国、そこで少しぐらい情報公開が形式的に進んでいるからと言って、デカイ面するな、などと呟いてみるのですが、やはり、ともかく、不愉快至極です。 ⇒全文を読む

7. 馬鹿殿乱心?軍予算1千億強の泥棒に追い銭

 原発の電力のコスト、キロワット時8円は大嘘なのですが、資源エネルギー庁は、まるで何も論拠の法令がないのに、その計算の根拠と称する電力関係会社の提出資料を情報公開しようとしません。しかし、誰が何と言おうと、電力消費者の大部分は納税者でもあるのに、上記の「原子力関係経費」は、「コスト」とやらに含まれていないことは、認めざるを得ないのです。
 4千778億円強を、日本の総人口を約1億2千5百万として、これで割ると、1人当たり3千822円強となります。世帯数を人口の3分のとすると、1世帯当たり1万1千467円強となります。もしも、これに上記の「泥棒に追い銭」、「総額1千296億円」の「軍」補正予算が加わるとすると、「平成12年度原子力関係予算概算要求」は、6千074億円となり、1人当たり4千592円強、1世帯当たり1万4千578円弱となります。
 しかし、もともと不必要で憲法違反の「軍」の費用全体がなければ、「原子力災害時/首相が緊急事態宣言/自衛隊派遣要請」などは、不可能なのです。 ⇒全文を読む

8. 臨界"中性子"被曝、大手メディアの遮蔽状況

 ところが、『読売新聞』は、他紙の3~5倍の紙面を使っており、国内問題の3面の記事の中心の扱いです。当然、内容も詳しくなっており、見出しと矛盾する部分も、上記以外に、多々あります。『朝日新聞』が「避難の遅れ被ばく増加」とした点に関しても、「発生から4時間半後」に「避難を要請」の経過を詳しく再現しています。また、次のような、他紙報道にはない具体的な指摘があります。この部分の「採点」は最高点となります。これこそが、私の評価の「野次馬ジャーナリズム」こと、元社会部帝国、ハチャメチャ無秩序、『読売新聞』の面白いところです。
 「東大アイソトープ総合センターの小泉好延助手」:「安全を考えれば、半径1キロ以内の住民にすぐに避難勧告を出してもよかった。原子力委員会や科技庁が指示してすぐに避難させていれば、住民の被ばくは避けられた」
 「原子力資料情報室の伴英幸共同代表」:「国際事故評価尺度をレベル4から5に格上げすべきだ」
 「東大原子力研究総合センターの小左古敏荘助教授」:「広島、長崎の研究では150~200ミリ・シーベルトを浴びた人は長期的にみて発がんの影響が若干上がることがわかっている」 ⇒全文を読む

9. 科学者ら科技庁批判・反原発意見沸騰

 質問と討論の経過の中で、連鎖的な証言が続き、最後に原子力研究所の若手所員が発言して明らかになったことは、JCO臨界事故の直接の契機が、「動燃」の注文にあったらしいという驚愕の事実でした。業界用語の「動燃」は現在、「核燃料サイクル機構」と改称されていますが、科学技術庁所管の特殊法人です。つまり、国家機関の一部です。そこと契約する業者は、江戸時代からの用語では、御用商人です。
 核燃料サイクル機構は、JCOと、臨界事故発生の月、9月22日に、濃縮硝酸ウラニウム製品を51キログラム、2000万円で納入させる契約を結んでいたのでした。時期についてはスピードアップ、値段についてはコストダウン、というのが関係者の証言です。しかも、細部は後に詳報しますが、JCOの作業工程が、上記の注文に合わせて変更されてから、2日後に、臨界事故が発生しているのです。 ⇒全文を読む

10. 原発は軍需偽装:A級戦犯『巨怪伝』抜粋

 読売新聞でも日本テレビでも、「原子力の父」こと、自由民主党衆議院議員、原発族議員の大ボス、正力松太郎の政治行動は、「お召し列車」の異名の特別報道の扱いとなってました。私は、入社当初に配置された編成局と、正力松太郎のガラス張りの居室、通称「金魚鉢」とが同じ2階のフロアにあったので、何度か廊下で、あの怪老人、生きている戦前、元A級戦犯の姿を見掛けました。この元警視庁特高課長、正力松太郎と相呼応して、原子力「平和利用」の政治詐欺を仕組んだ希代の破廉恥漢は、内務官僚としても正力の後輩の中曽根康弘でした。
 テレヴィ創設でも原子力「平和利用」でも、正力松太郎の懐刀として「影武者」の下働きをした柴田秀利は、元読売新聞社員で、戦争中は特務将校(スパイ)でしたが、当時は、日本テレビの専務で、私は、団交で会ったこともあります。柴田は晩年の正力と袂別し、暴露出版をします。 ⇒全文を読む

11. 朝日の奇怪記事「中性子は屋内で数分の一」総集編

 再度、電話で、「放射能の専門家とは誰か、出典の資料名は……」と、何度聞いても、教えてくれません。なぜ、教えてくれないのでしょうか。朝日新聞は、小学生が論文を書くために質問したりすると、とてもとても親切に教えてくれるとの噂ですが、この噂は間違いなのでしょうか。
 私が、原子力資料情報室に聞いたところでは、中性子を有効に吸収するのは水素で、原子力関係施設では、水が大量に使われている。普通の民家の壁では、ほとんど吸収されないはずだが、そういうデータはないとのことでした。科学技術庁も、かなり調べて、つまり、私のNTTへの支払いが心配になるほど待たされて、やはり、建物の中性子吸収に関するデータはないと答えました。
 もしも、朝日がいう「過去の核実験の際のデータやコンクリートの遮蔽効果を調べる実験などに基づく値」を、ご存じの方が、いらっしゃったら、ぜひ教えて下さい。 ⇒全文を読む

12. 欧州議会はY2K原発停止をも決議!

 なお、アメリカでは、ハッカーが、Y2Kに便乗して愉快犯行を試みる危険をも考慮して、米連邦金融検査協議会が金融関係に、Y2K業務警戒を求めています。原発にハッカーが挑んだ場合は、それ以上の危険があるわけですし、侵入された発電所が臨界事故で爆破されたら、証拠さえ残りません。 ⇒全文を読む

13. Y2Kハッカー警戒mailの訂正と記事紹介

『日本経済新聞』(1999.11.20.夕刊) ハッカー侵入に警戒を 米達邦金融検査協義会 2000年問題/金融機関に通告  ⇒全文を読む

14. 英軍機が原発附近で墜落をねぐった大手メディア

 サンプル抽出したNHKと朝日新聞にデータ検索を願ったところ、やはり、下記の「AFP=時事」配信を、まったく報道していませんでした。「やはり」としたのは、貧乏暇無しの私が、自宅で取っている唯一の日刊紙、『日本経済新聞』でも報道していなかったからです。
『しんぶん赤旗』(1999.11.20) 英空軍機が原発付近に墜落 低空飛行の訓練中 【エディンバラ(英北部)18日AFP=時事】 ⇒全文を読む

15. 東海村臨界事故の法的措置への疑問(読者投稿:見尾光庸)

 東海村の臨界事故で最も被曝線量の高かった方がついに亡くなってしまいましたね。あらためて、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に目を通してみました。 ⇒全文を読む

亜空間通信抜粋:

09.13:371号
【東電原発事故内部告発者告げ口高級官僚にも平和利用諦めぬ共産党にも呆れ告発】

 私は、日本テレビ放送網株式会社を相手取って、16年半の不当解雇撤回闘争を余儀なくされたのであるが、その日本テレビの創設者、元警視庁特高課長、元読売新聞社長、元A級戦犯の正力松太郎は、原子力委員会の初代委員長、担当国務大臣だったのである。
 だから、私には、原子力「平和利用」の欺瞞に関して、かなりの予備知識があった。しかも私が、東京地方争議団共闘会議の副議長、千代田争議区団共闘会議の議長をしていた当時、千代田区に本社がある東電の一部社員たち、「共産党員およびその支持者に対する差別」を不当とする東電争議団が闘争中であった。
 東電だけでなく、同じく巨大企業の電力会社には、同じような事件が頻発し、多くの共産党員が戦っていた。しかし、彼らは、こと原発の「平和利用」になると、一斉に口をつぐんでしまうのだった。当時も今も、「理科系」とかの日本共産党委員長、不破哲三は、呆れ果てたことに、原子力平和利用の「夢想」にしがみついている。現場経験まったくなしのままなのである。 ⇒全文を読む

*****およそ万国共通の実例:原発は核兵器開発の隠れ蓑!

イスラエル「核疑惑国」って何?

イスラエルは「核使用国」だ!
 ほとんどの報道関係者は不勉強で、イスラエルが第4次中東戦争で「核攻撃の威嚇」という実質的な「使用」をした事実を知らない。当然、報道していない。
 ただし、大衆欺瞞を階級的任務とする大手商業メディアが報道しないだけのことで、探す気さえあれば活字情報は十分にある。
『サムソン・オプション』(日本語訳、文芸春秋)
『ユダヤ人に対する秘密の戦争/西側スパイはどのようにユダヤ人を裏切ったか』(日本語訳なし。拙著『アウシュヴィッツの争点で簡略に紹介)
 その他の各種情報を総合すると、1973~1974年の第4次中東戦争の終盤で、イスラエルは決定的に不利な戦況にあった。この時、イスラエルは「核攻撃の威嚇」により、まさに回天の奇跡的逆転を実現したのである。

 以上。