神奈川県警腐敗の背後にオウム関連巨大暗流@絡み合う利権

TBSバッシング検察リーク情報操作への疑惑

 取り引き発生の原因は、城内が神奈川県警本部長時代に、部下で、しかも警察官の娘を、自分の宿舎の掃除中に強姦し、腹心の部下の揉み消し工作により愛人にしており、そのことを暴力団が知り、それが、オウムの前身の神仙の会事件の捜査中止の取り引き材料となったというものです。⇒全文を読む

資料引用:『新潮45』(1996.7)
「オウム帝国の正体/完結編PART3/闇に葬られた警察情報」

闇に葬られた警察情報:第1章/伝説

 「オウム真理教がまだ、オウム神仙の会と呼ばれでいたころ、ある事件に関連して現地の警察に目を付けられていたことがあった。ところが、当局がいよいよ、麻原彰晃被告ら幹部から事憤聴取を行い、本格的な取り調べに入ろうとした矢先、なぜが、上の方からストップがかかったらしい。」
 「事件が潰れた時期は、オウム真理教側はちょうど、東京都に宗教法人の認証を得るため申請している最中で、トラブル発覚にはかなり神経質になっていたんだ。約1年後、オウムは坂本弁護士一家を殺害しているが、それも認証を得た直後ゆえに「トラブルの表面化を恐れて犯行に及んだとされている。だが、この場合は警察全体が相手だから、まさか皆殺しにする訳にもいかない。困り切ったオウムは、その当時親しい関係にあった暴力団組長に対応策を相談した、というんだ。
 その暴力団が独自の情報網を駆使して調べたところ、現地警察の最高幹部の女性スキャンダルが浮がんできたどいう訳だ。そこで警察組繊に太いパイプを持つ政治家らを通して、警察当局の上層部に『スキャンダルを公にしない代わりに、ある小さな事件の捜査を打ち切ってほしい』といった趣旨の取引を持ちかけた、という途方もない話なんだ」⇒全文を読む

同上:第2章/供述

 その供述によると、幹部は1990年2月ごろ、上部組織の組長の親族で、その組織のフロント企業の社長でもある男性から「オウムを手伝わないか。あそこはカネになるぞ」と持ちかけられた。幹部は当時、資金繰りに苦しんでおり、喜んで引き受けた。その際、社長は「坂本事件は、実はウチがやったんだ。今や、オウムはカネの成る木だよ」と明かしたという。
 だが、約2ヵ月後、社長が数百万円を持って幹部の元を訪れ、「あの話はなかったことにしてくれ」と言ってきた。理由を聞いたが、「答えられない」の一点張りで、その切羽詰まった表情から、かなり危ない話ではないかと感じたらしい。⇒全文を読む

同上:第3章/圧力

 現場の捜査に横槍を入れた上層部の背後には、何人かの警察官僚や、その意を受けたOBらの影がチラついている。その中には、冒頭に記した上司の女性スキャンダルを尻拭いしたとされる腹心の名前も上がっていた。
 そして、その“圧力”の系譜を辿っていくと、第1線の捜査員が「かなり上の方の考えらしい」と嘆いた通り、次第に警察組織の頂点に近づいていくことが分かる。
 それだけではない。
 例えば、この上司は、出身地派閥の関係で大物政治家らとも繋がりがあった。
 そうした中に、オウム真理教との関与が囁かれる団体に関わったり、ロシアや北朝鮮の利権絡みで名前が浮上した人もいるのだ。⇒全文を読む

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神奈川県警隠しマニュアルの源流にオウム捜査中断問題

「神奈川県警/対応マニュアル」。『読売新聞』(1999.11.24)の1面トップと、35面の社会記事面を、デカデカと飾った「独自取材」(社会部記者)。ただし、どうやら内部告発の頂き記事のようでしたが、この問題の他社による追い掛け報道振りが、これまた典型的な、大手メディア報道の奇怪な構造なのでした。
 マニュアルの基本的な主旨は、「不祥事は積極的に公表すべきでない」です。このところ不祥事続きの神奈川県警で、しかも、今から8年以上も前の1991年3月に、県警監査室が作成し、県内全署長、県警本部の課長以上に、「取り扱い注意」として、極秘に配布していた明確に公務員法違反の秘密文書が、写真入りで暴露報道されたのですから、これは、まさに、ショッキングそのもの、重大な犯罪的スキャンダルなのであります。⇒全文を読む

続:神警隠しマニュアル読売記事全文ほか

 読売の1999.11.24.朝夕刊報道の全文を紹介
 『読売新聞』(1999.11.24) 神奈川県警/対応マニュアル 不祥事/安易に公表するな 組織防衛を最優先 再就職斡旋に努力 百数十部/1991年作成 署長らに配布
 [35面]神奈川県警マニュアル 秘密保持まず身内から 懲戒免職の理由/所属長にも知らせず
 組織防衛を最優先に考える 不祥事は積極的には公表すべきでない 知る者を最少人員に限定する 免職した職員には、再就職斡旋に努め、警察の目の中に入れておくことが必要 交渉に当たる者に警察を名乗らせたくない場合には、十分な検討が必要 5.適切な報道対策
 公務員法違反の疑い 板倉宏・日大教授(刑法)の話
 情報公開制度化必要 堀部政男・中央大教授(情報法)の話
 『読売新聞』(1999.11.24.夕刊) 神奈川県警 不祥事対応「誤解招く表現あった」⇒全文を読む

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