この「原発に死を！」は、今の今、「アメリカに死を！」のシュプレヒコールを叫びながら、街頭デモを繰り広げていると伝えられるイランの状況に、発想を得たものです。少し不気味ですが、こちらが原発事故で死ぬ危険を避けるためには、仕方ありません。相手は、まだ、感情も自意識も持たない機械ちゃんなのですから、死とは言っても言葉の綾でしかありません。これ位は、いいのじゃないでしょうか。

　原発とアメリカ、または、原爆とアメリカは、切っても切れない悪魔の仕業と悪魔の国の関係です。

　さて、このスローガンは、手元に届いたばかりの『生活と自治』(1999.11)の記事内容に触発されながら、さらに根本的に突き詰めたものでもあります。Y2K問題を中心とする特集記事の一部は、次のようになっています。

［前略］市民団体がコンピュータ2000年危機対策として、原発と核兵器の保有国に対して、「原発と核にお正月休みを！ Y2K WASH キャンペーン」を、世界に向けて署名活動を呼びかけている。この署名は9月には、国内の集計だけでも1万人を超えた。

　福井県小浜市の明通寺住職で、プルサーマル計画の反対運動に取り組んでいる中蔦哲演さんは「日本の年末年始の電気需要は夏の半分以下に低下するので、火力、水力発電で充分供給できる。少なくとも日本では、全原発を停止することは可能」という。［後略］

　この「年末年始の電気需要は夏の半分以下」については、東京電力本店の広報部も、素直に認めました。しかし、それに続いて聞いた「年末年始に原発を止めるか」には、直ちに毅然として、「止めません」の返事でした。どうやら、社内の意思統一を図った模様です。一度止めたら、それが最後、玉砕も覚悟とばかりに、悲壮な決意を固めたものでしょうか。対米開戦を決定した御前会議も、かくや、恐ろしくもあるし、愚かしくもあるし、ともかく、巻き添えは御免です。皆で世論を伝えましょう。

電話番号は、03-3501-8111

　もうひとつ、昨日早朝、aml-MLにて、下記に要約した問題点を含むmailを拝見し、早速、10月26日（東海村の試験炉で初めて発電に成功した日を記念する原子力の日、36周忌）に、科学技術庁前に12時30分に集合して抗議行動をするという仲間に知らせたところ、ホームページに入れといてくれというので、急遽、入れて、発信者に事後了解を求めました。

「太陽光・風力発電トラスト」運営委員の中川です。

「（３）バックエンド対策を含む原子力発電全体の経済性」でございますが、 この点につきましては、２ページの「４．核燃料サイクル政策」の「（１）バックエンド対策の確立」等とございます。現在、原子力の経済性を計算するに当たりましては、これまで算入されておりませんでしたバックエンド・コストを算入する、という点が非常に大事な点でございまして、「１．」の（３）と２ページの「４．」につきましては、１１月２４日の部会におきましてご審議を賜れば、というふうに考えているところでございます。

１９９２年、注意書きがあって、原子力は核燃料サイクル、廃炉関係、放射性廃棄物処理処分などの関連費用を含むと言う但し書き。

　実は、通産省の資源エネルギー庁としては、国家財政危機の折からの御忠義に、1992年には「含む」と嘘を付いて、原発の電力コストは9円で「安い」と宣伝していた「関連費用」こと「バックエンド・コスト」とやらを、今度は「算入されておりませんでした」と言い出して、その分を電気料金に上乗せする法案を、年末に提出するべく準備中なのです。

　この矛盾を突いて電話し、1992年のコスト計算の根拠の情報公開を求めると、慌てましたね。オロオロして、こともあろうに、「外国の例を参考にして」などと言い出すので、「コストってのは、日本語では製造原価じゃないの。外国の例で製造原価が決まるなんて、聞いたことないね」などと、これ以上いじめちゃ悪いような気分になってしまいました。

　結局、資源エネルギー庁の原子力産業課の担当官は、9円を決めたのは、「公益事業部開発課」と逃げました。そこへ電話すると、出た女の子は、かなり私の冗談を受けてくれて、「まさか巫女さんに頼んで、カシコミ、カシコミ、なんて伺ったなじゃないだろうから」と言うと、ケラケラ笑い、「計算の根拠の情報公開を求める」に対しては、「担当者に伝えて、こちらから電話させます」ときました。数時間して電話があり、結構気取った男の子の声で、「10電力と電源開発、原子力産業から資料を頂いて計算した」と言いました。「では、その資料を」と言うと、「お互いに競争関係にある会社の資料なので、不利になるといけませんから、お見せすることはできません」と答えました。

　もちろん、私は、普通の会社でも有価証券報告書の公表を義務付けられている、公益事業なら、なおさらのこと、情報公開せよと、厳しく迫りましたが、やはり、ノー。しかも、この男の子も、やはり、「外国の例を参考にして」などと言い出すのです。どうなっちゃってるんでしょうかね。

　なお、上記のmail発信者からは、事後了解とともに、下記のサイトのリンクを提案されました。とりえず、その部分だけ、ここに転載し、リンクとします。御参照下さい。

さらに追加で、下記の御役所サイトの教示を頂きました。上記コスト計算の麗々しい、しかし、素人騙しの表です。