ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！

４月１６日付のThe New York Times紙は、アメリカとイギリスが、ロシアのサイバー攻撃を警戒して今までに類を見ない共同声明を発表したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４２号）

安倍総理は、総理大臣公邸で中華人民共和国の習近平国家主席との電話会談について会見を行いました。

minet 曰く、

Twitterは3日、パスワード設定時のログにパスワードが平文で保存されていることを発見したとして、全ユーザーにパスワードの変更を促した(Twitter公式ブログの記事、 ITmedia Newsの記事)。

Twitterではパスワードをbcrypt関数でハッシュ化しているが、ハッシュ化前のパスワードが内部ログに平文で記録される不具合を発見したという。パスワードが不正に使用された兆候はみられないとのこと。

データストアでは暗号化していてもログに平文で残っているのは、セキュリティあるある事例だ。

Twitterはログに記録された平文パスワードをすべて削除しているが、念のため同じパスワードを使用しているすべてのWebサービスでパスワードを変更することや、強いパスワードを設定すること、2要素認証を有効化すること、パスワードマネージャーを使用してWebサービスごとに異なる強いパスワードを使えるようにすることを推奨している。ちなみに、今年は5月3日がWorld Password Dayだった。

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Google、Chromeでパスワードを平文で確認できることに対し「アカウントにアクセスされた時点で負け」と主張 2013年08月09日
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minet 曰く、

Twitterは3日、パスワード設定時のログにパスワードが平文で保存されていることを発見したとして、全ユーザーにパスワードの変更を促した(Twitter公式ブログの記事、 ITmedia Newsの記事)。

Twitterではパスワードをbcrypt関数でハッシュ化しているが、ハッシュ化前のパスワードが内部ログに平文で記録される不具合を発見したという。パスワードが不正に使用された兆候はみられないとのこと。

データストアでは暗号化していてもログに平文で残っているのは、セキュリティあるある事例だ。

Twitterはログに記録された平文パスワードをすべて削除しているが、念のため同じパスワードを使用しているすべてのWebサービスでパスワードを変更することや、強いパスワードを設定すること、2要素認証を有効化すること、パスワードマネージャーを使用してWebサービスごとに異なる強いパスワードを使えるようにすることを推奨している。ちなみに、今年は5月3日がWorld Password Dayだった。

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国民にTelegram Messengerの使用を禁じたイラン政府が、代替となるアプリ「Soroush」を公認メッセンジャーアプリにしたそうだ(Al Jazeeraの記事、 Android Policeの記事、 CNBCの記事、 The Next Webの記事)。

Telegramは昨年の反政府デモで連絡手段として使われるなどイラン政府にとって脅威と考えられており、イラン国内で唯一通信インフラを提供するTelecommunication Infrastructure Companyは先日、Telegramの国内サーバー設置許可を取り消している。Soroushによる置き換え計画も以前から明らかにされていたものだ。

SoroushはTelegramと同様の機能を備え、Telegramからのデータ移行手段も提供される。アプリ自体は2年以上前から存在しており、Google Playでも公開されている。そのため、政府が国産アプリを公認アプリとし、国のメッセージングサービスに位置付けたということのようだ。公式のものなのかどうかは不明だが、ステッカーストアでは「アメリカに死を」といったスローガンを掲げるステッカーも提供されているとのことだ。

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Mozillaは5月7日にリリース予定のFirefox 60で、米国のユーザーを対象に「新しいタブ」画面への広告(スポンサー付きコンテンツ)表示を開始するそうだ (Future Releasesの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

スポンサー付きコンテンツはリーディングリストサービス「Pocket」のお勧めセクションに表示されるものだ。Mozillaは昨年Pocketの開発元Read It Laterを買収し、Firefoxから直接利用できるようにしている。昨年11月リリースのFirefox Quantumでは米国・カナダ・ドイツのユーザーを対象にお勧めコンテンツの表示を開始しており、今年初めから米国のユーザーの一部でスポンサー付きコンテンツの表示テストを行ってきた。

このスポンサー付きコンテンツについてMozillaでは、単なるクリック稼ぎではなく、ユーザーが時間を無駄にしない価値あるコンテンツを提供すると説明している。また、パーソナライズはローカルで行われるため、個人情報を収集したり他社と共有したりする必要がなく、Pocketのお勧めコンテンツやスポンサー付きコンテンツはいつでも自由に無効化できるとのことだ。

Mozillaでは2014年に新規タブへの広告表示計画を発表したものの、コミュニティーの反発や懸念を受けて計画を中止。その後ナイトリービルドに一時搭載され、2015年には「Suggested Tiles」として再度テストされていたが、同年12月にユーザーのコアエクスペリエンスに注力すべきだとして取りやめている。

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統計トピックスNo.109　我が国のこどもの数

強豪チームである再春館製薬所バドミントン部元監督の今井彰宏氏と元有力所属選手の移籍をめぐってただならぬ事態が起きている。

２０１８年５月２日に当サイトでは、入手した資料などにもとづき再春館製薬所で起きている移籍騒動の背後で起きていたとされる「パワハラ」疑惑について＜再春館製薬所トップがパワハラか　　バド部元監督・今井氏による告発文書を入手＞と題して報じた。

今回、今井氏が再春館製薬所から半年間の「研修」を課された際に自らを反省した直筆の文書、及び、今井氏が西川正明社長にあてた質問状を公開することにした。

今井彰宏氏が書かされた「研修を終えて」。手書きで７枚にも及ぶ。（撮影／週刊金曜日オンライン取材班）

 

 

今井氏は「研修を終えて」と題された文書を書かされた経緯などについて、西川正明社長あてに質問状を内容証明で送っていたのである。

この質問状において今井元監督は再春館製薬所が「会社への帰属意識」と「感謝」を強要されたことを指摘している。専門外の工場勤務を命じ、「お詫び」を強要するレポートを毎日のように書かせる社員研修が事実だとすれば、あまりにも時代錯誤な社員への洗脳教育、典型的な職場のいじめがあったと言えるのではないだろうか。

２０２０年の東京五輪も迫るなか、日本の企業スポーツのあり方に一石を投じた、今井元監督の文書をお読みいただきたい。

 

 

次回の戦後研の案内です。
末尾に載せた同じ著者の「自伝」については、昔の戦後研でも扱いました。
興味ある方のご参加をお待ちしております。


■次回戦後研究会

日時：2018年6月6日（水）　19時〜
場所：ＰＰ研会議室
テーマ：戦争と戦後
報告者：天野恵一さん
読んでくるもの：
海老坂武『戦争文化と愛国心：非戦を考える』みすず書房・2018年

（参考）海老坂武のこれまでの自伝
『記憶よ、語れ』筑摩書房・1995年
『〈戦後〉が若かった頃』岩波書店・2002年
『かくも激しき希望の歳月：1966〜1972』岩波書店・2004年
『祖国より一人の友を』岩波書店・2007年

以上です。

マレーシアで4月11日に施行された嘘ニュース禁止法で、4月30日にデンマーク国籍のイエメン系男性が初の有罪判決を受けたそうだ(The Star Onlineの記事、 The Straits Timesの記事、 Channel NewsAsiaの記事、 The Vergeの記事)。

男性は4月21日にクアラルンプールで発生したハマスのメンバーとされるパレスチナ人の大学講師が自宅前で射殺された事件について、警察が現場へ到着するまでに通報から50分、救急車の到着に1時間もかかったなどと不満を述べる動画をYouTubeに投稿したという。警察によれば実際に現場へ到着したのは8分後だったとのことで、男性は悪意を持って嘘ニュースをYouTubeで公開した容疑で逮捕・起訴されることになる。

マレーシアの嘘ニュース禁止法では虚偽のニュースを故意に広めた者に対し、50万リンギット(約1,400万円)以下の罰金および6年以下の実刑が課せられる。マレーシア国民かどうか、マレーシア国内で行われたかどうかにかかわらず、マレーシアの人々が影響を受ける内容であれば訴追の対象だ。

判決では1万リンギット(約28万円)の罰金および1週間の実刑、罰金が払えなければ1か月の実刑の追加が命じられる。男性が逮捕されたのは4月23日だったため、1週間分の実刑は既に終えたことになるが、罰金を支払えなかった男性はさらに1か月の実刑を受けることになった。男性が動画を投稿したのはマレーシアへ来て10日目。男性はそのような法律があるとは知らず、怒りに任せて投稿してしまったと述べる一方、過ちを認めてマレーシアの人々に謝罪している。

同様の法案はシンガポールやフィリピンでも検討されているとのことだ。

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熊本地震直後に「動物園からライオンが逃げた」と嘘ツイートした人物が逮捕 2016年07月21日

もう随分前のことで、雑誌名さえ忘れたけれど、一般的な何軒かの家にある家財道具（家族の持ち物）を何から何まで外に出して並べるというグラビア記事を見たことを覚えている。

韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した（板門店宣言）。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。

農民連食品分析センターは５月１日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤２，４−Ｄなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬３７８成分について検査し、８種類の生薬のうち５種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの５成分で、痕跡まで含めればチンピからは９成分が見つかったという。同センターは２００３年、漢方生薬５種類の残留農薬を調査し、うち４種類からパラチオンなどを検出したと発表している。この発表により厚労省は漢方生薬の残留農薬研究班を設置し、実態調査を行っている。しかし、依然として漢方生薬の残留農薬基準値は設定されていない。（有機農業ニュースクリップ）

４月２７日、韓国、北朝鮮の両首脳の板門店の会談で　核戦争が起こりかねない朝鮮情勢に突然　平和の空気が生まれたことにはビックリ