2 days 8 hours ago
福島第一原発事故以降、原子力事業は東電にとって「巨大な負債」であった。 しかし現在、国はこの負債を脱炭素資産として再定義し、制度によって強制的に収益化しよとしている。
日刊ベリタ
2 days 20 hours ago
どんな独裁国家でも「ファシズム国家だ」と言われるのは、断固として拒む。どんな人間(ことに政治家)でも「ファシスト」と呼ばれると激怒する。それほど「ファシズム」とは負のイメージの強い言葉だ。 だが、いつの時代でもファシストは存在し、民主主義に敵対してきた。ファシズムの歴史を踏まえ、危機にある現状への処方箋を記したのが本書だ。著者は現代政治学の第一人者。その研究成果が簡潔にまとめられ、まことに分かりやすい。 「民主主義の前提はいかにして崩れたか」を第2章~第5章で、経済・情報と..
JCJ
3 days 17 hours ago
2026年春、東京電力ホールディングス(以下、東電)が進める資本提携構想に対し、ソフトバンクや米投資ファンドのブラックストーンなどが関心を示していると報じられた。既に報道などで知られつつあるところだが、単なる一企業の再建劇ではない。日本のエネルギー政策、原子力政策、さらには国家と市場の関係そのものを再編しようとする巨大な動きの一環である。
日刊ベリタ
3 days 20 hours ago
米軍普天間飛行場は沖縄戦の激震地遺構、嘉数高台から一望できる(JCJ資料画像) 米軍普天間飛行場の返還を日米で合意してから4月12日で30年となった。沖縄の民意は県外移設を求め続けてきたが、日本政府は名護市辺野古への移設(新基地建設)を「唯一の解決策」と主張し続け、強引に工事を進めている。30年はあまりに長い。沖縄にとっては残酷な歳月だった。選挙や県民投票、県民大会で、県ぐるみで意思表示を重ねても、それを丸ごと無視され踏みにじられることが繰り返されてきたのだから。今年..
JCJ
3 days 22 hours ago
「トランプ氏は希代のワル」というのが、プーチン氏と習氏の一致したトランプ評だそうです。 トランプ氏の制裁は執拗で残忍で、ガザ市民、レバノン市民、イラン市民、ベネズエラ市民そしてキューバ市民に襲いかかります。 理由は、自分の言うことをきかない、気に入らない、得にならない、、と、自分本位の利益のためです。 星条旗を抱きしめるトランプ氏のおかげで、世の人は、「アメリカ人はみんな、馬鹿で傲慢で残酷」と思っています。 が、アメリカには良識のある左派も、右派もいるんです。
日刊ベリタ
4 days 6 hours ago
内閣府
4 days 10 hours ago
4 days 12 hours ago
フィリピンのマルコス大統領が今月26日から29日にかけて来日する。これに合わせ、在日フィリピン人支援などを行う団体は来週、マルコス大統領の来日に反対する抗議デモを都内で実施する予定だ。
日刊ベリタ
4 days 12 hours ago
2026年05月21日(現地時間)、米国CISAがCISA ICS Advisory / ICS Medical Advisoryを公表しました。
4 days 16 hours ago
ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会(第12回)配布資料
総務省
4 days 16 hours ago
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 基地局等評価方法作業班(第11回)資料配付
総務省
4 days 16 hours ago
情報通信審議会 情報通信政策部会(第69回)配付資料・議事概要・議事録
総務省
4 days 16 hours ago
2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)4月分
総務省
4 days 16 hours ago
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会革新的情報通信技術プロジェクト事業面評価等WG(第10回) (非公開)
総務省
4 days 16 hours ago
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会革新的情報通信技術プロジェクト事業面評価等WG(第11回) (非公開)
総務省
4 days 16 hours ago
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会革新的情報通信技術プロジェクト事業面評価等WG(第12回) (非公開)
総務省
4 days 16 hours ago
電気通信紛争処理委員会(第261回)
総務省
4 days 16 hours ago
林総務大臣閣議後記者会見の概要
総務省
4 days 16 hours ago
第57回独立行政法人評価制度委員会・第75回評価部会合同会議 議事録
総務省
4 days 16 hours ago
「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募 (ICT重点技術の研究開発プロジェクト)」の結果
総務省