ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！

　キヤノンITソリューションズは2017年9月12日、ゲートウエイ型のメールセキュリティソフト「GUARDIANWALL Mailファミリー」の新版を発表した。送信先や添付ファイルが未確認のメールを削除する誤送信防止機能やフリーメールの一括ブロック機能などを追加した。同年10月3日に提供を始める。

あるAnonymous Coward曰く、

今年5月、徳島県警三好署が人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットを売るとしてうそをつき、現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、愛知県豊田市下市場町の21歳専門学校生の女性を逮捕したのだが（現在は削除されているサンケイスポーツの記事）、これが誤認逮捕だったことが判明した（NHK、東京新聞）。

女性は容疑を否認していたが、19日間拘留され、その後処分保留で釈放されていたという。また、この女性さんに成りすましていたとして京都市の中学三年生女子（15歳）が詐欺容疑で書類送検されたことも報じられている。こちらは容疑を認めているという。

産経新聞の記事が分かりやすいが、「真犯人」の女性は誤認逮捕された女性が転売していたチケットを購入。その後真犯人の女性は誤認逮捕された女性に成りすましてチケット販売サイトにチケットを出品、購入者（チケット詐欺の被害者）に対し成りすました女性の口座に代金を振り込ませたという。これにより、誤認逮捕された女性がチケット詐欺を行ったかのように見せかけるとともに、成りすました女性はチケットを詐取できるいう流れだった。誤認逮捕された女性は釈放後配送記録の控えを提出、身の潔白が証明されたという。

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「法の日フェスタin赤れんが」を開催します！（平成29年10月7日（土））

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　Ericssonは2017年9月12日、日本最大のMSO（ケーブルテレビの統括運営会社）であるジュピターテレコム（J:COM）に次世代テレビサービスのベンダーに選定されたと発表した。

　情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年9月12日、NTTドコモのWi-Fi（無線LAN）ルーター「Wi-Fi STATION L-02F」（韓国LG電子製）に関する脆弱性を公表した。

　パロアルトネットワークスは2017年9月12日、企業のリモート拠点やモバイル端末向けに米パロアルトネットワークスのセキュリティ製品をサービスとして提供する「GlobalProtect cloud service」を国内発表した。同年9月末に販売を始める。

経済産業省が開発支援した高性能小型レーダ衛星「ASNARO-2（Advanced Satellite with New system Architecture for Observation）」について、本年11月12日（日曜日）にJAXA内之浦宇宙空間観測所の射場よりイプシロンロケット3号機による打ち上げが行われることが決定しました。

民進党代表戦に立候補した前原誠司氏（右）と枝野幸男氏の記者会見。（撮影／横田一）

９月１日投開票の民進党代表選が８月21日に告示され、前原誠司元国土交通大臣と枝野幸男元官房長官が立候補、党本部での共同記者会見に臨んだ。翌22日からは地方での街頭演説と討論会がスタート、初日の新潟では枝野氏が“原発稼働即時ゼロ”に等しい踏み込んだ発言をした。今後の国政選挙で「再稼働反対」を旗印の一つにした非自民勢力結集（市民参加型野党選挙協力）につながる内容で、討論会直前の記者会見で飛び出した。

まず柏崎刈羽原発再稼働などについての質問に対して、前原氏が民進党結党の基本政策合意に「国の責任を明確化し、責任のある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることが（再稼働の）前提」と書かれていることを紹介。これを受けて枝野氏はこう明言したのだ。

「柏崎刈羽原発再稼働については明確に反対です。前原さんが言った民進党結党の時の合意文書の前提が整っていない上に、米山知事を先頭にして新潟県としても、県民の意思としても理解が得られているとは思いません。従って、いま再稼働は認められない」

各地の原発周辺住民の避難計画は不十分で、核廃棄物の最終処分場選定プロセスも動き出していないため、原発再稼働は数年オーダーで一切認められないことになる。実際に米山隆一新潟県知事は、避難計画や安全性などの検証に３年から４年はかかると断言。柏崎刈羽原発の再稼働は当面は困難という状況に陥っている。再稼働のハードルの厳守は、実質的な原発稼働ゼロ（原発ゼロ社会の実現）をもたらす効果があるのだが、ここに枝野氏は注目したのだ。

【前原氏に迫る】

記者会見後の討論会で枝野氏は前原氏に、「柏崎刈羽原発の再稼働を容認するかどうか」と質問、原発政策に差異があるのかを確認した。前原氏はこう答えた。

「原発のない社会を創っていくことにわれわれは使命を負っている。私は米山知事の選挙を一生懸命応援し、上越で他党と一緒に演説した。その流れからすると当然ながら柏崎刈羽原発は再稼働する状況にないことは明確だ」。

去年10月の新潟県知事選で米山知事は、避難計画が不十分なことなどを理由に、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えて自公推薦候補を打ち破ったが、その新潟で両候補も同じ論法を使って「再稼働反対の民意の受け皿に民進党がなる」という意気込みを明らかにしたといえるのだ。

ちなみに新潟県は、参院選１人区で野党統一候補が当選、新潟県知事選でも実質的な野党統一候補が勝利。この時の大きな争点が再稼働反対だった。そこで、野党共闘の見直しを表明している前原氏に、なぜ新潟をモデルに同じような選挙協力を進めないのかについて聞いてみた。

「前原さんは（野党選挙協力の）見直しを言っているが、理由をお伺いしたい。『理念や政策の一致が必要』ということだが、自公は違いを乗り越えて選挙協力をして成功している」

前原氏はこう答えた。

「先の二つ（の新潟モデル）は参院選と知事選挙。衆院選は政権選択の選挙ですので、基本的な理念や政策というものが一致しないと、やはり同じ政権を組むことにならないと思いますので、話はまったく別だと考えております」

自らが体験した成功事例（新潟県知事選）から目を背け、自公を利するに等しい“自縄自縛的書生論（理想論）”ではないか。茨城県知事選（８月27日投開票）では、自公推薦の大井川和彦候補が原発再稼働反対の現職と新人２候補を破って当選したが、原発政策に大きな違いがある自公の“野合的”推薦（先週号で紹介）の産物でもあった。この県知事選で民進党は自主投票で存在感は皆無だったが、今後の国政選挙では再稼働反対の旗を掲げて野党統一候補擁立をすれば、新潟モデルの成功事例を全国各地に広げることができるに違いない。前原氏が自縄自縛的書生論を改めるのか否かが注目される。

（横田一・ジャーナリスト、９月１日号）

東京オリンピック・パラリンピック担当の鈴木俊一大臣が１２日、新国立競技場の建設現場を視察し、約半年ぶりに工事現場がメディアに公開された。ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の担当者によると、工事全体の１割が工事を終えたという。
　

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　「エネルギー、AI（人工知能）、セキュリティーの分野に積極的に投資する」。独シーメンスで取締役を務めるローランド・ブッシュCTO（最高技術責任者）は2017年9月12日、デジタル事業戦略説明会で事業強化の方向性についてこう語った。

　ベンチャー企業のLIDDELL（リデル）は、2017年内にも「インフルエンサー検定」を開始する。インターネット上の情報発信力を測定するもの。「炎上」を防ぐネットリテラシーを備えていることや、ステルスマーケティングに対する正しい知識を有していることなどを問うとみられる。

インターネットの短文投稿サイトに名前を使われただけの女性を詐欺罪でいきなり逮捕、否認しているにも関わらず19日間も拘留、やっと処分保留で釈放するという警察不祥事があった。徳島新聞が報じたその顛末。こんないい加減な捜査や逮捕が許され、それに共謀罪でひっかけられたら、日本は留置場も刑務所もたちまち満杯になりそうだ。（大野和興）

一般社団法人無電柱化民間プロジェクト実行委員会が、「電柱採集フォトコンテスト」なるコンテストを行っている。景観や通行を妨げるような電柱の写真を集めるというコンテストなのだが、ここに「美しい電柱の写真」が多く投稿されているという（J-CASTニュース）。

このコンテストでは、「景色だいなし属賞」と「路上おじゃま属賞」の2つが用意されており、TwitterやInstagram、もしくは同サイトから応募するものになっているが、同サイト上で掲載されている「採集された電柱・電線の一覧」を見ると、電柱・電線がアクセントとなっている写真も多い。

J-CASTニュースによると、投稿者の1人は電柱について一方的に「醜い」と扱われることに憤慨して「電柱のある美しい風景」を投稿しているという。このような意見は少なからず存在し、そうした人達が美しい電柱写真を投稿しているようだ。

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平成２９年司法試験の結果について

あるAnonymous Coward曰く、

水産庁が、漁船に対し自動でミサイル発射を無線で通知するシステムを導入するという（時事通信、TBS、FNN、琉球新報）。

導入されるのは、内閣官房からミサイル発射情報が発信された場合、それを漁業無線局が自動で音声化して通知するというものだそうだ。

無論ミサイルには弾道弾だけでなく、誤動作で漁船に命中しかねない対艦ミサイルもある。漁民・船員を守る為の船舶用ミサイル警報装置に反対はできまいが、コストエフェクティブかどうかは検討の余地があると思う。

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　NTTドコモと警視庁は2017年9月12日、インターネットやスマートフォンの利用マナーを児童・生徒に伝える「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」の模様を公開した。東京・新宿の区立四谷小学校6年の児童63人が参加。ネットに詳しいドコモ講師と犯罪捜査に当たる四谷署員が実例を交えて指導した。

headless曰く、

米大手量販店Best BuyがKaspersky Lab製品の取り扱いをすべて中止したそうだ（Star Tribune、Windows Central、The Register、Neowin）。

米国ではKaspersky Labがロシア政府の影響を受ける可能性があるとして、政府機関でのKaspersky製品排除の動きが進んでいる。2018年国防授権法（NDAA）案には国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれており、8月下旬には連邦捜査局（FBI）が米企業にKaspersky製品を使用しないよう要請していることも報じられている。

Star Tribuneによると、Best BuyはKaspersky製品の取り扱いを中止したことを認めたのみで、理由等については回答していないという。ただし、今回の決定に詳しい情報提供者によれば、Best Buyは自ら調査を行ったわけではないが、不明な点があまりにも多いため取り扱い中止の決定を下したとのこと。

10日時点では、Best BuyのWebサイトで「kaspersky」の検索結果は0件であり、GoogleでBest BuyのWebサイトを検索した場合、検索結果に表示される製品ページは削除されているか、品切れとなっているようだ。

なお、Best Buyで購入したKaspersky製品がサブスクリプション期間内の場合は今後45日間無料で他社製品への交換を行うとStar Tribuneは述べているが、Best BuyのWebサイトにそのような告知は見当たらない。また、この件に関連するフォーラムでの質問に対しても、Best Buyからの回答はまだない。

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headless曰く、

米大手量販店Best BuyがKaspersky Lab製品の取り扱いをすべて中止したそうだ（Star Tribune、Windows Central、The Register、Neowin）。

米国ではKaspersky Labがロシア政府の影響を受ける可能性があるとして、政府機関でのKaspersky製品排除の動きが進んでいる。2018年国防授権法（NDAA）案には国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれており、8月下旬には連邦捜査局（FBI）が米企業にKaspersky製品を使用しないよう要請していることも報じられている。

Star Tribuneによると、Best BuyはKaspersky製品の取り扱いを中止したことを認めたのみで、理由等については回答していないという。ただし、今回の決定に詳しい情報提供者によれば、Best Buyは自ら調査を行ったわけではないが、不明な点があまりにも多いため取り扱い中止の決定を下したとのこと。

10日時点では、Best BuyのWebサイトで「kaspersky」の検索結果は0件であり、GoogleでBest BuyのWebサイトを検索した場合、検索結果に表示される製品ページは削除されているか、品切れとなっているようだ。

なお、Best Buyで購入したKaspersky製品がサブスクリプション期間内の場合は今後45日間無料で他社製品への交換を行うとStar Tribuneは述べているが、Best BuyのWebサイトにそのような告知は見当たらない。また、この件に関連するフォーラムでの質問に対しても、Best Buyからの回答はまだない。

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