フィードアグリゲータ

電力・ガス取引監視等委員会が発足しました

経済産業省 - 2028/04/01(土) 17:38
本日、昨年6月に成立した改正電気事業法等に基づいて、電力取引監視等委員会の所掌事務にガス事業法及び熱供給事業法に関する事務が追加され、名称が「電力・ガス取引監視等委員会」に変更されました。

広報誌「METI Journal」 4・5月号を発行しました

経済産業省 - 2028/04/01(土) 17:37
今号の【特集1】は、「いよいよ全面自由化スタート!-今日から選べる賢い電気購入術」です。

エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました

経済産業省 - 2028/04/01(土) 17:35
経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の判断基準(平成26 年7 月31日に告示)に対する石油会社の「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップしました。

承継円滑化法が本日施行されました。

経済産業省 - 2028/04/01(土) 17:33
昨年8月21日に第189回通常国会にて成立、同28日に公布されました「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法)」が本日施行されました。

G7北九州エネルギー大臣会合(EMM)の開催

経済産業省 - 2028/04/01(土) 17:22
5月1日(日)~2日(月)に、G7北九州エネルギー大臣会合(EMM)を、北九州市(リーガロイヤルホテル小倉)で開催します。

保険外サービス活用ガイドブックを策定しました

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:36
経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を踏まえ、公的保険外の介護サービスの活用を図るため、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)を厚生労働省、農林水産省と連名で策定しました。

日本卸電力取引所の業務規程を認可します

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:36
本日、経済産業省は、平成28年3月22日付けで一般社団法人日本卸電力取引所から申請があった、卸電力取引所の業務規程の認可について、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第38条第1項の規定に基づき、認可することを決定しました。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:35
平成28年3月25日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力株式会社から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:35
内閣府および経済産業省は、本年3月28日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額について、本日、申請のとおり認可しました。

下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果をとりまとめました

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:35
中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため調査を行いましたので、調査結果を公表します。

経営革新等支援機関として新たに85機関を認定しました

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:34
本日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに85の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行います

経済産業省 - 2028/03/31(金) 17:34
平成27年関東・東北豪雨による被害が茨城県内の幅広い業種の中小企業に深刻な被害をもたらしていることを踏まえ、茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受けた中小企業に対する支援事業を支援します。

平成27年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました。

経済産業省 - 2028/03/30(木) 17:05
経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年(1月~12月期)に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10 回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます

経済産業省 - 2028/03/30(木) 17:04
4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。

「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」(研究会報告書)をとりまとめました

経済産業省 - 2028/03/30(木) 17:03
経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。

自動走行との連携が期待される、地図情報に関する国際規格が発行されました

経済産業省 - 2028/03/30(木) 17:03
交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS(※)の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。

東京電力株式会社の会社分割について、電気事業法に基づき認可しました

経済産業省 - 2028/03/29(水) 17:38
平成28年3月4日に、東京電力からありました改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について、このたび申請のとおり認可しました。

Windowsストアで入手したアプリのインストール上限が2,000台に増加?

slashdot(IT) - 2017/09/13(水) 17:11
headless曰く、

MicrosoftがWindowsストアで入手したアプリをインストール可能なデバイスの上限を10台から2,000台に増加させたとWindows Centralが報じている(Windows CentralOn MSFTNeowin)。

Windowsストアアプリのインストール上限は当初5台だったが、Windows 8.1のリリースを前にした2013年10月9日に81台まで増加。その後、Windows 10のリリースに合わせて10台に変更されていた。

Windows CentralのZac Bowden氏のアカウントでは2,000台になっているようだが、記事のコメントでも2,000台になったという人もいれば、10台のままという人もいる。On MSFT編集部でも2,000台になったアカウントはないといい、タレコミ子のアカウントも10台のままだ。

インストール上限台数の増加は今後幅広いユーザーにロールアウトする可能性もあるが、現在のところMicrosoftからの正式な発表は出ていない。1アカウントあたり2,000台という台数も多すぎるため、何らかの誤動作の可能性もある。実際に2,000台へ増加したのだろうか。

なお、デバイス上限はMicrosoftアカウントのダウンロードデバイスを管理するページで確認できる。

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95%が緊急起動対応防災ラジオを「欲しい」と回答、V-Low放送会社が調査(ニュース)

日経ITPro - 2017/09/13(水) 16:39
 エフエム東京が出資するジャパンマルチメディア放送(BIC株式会社より社名変更)の子会社で、関東・甲信越ブロックでV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を提供する東京マルチメディア放送は2017年9月13日、防災行政無線やその受信設備に関する意識調査の結果を公表した。

ユニクロ、チャットbotでコーディネート提案 2018年春に実用化

ITmedia(ITと社会) - 2017/09/13(水) 16:31

「ユニクロアプリ」に、チャットbotがコーディネートなどを提案してくれる機能「UNIQLO IQ」が追加。まず一部会員向けに試験提供する。

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