フィードアグリゲータ

世耕経済産業大臣がロシア連邦、インド、南アフリカ共和国に出張しました

経済産業省 - 2018/05/07(月) 17:09
世耕経済産業大臣は4月28日(土曜日)から5月5日(土曜日)の日程で、ロシア連邦(モスクワ、ヤマル)、インド(ベンガルール、デリー)、南アフリカ共和国(ヨハネスブルグ)を訪問しました。

平成30年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

経済産業省 - 2018/05/07(月) 17:09
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の効果的な運用及び同法の普及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。

『「TRON」は世界標準』なのか

slashdot(IT) - 2018/05/07(月) 16:53

読売新聞が、「トロン―国産OSが世界標準になる」という記事を公開している。これによると、「TRON(トロン)」はIoT分野で6割以上の市場占有率があり、「世界標準」になるという。

TRONについてはさまざまなプロジェクトがあったが、この記事で主に触れられているのは組み込み向けのITRONだ。また、記事ではTRONプロジェクトの派生物である8ビット/16ビットマイコン向けリアルタイムOSであるμT-Kernelの著作権をIEEEの標準化委員会に譲渡したことも報じられている。μT-Kernel 2.0はIEEEの標準として採択、標準化がおこなわれており(@ITの2017年12月記事)、その過程で著作権譲渡を行うことになったようだ。

ただ、「6割以上の市場占有率」に対し懐疑的な声もあり、確かに国内の組み込み系イベントで行われた調査では組み込み系OSとしてTRON系OSを採用しているとの回答が6割を超えたというが(@IT)、有効回答数は75であり、世界規模でみるとどうなるかは不明。

なお、T-Kernelはソースコードが開示されているもののオープンソースではなく、一般に公開されている開発環境やドキュメントは少ない。組み込み系ではFreeRTOSやLinuxなどの対抗馬も存在し、これらはオープンソースでありカーネルや開発環境が無償で入手でき、さらにさまざまな評価用ボードや対応ハードウェアが低価格で容易に入手できるというメリットがある。

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画像フォーマット「WebP」のリファレンス実装「libwebp、バージョン1になる

slashdot(IT) - 2018/05/07(月) 15:25
あるAnonymous Coward曰く、

画像フォーマット「WebP」のリファレンス実装であるlibwebpが1.0.0になった(OSDN Magazine)。

WebPは、JPEGやPNGと同画質で25%ほどサイズが小さくなるという画像圧縮フォーマット。可逆圧縮と不可逆圧縮の両方をサポートする。すでにAndroidのアイコンで使われておりまったく使われていないわけではないが、名前に反してWebではあまり普及していない。今後、普及することはあるのだろうか。

JPEG代替技術としては、JPEG 2000、JPEG XR、WebP、BPG、HEIFといくつも出ている。JPEG 2000はプロ用では普及しているが、一般では普及していない。JPEG XRはもう名前だけの存在である。WebPはAndroidのアイコン以外では、一部サイトで使われているのみ。HEIF(とその圧縮技術HEVC)はAppleが全面採用し、Windows 10でも最近サポートされたものの有料であり、MPEGのパテントプールで完結しないという問題もあるため、普及するかはわからない。

なおJPEGでは、これまでのJPEG代替技術が普及しなかった要因の一つを、「圧縮効率は優れていても、特定の苦手分野をもつ」と分析、弱点のないJPEG-XLを策定する方針だという。

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第9回日中韓デザインフォーラムを開催します

経済産業省 - 2018/05/07(月) 14:06
5月24日に第9回「日中韓デザインフォーラム」を開催します。

「始動 Next Innovator 2018(グローバル起業家等育成プログラム)」に参加する起業家等の公募を開始しました

経済産業省 - 2018/05/07(月) 14:05
経済産業省では、起業家や大企業等の新事業の担い手を、国内研修を実施した上で、米国シリコンバレーに派遣する人材育成プログラム「始動 Next Innovator」の第4期の公募を開始しました。

東電元副社長が津波対策先送り社員が原発事故公判で証言

週刊金曜日 - 2018/05/07(月) 14:01

4月10日の第5回公判開始前、東京地裁前での東電の原発事故対応に抗議する「福島原発刑事訴訟支援団」メンバーら。(撮影/明石昇二郎)

東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。

この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。同事故発生前に、福島第一・第二原発の津波対策を担当していた人物である。

北海道の奥尻島が津波に襲われ、甚大な被害を出した1993年の北海道南西沖地震や、東電柏崎刈羽原発が被災した2007年の新潟県中越沖地震等を経て、原発を持つ電力各社は国(旧原子力安全・保安院)から、原発の地震・津波対策の見直しを求められていた。

東電「土木調査グループ」の課長だった高尾氏は07年11月より、福島での津波対策を検討し始める。そして同グループは、国の専門機関「地震調査研究推進本部」(推本)が02年に出した地震予測「長期評価」を無視して津波対策は立てられないとの結論に達する。

この「長期評価」では、

「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」

として、過去に津波被害の記録がない福島沖でも巨大津波が起きる可能性を指摘していた。そこで高尾氏らは東電子会社「東電設計」に、「長期評価」に基づく津波高シミュレーションを発注する。

こうした東電の意向は、同じ太平洋側に原発を持つ日本原子力発電にも伝えられていた。のちに東北電力、日本原子力研究開発機構(JAEA)も加わって「4社情報連絡会」となり、4社合同の津波対策会議が開催されるようになる。この場でも高尾氏は「(東電は)長期評価を取り入れる」と明言。また東電は、青森県下北半島の太平洋側に計画している同社の東通原発(青森県東通村)の地震動評価でも「長期評価」を取り入れていた。第5回公判では、同原発の設置許可申請書に書かれた「長期評価」の文言が、証拠として法廷の大型モニターに映し出された。

【最後まで津波対策を諦めなかったが間に合わず】

そうした「長期評価」を受け入れず、津波対策の“壁”となったのが、当時の原子力・立地本部副本部長だった武藤栄被告である。

08年6月10日、高尾氏ら「土木調査グループ」は武藤氏に、「最大15・7メートル」との津波高シミュレーション結果を報告。しかし翌7月31日の会議で武藤氏は、

「研究を実施する」

と高尾氏らに指示。つまり、早急な津波対策ではなく、さらなる「津波研究」をせよ、と命じた。この時を振り返り高尾氏は、

「力が抜けてしまって、その後のことは記憶に残っていない」

と証言。この際、武藤氏からは、津波対策先送りの理由も示されなかったという。

だが、高尾氏は津波対策を諦めなかった。それまでは社内の各グループが個別に津波対策を検討しており、設備全体を見渡した津波対策を取れる状況にはなかった。そこで翌09年6月、高尾氏は直属の上司に対し、津波対策をとりまとめるリーダーの必要性を進言。しかし上司は「不要である」と取り合わなかった。

それでも高尾氏は諦めず、10年7月に自身が「土木調査グループ」のグループマネージャー(GM)に昇進した後、「福島地点津波対策ワーキンググループ」(WG)を発足させる。東電の津波対策がやっと始動した。WG会議は11年3月までに4回開催され、同年3月30日には幹部も出席する「原子力企画会議」の場で、津波対策が議論される予定になっていた。が、その20日前の3月11日、福島第一・第二原発は巨大津波に襲われた――。

こうした「津波対策の失敗の連続」を明らかにしないまま、原発事故の教訓を今後に生かすことなど、できるはずがない。それは、東電旧経営陣の3被告に刑事罰を科すかどうか以前の話である。刑事告訴とそれに続く強制起訴がなければ、同様の失敗は何度でも日本で繰り返されたことだろう。

(明石昇二郎・ルポライター、2018年4月20日号)

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Kittyマルウェアは『お願いだから削除しないで。私は無害な可愛い子猫なの』と訴える。

[B] 【西サハラ最新情報】  モロッコ産フェイク情報  平田伊都子

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よくもまあ~ モロッコ外務大臣殿は、次から次へとフェイク情報を流すもんだと、その創作能力に感心してしまいます。 4月初めは<国連攻撃>、5月初めは<イラン断絶>と、毎月初めにサプライズ・イベントとフェイク・ニュースを出し続けています。 6月初めは何が飛び出すんでしょうね?!

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