6月のJCA-NETセミナーでは、以下の三つを開催します。
セミナー1：暗号化サービスを使ってみる：Protonを中心に(6月22日(水) 19時から)
セミナー2：セキュリティと使い方相談会：サポートの相互扶助のために(6月25日(土) 15時から)
セミナー3：リスクに晒されているユーザーの権利のために闘う：アクセスナウ(世界のネットアクティビズム：第三回)(6月28日(火) 19時から)
参加方法は、いちばん最後に掲載してあります。
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6月のJCA-NETセミナー
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■セミナー1：暗号化サービスを使ってみる：Protonを中心に
■6月22日(水) 19時から
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JCA-NETは、グローバル暗号化連合による下記の声明の共同署名者になりました。JCA-NETはグローバル暗号化連合のメンバー団体です。
下記の声明の賛同署名を募集中です。賛同される団体は下記から署名してください。
署名サイト
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSckW16lzjdT7966lkuW8P_6Q1jIyAd…
JCA-NETは下記の国際共同公開書簡に署名しました。現在、欧州議会では、顔認識機能などの機器を公共の場で用いることに関する法的な規制を検討しています。日本では、監視カメラをはじめとして、公共空間での生体情報を取得可能な様々な機器が野放し状態になっており、国土交通省など政府や警察は、防犯や治安維持名目で、交通機関や街頭次々と監視カメラの設置を進めています。今回の署名運動の発起団体Reclaim Your Faceは、主に顔認識などの生体情報テクノロジーによる大量監視に反対する国際的なネットワークです。
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2022年5月セミナー案内
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5月は下記の三つのセミナーを開催します。是非ご参加ください。
・5月22日(日)15時から セミナー1：監視・検閲との長い闘い―電子フロンティ
ア財団とは
・5月26日(木)19時から セミナー2：機械翻訳を使ってみる―大きく変化する
世界の生の声に直接接するために
・5月31日(火)19時から セミナー3：ロシアの反戦運動とインターネット―ネッ
トと実空間を繋ぐ市民たちの闘い
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■セミナー1：監視・検閲との長い闘い―電子フロンティア財団とは(世界のネッ
■トアクティビズム：第二回)
■日時：5月22日(日)15時から
JCA-NETは下記の共同書簡に署名しました。
スリランカの当局と通信事業者は、危機の間中、インターネットアクセスを確保する必要がある
2022年5月3日｜午前4時14分
スリランカ当局は、特に危機的状況下において、インターネットへの自由なアクセスを確保する必要がある。アクセス・ナウと40以上の人権団体、そして#KeepItOn連合のメンバーは、スリランカ政府に対し、同国で進行中の経済・政治危機の間、すべての人がインターネットへの自由なアクセスを維持するよう要請している。
アクセス・ナウの#KeepItOnキャンペーン・マネージャーであるフェリシア・アントニオは、「インターネットへのアクセスは、自由なコミュニケーションや情報交換に欠かせないものです。スリランカ政府が最近ソーシャルメディアへのアクセスをブロックするなどの方法でアクセスを阻害することは、人権を侵害し、危機の影響を悪化させます」 と述べた。
進歩的コミュニケーション協会は、先頃White paper on feminist internet research(著者 Sachini Perera)を公開(英語)しました。APCの「インターネットにおけるフェミニスト原則」を踏まえつつ、グローバルサウスのコミュニティーをベースにした女性や性的マイノリティの運動経験を踏まえて、包括的にインターネットが抱えている諸問題をフェミニストの観点から論じたものです。単なる政策的な提言を越えて、ジェンダーの問題が新自由主義的な資本主義と家父長制支配という構造的な問題にその根源があることを指摘しながら、具体的な行動に繋がるような問題提起とともに、フェミニストの研究者への提言にもなっているものです。
グローバル暗号化連合に加盟する団体などが英国議会で審議中のUK Online Safety法案への危惧を表明する共同書簡を送付しました。書簡にあるように、英国の法案ではエンドツーエンド暗号化を弱体化させる危険性をはらむものです。日本においても、暗号化されたコンテンツに対して捜査機関に例外的な権限を与えてアクセス可能にさせることを可能にすべきだとする議論があり、今回の英国のOnline Safty法案の動向は日本におけるプライバシーの権利の将来に関しても深く関わるものと危惧します。(JCA-NET理事 小倉利丸)
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2022年4月14日
英国国会議員の皆様へ
私たちは、世界中のデジタル著作権の保護に取り組む技術者、セキュリティ専門家、NGOとして、英国における市民のメッセージを監視する新たな権限を創設する英国政府の計画に反対するよう、強く要請するために筆を執ります。私たちは、このような並外れた能力は、人々のプライベートなコミュニケーションに対する権利に重大かつ不可逆的な損害を与え、将来的には、他の国際的な管轄区域においても、保護された言論の検閲やプライバシーとセキュリティを脅かすために拡大され模倣されかねないと懸念しています。
JCA-NETからのお知らせです。
メンテナンスが6日以降何度か実施されます。昼間の時間帯です。ご注意ください。
(このメールの最後に掲載)
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4月は下記の三つのセミナーを開催します。是非ご参加ください。
・4月23日(土)15時から：インターネットとジェンダー
・4月26日(火)19時から：APC(進歩的コミュニケーション協会)とグローバルサ
ウスのネットアクティビズム(世界のネットアクティビズム：第一回)
・4月30日(土)15時から：「サイバー戦争」に加担しないために(戦争とインター
ネット：第二回)
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■4月23日(土)15時から
■インターネットとジェンダー
以下は、いわゆる偽情報disinformationなどが社会問題化するなかで、こうした問題に対処することを口実として、政府などが過剰なネットへの干渉や検閲などを行なう傾向がみられることも憂慮して、コミュニケーションの権利運動の観点から、APCが出した偽情報問題への取り組みについての見解です。
発行日：2021年8月30日
ページ最終更新日：2022年2月9日
意見と表現の自由の権利推進と保護に関する国連特別報告者が断言するように、偽情報disinformationの普遍的に合意された定義は存在しない。しかし、この問題に関する彼女の2021年の報告書によれば、偽情報とは、害を及ぼすために意図的に作られた虚偽の情報false informationと理解することができ、この定義はユネスコが採用している定義とも一致している。多くの場合、偽情報は組織化され、十分な資源があり、自動化技術などの増幅技術によって強化されている。
