以下は、ネットのプライバシーやデジタルID問題に取り組んでいる世界各地の団体による共同声明です。
プレスリリース(Accessnow)
2021年8月25日｜午前7時45分
タリバンがアフガニスタンを支配する中、押収されたバイオメトリックデータによって数百万人が危険にさらされている。人々は、過去20年間に十分な保護措置を講じずに生体認証デジタル・アイデンティティ・システムを導入した国際的なアクターが残した混乱の全容を理解しようと躍起になっています。
アクセス・ナウと52の市民社会団体および個人は、公開声明を通じて、米国政府、世界銀行、国連機関、およびツールを導入した民間業者を含むすべての主要関係者に対し、アフガニスタンにおける生体認証およびその他のデジタルIDデータベースを制限し、安全性を確保するために直ちに行動を起こし、意図しない関係者によるさらなるアクセスを制限し、人々のデータが流出した可能性がある場所について完全な透明性を提供することを求めています。
JCA-NETをはじめとして、世界中の91の団体が共同で、アップル社に対して共同書簡を送りました。以下は、その日本語訳です。
英語本文は下記をごらんください。
https://cdt.org/wp-content/uploads/2021/08/CDT-Coalition-ltr-to-Apple-1…
アップルは、マックやiPhoneユーザの大半が利用している自社にiCloudについて、エンド・ツー・エンド暗号化の方針を転換し、捜査機関などがクラウドのデータにアクセスできる仕組みを導入することを公表しました。以下の公開書簡はこの決定を取り消すように求めたものです。
2021年11月12日追記：Apple社は当初の計画を撤回しました。詳しくは、CDTのプレスリリース(日本語はこちら)をごらんください。
JCA-NETセミナー8月のご案内
下記の3つのセミナーを開催します。
(1)8月25日(水) 午後7時から
テーマ：Linux情報交換会
(2)8月28日(土) 午後3時から
テーマ：ブログを作ろう
(3)8月31日(火) 午後7時から
テーマ：Google脱出作戦：個人情報防衛のために(その1)
参加費：無料(カンパ歓迎です)
開催方法：オンライン(Jitsi-meetを使用)
参加方法：JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登
録されている方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみて
アクセスしてください。
JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。
おなまえ、メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記
に申し込んでください。
以下、APCl.asiaへの韓国進歩ネットの投稿の飜訳です。Facebookによるユーザーの個人情報の利用問題は、日本においても注視すべき重要な課題です。
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韓国PIDMC、フェイスブック社とそのユーザーとの集団的紛争調停を開始
韓国の個人情報紛争調停委員会（PIDMC）は、7月8日に公式声明を発表し、韓国におけるFacebook Inc.とそのユーザーとの間の集団的紛争調停手続きの開始を決議したことを発表した。また、PIDMCは、集団的紛争調停への参加を希望する他のユーザーからの申請を今後も受け付ける予定であることを公表した。今後数ヶ月の間に、PIDMCはこの苦情に対する徹底的な調査を行い、関係者に和解案として勧告または調停を提案することになると思われる。
JCA-NET会員のみなさまへ
JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナーそのほか)
2021年7月12日
JCA-NET理事会
目次
■JCA-NET7月のセミナーご案内
セミナー(1) 7月25日(日) 15時から17時ころ：オリンピックで加速する監視テクノロジー
セミナー(2) 7月27日(火) 19時から21時ころ：Jitsi-meet使い方セミナー
セミナー(3) 7月31日(土) 15時から17時ころ：暗号化メール(ProtonmailとTutanota)を使ってみる
■呼びかけ団体になりました。「(共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証
技術の使用を直ちに中止することを求める」
■最近の活動について
■Nextclowdの大幅アップデート
■総会関連の資料
■2022年6月「Internet Explorer」サポートが終了へ
■JCA-NETのサービスなどの情報
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■JCA-NET7月のセミナーご案内
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JCA-NETは下記の声明の呼びかけ団体になりました。
2021年7月9日
よびかけ団体(あいうえお順)
2020「オリンピック災害」おことわり連絡会
JCA-NET
アジア女性資料センター
盗聴法に反対する市民連絡会
日本消費者連盟
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
問い合わせ
070-5553-5495 小倉利丸
私たちは、政府・民間を問わず、網羅的大量監視の導入には反対の立場である。この原則を前提にした上で、以下、特に深刻な問題を引き起す生体認証技術の利用に絞って私たちの見解を明らかする。
私たちの要求は以下である。
APCのウエッブに掲載された国連人権理事会での「抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する共同口頭声明」の訳です。
2021年7月1日
著者 ARTICLE 19、Access Now、APC
共同声明
キャラム・バーチによる配信
私は、「ARTICLE 19」、「Access Now」、「Association for Progressive Communications」を代表して、この声明を発表します。
私たちは、抗議活動に伴うインターネットの遮断に関する特別報告者の補遺を歓迎します。特別報告者が正しく再確認したように、インターネットの遮断は本質的に不釣り合いで不必要なものであり、人権法のもとでは決して正当化されません。本理事会がインターネットの遮断を繰り返し明確に非難しているにもかかわらず、抗議活動や選挙の際に、インターネットの遮断や、ウェブサイトのブロッキング、フィルタリング、ネットワークのスロットリング、モバイルサービスの停止などの検閲措置に頼る国家が増加する傾向にあります。これらの措置は、反対意見を封じ込め、情報の自由な流れを止め、重大な人権侵害を隠蔽することを究極の目的としています。
JCA-NETは下記のグローバル暗号化連合の公開書簡に署名しました。ブラジルで審議中の刑訴法改正の動きは、日本も含む世界各国においても検討されている暗号の国家管理の流れのなかにあります。日本のおける同様の傾向への警戒を怠らないようにしなければなりません。
2021年6月28日
ブラジル刑事訴訟法改革ワーキンググループ：暗号化バックドア、大規模なデータ収集、規制のない政府によるハッキングから市民を守るべき
ブラジル刑事訴訟法改革に関する立法論議が最近進展していることを踏まえ、暗号化の促進と擁護を目的としたグローバル・マルチステークホルダー・アライアンスであるGlobal Encryption Coalitionのメンバーを含む以下の署名者は、これらの動きが暗号化とユーザーのセキュリティに及ぼすリスクについて懸念を表明し、ブラジルのみならず複数の国で基本的権利、デジタル経済、公共の安全、国家の安全に悪影響を及ぼす可能性があると考えている。
JCA-NETが加盟しているAPCも呼びかけ団体にはいっているPublic Voiceが2018年に人工知能のための普遍的なガイドラインを提案しています。日本でも急速にAIの利用が進むなかで、その問題点についいての議論が置き去りにされています。JCA-NETはこのたび、このガイドラインに賛同しました。
以下は、このガイドラインの日本語訳です。
https://thepublicvoice.org/ai-universal-guidelines/
人工知能のユニバーサルガイドライン
2018年10月23日
ベルギー・ブリュッセル
人工知能の新たな発展は、科学や産業から行政や金融に至るまで、世界を大きく変えつつあります。AIによる意思決定の台頭は、公平性、説明責任、透明性といった基本的な権利にも関わります。現代のデータ分析は、雇用、住宅、信用、商取引、刑事判決など、人々の実生活に影響を与える重要な結果を生み出します。これらの技術の多くは完全に不透明であり、決定が正確であったか、公正であったか、あるいは自分に関するものであったかどうかさえ、個人にはわからないままです。
JCA-NETは下記の声明に賛同しました。
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東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します
国際オリンピック委員会（IOC）9日の理事会において、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、オリンピック・パラリンピックが開催された場合、メディア関係者については、その宿泊先を指定し、GPS等による行動監視を実施すると明言しました。また、武藤敏郎事務総長は、この行動制限と監視は「海外から来る人すべてに対して」と述べ、その監視対象は「すべて」の海外からの渡航者に及ぶと述べました。
わたしたちは、いかなる理由であれ、GPS等による行動監視や行動規制に反対します。今回の措置は、明らかなメディアによる報道の自由への干渉であり、同時に事実上の検閲的な効果をもつものであり、GPS等による行動監視措置の撤回を要求します。
