賛同のお願い
この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、
toshi@jca.apc.org
までメールをいただければと思います。
賛同締め切り 5月30日(第二次)
賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前提とします。
なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切
りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。
-------------メールで下記を送付ください---------
声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の
海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。
団体名
連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)
コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨
を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)
-------------ここまで-------------
声明
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。
2018年4月23日
JCA-NET理事会
東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル4階D
問い合わせ先
小倉利丸(理事)
toshi@jca.apc.org
4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)
この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト(例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。)が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。
「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。
JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。